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米国防長官、日韓と同盟強化優先 駐留経費増の議論先送り
2017/1/27 20:25
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【ワシントン＝吉野直也】マティス米国防長官は２月１〜４日の日韓両国の訪問に際し、駐留米軍経費の負担増を求めない方針だ。南シナ海で国際法を無視して海洋進出する中国や核・ミサイルの開発を進める北朝鮮を見据え、同盟強化を話し合うのが主目的だからだ。トランプ米大統領が主張する負担増の議論を優先すると論点が拡散すると判断した。
米国防総省のデービス報道部長は26日、マティス氏の日韓訪問の目的について「両国の指導者との面会や関係強化だ」と説明した。同時に「要求リストを携えて行くわけではない」と指摘した。ツイッターなどを通じたトランプ氏の事実誤認に基づく日系企業への「恫喝（どうかつ）」などに関して日本側には不信と不満がある。
アジア政策の中心となるマティス氏まで、初めての訪問からトランプ流の「恫喝」を展開すれば、同盟国の落胆と失望を招きかねない。
防衛省によると、日本は2015年度に米軍駐留経費の86％（1900億円）を負担している。こうした事実をトランプ氏が認識している可能性は低い。日本側にはマティス氏を通じて日本の主張などをトランプ氏に訴えたい考えもある。
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ミサイル、米国防長官、マティス
米との２国間経済交渉、排除せず 首相表明 （2017/1/26 15:30） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4J_X20C17A1PP8000/?dg=1
日米２国間交渉「あらゆる想定に対応」 官房長官
2017/1/27 12:36
菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談でトランプ米大統領が２国間の貿易交渉を求めてきた場合について「ありとあらゆる想定に対応できるように取り組む」と述べた。メキシコ国境沿いに壁を建設するために課税強化の方針を示したことには「日本企業への影響を注視する」と語った。
米国との貿易交渉を巡っては麻生太郎財務相が「現状を話すことが大事だ。その上できちんとした環境をつくり上げる」と指摘。世耕弘成経済産業相は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に腰を落ち着けて取り組んでいくことが何より重要だ。トランプ政権にもＴＰＰの戦略的、経済的意義をしっかり伝えていく」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0S_X20C17A1EAF000/
米、日本と２国間交渉 首脳会談で要求へ
2017/1/27 13:25
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【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は２月上旬で調整している日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間の通商協定交渉を求める方針だ。ロイター通信が26日、トランプ政権高官の発言として伝えた。菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談の対応について「ありとあらゆる想定に対応できるように取り組む」と述べ、２国間協定の交渉も排除しない姿勢を示した。
トランプ政権高官は「（米国が離脱を決めた）ＴＰＰの代替措置を議論する」と述べた。そのうえで「正式な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の前に、いくつかの準備段階があるかもしれない」とも指摘した。日米貿易には「明白な問題がある」と述べて、自動車などの貿易不均衡が議題になる可能性を示唆した。
日本政府は日米首脳会談で米国が貿易交渉を求めてきた場合、交渉には応じる構えだが、ＦＴＡなど２国間協定の締結にはなお慎重な姿勢を崩していない。
安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、ＴＰＰをなお追求するとしたうえで、ＴＰＰの追求と２国間協定の交渉は「矛盾するものではない」との認識を示し、２国間協定の交渉に含みを残した。一方で２国間協定に関して「こちらが一方的に収奪されるような協定は成り立たない」とも指摘し、米側がＴＰＰ交渉よりも農産物分野などで強硬に出てくることに警戒感を示した。
これに関連して閣議後の記者会見では菅氏が「日米同盟、日米経済はきわめて重要だ。どのように発展・深化させていくのか、新政権と様々なレベルで議論していきたい」と強調。麻生太郎財務相も「現状を話すことが大事だ。その上できちんとした環境をつくり上げる」と述べた。世耕弘成経済産業相は「ＴＰＰに腰を落ち着けて取り組んでいくことが何より重要だ。トランプ政権にもＴＰＰの戦略的、経済的意義をしっかり伝えていく」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H3L_X20C17A1MM0000/
トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項
2017/1/27 11:43 (2017/1/27 13:06更新)
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【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。日本など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と２国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する国際協定は異例だ。
26日、共和党の集会に出席したトランプ米大統領（フィラデルフィア）＝ロイター
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26日、共和党の集会に出席したトランプ米大統領（フィラデルフィア）＝ロイター
トランプ政権は20日の就任直後にＴＰＰからの離脱を表明した。米自動車業界などは「通貨安誘導の対策が不十分」としてＴＰＰに反対してきた経緯がある。トランプ氏は新たな通商交渉でこうした米製造業の主張を取り入れる。米製造業は足元で進むドル高に警戒感を示しており、一段の通貨高をけん制する狙いもある。
ＴＰＰ離脱後の通商交渉で米政権は、牛肉関税などが高止まりしている日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を視野に入れている。２月10日で調整している日米首脳会談でも通商問題が議題になりそうだ。トランプ氏は自動車分野の貿易不均衡を問題視しているが、足元で進む円安・ドル高に言及する可能性もある。
主要国間で結ぶＦＴＡは、関税の引き下げや輸入規制の撤廃などが目的で、通貨安誘導を監視する為替条項は通常盛り込まない。ＴＰＰには協定の枠外で参加12カ国の通貨当局が定期協議する枠組みがあったが、通貨安誘導への制裁措置などはなく、米議会のＴＰＰ反対論につながっていた。
トランプ氏が想定するのは、為替介入などの通貨安誘導に対し、関税引き上げなどの制裁措置がとれる仕組みの導入だ。選挙戦では中国の通貨安誘導を批判して「45％の関税をかける」と主張してきた。日本にも「通貨安誘導が上手だ」などと言及したことがある。
もっとも、通貨水準は各国の金融政策に影響されやすく、足元で進むドル高は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速観測が原因だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏が、貿易不均衡の解消のために通貨相場へのけん制を強めれば、市場が混乱する要因になる。
菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で「そうしたことがあっても（通貨政策を制限していない）ＴＰＰのようにまとめる」と述べ、通貨政策を制限する協定には応じられないとの認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H29_X20C17A1MM0000/
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