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安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか?(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/738.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 28 日 08:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198359
2017年1月28日 日刊ゲンダイ

  
   キナ臭くなってきた(C)日刊ゲンダイ

 憲法96条、緊急事態条項の次は「教育」だ。

 安倍首相は25日、参院本会議で、幼児期から大学までの「教育無償化」のための改憲を訴える日本維新の会を「真摯に議論しようとしている」と持ち上げた。

「教育の無償化」なら、現行憲法の不足を補う「加憲」の立場の公明の協力も得られるかもしれない。何より、教育を前面に出せば国民のアレルギーも薄れる。安倍首相も改憲の突破口にはもってこいという考えなのだろう。

 維新の橋下徹前代表もこうツイートする。

〈憲法26条は義務教育無償化を定めている。ゆえに法律でそれを変えることができない。それなら保育幼児教育も高校も大学も無償を保障するよう憲法に定めるべき。そして法律で制度化。法律でやれるから憲法改正は不要と言っているなにがなんでも改憲反対の諸君。憲法の役割をもっと勉強せよ〉

 ちょっと待て。橋下氏のこの言い分は正しいのか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「無償化するために本気で改憲が必要だと考えているなら、まったく的外れな話です。憲法26条の趣旨は、『最低限、義務教育は無償にせよ』ということです。無償をやめるには憲法改正というハードルを設け、最低限度の権利を手厚く守っているのです。26条は義務教育以上の教育の無償化を禁じるものでは決してありません。むしろ幼児教育や高等教育の無償化は、『文化的な生活を営む権利』を保障する25条の趣旨の範疇に収まるでしょう。憲法は一言も変えず、立法政策だけですぐにできます。それでも、改憲を持ち出すのはとにかく安倍首相は自分の政権で改憲の実績をつくりたいのでしょう」

 もし安倍首相にやる気があるなら、今の通常国会で「教育無償化法案」を提出して、可決すればいいだけだ。









 

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コメント
 
1. 2017年1月28日 09:31:20 : lHyfE5Weso : fEyUu2UNrqc[10]
地味でもきちんと仕事をして、現実のわかっている人はこんな事は決して言えない。どこかのネジが外れているから、言える。
金を出すから言うことを聞け、
でも今お金は無い。あと少しで一山当てて大きく稼げるはず。そうしたら何でもお金は出してやるから 、とりあえず今言うことを聞け。
なんて人とお付き合いしても未来はない。言うことを聞いたら、終わる。

2. 2017年1月28日 09:47:03 : L0gAafT3zg : eTiuP2AYST4[2]
現憲法は教育無償化の大切さが書いてある。あの敗戦直後の貧しい中でも義務教育は無償とした。

3. 2017年1月28日 09:58:17 : cNUulx7zas : Wt9Z56dVo4Y[30]
ばか。
改憲したいだけの屁理屈。
さもしい乞食根性。

ばか。


4. 2017年1月28日 20:12:55 : 9jyOzTBXZs : Uc_G4wHSHso[7]
無償化の 餌で取り込め 恩着せて

5. 2017年1月28日 21:27:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1415]
    例えば役所というところは、あるテーマを与えられ、それが上位から出たと知るや、何が何でも猪突猛進となる。
   その課題が如何に憲法理念や基本法原則に沿ったように感じられなくても誰も疑問を口に出さず粛々と行動に入り、進捗状況を報告するための会議が頻繁に行われ、結局のところ、本来の実務が疎かになろうとも、上司が意に介さない以上部下も意に介さない、いわば「場の空気を読んで大勢に付く」のが、唯一の冷遇に遭わないで済む公務員の取るべき道なのである。
   例えば教育現場での君が代斉唱問題があったが、天皇も時の閣僚も、強制にあたらないのが相応しい、と示唆しているにも拘わらず、現場では処分辞令を用意してことに望むため、肝心の校長や教頭が教員の口元に耳を近づけて声を出しているかを確認し教委へ報告するが、その際には自分は起立せずに、教員の間を立ち歩いて、当然ながら斉唱していないのだから、冷静に考えれば謳わなくても良い人間が実際に居るのであり、これでは話がおかしいのである。
   また、国政選挙では選挙全般を請け負う業者が立会人も近づけずにプログラミング機械で票のソートをし、一切原票を改めることをしていないが、それも、大学による開票作業時間のコンマ1秒を競わせる自治体へのランク付けが発端であり、コンマ1秒の開票時間競争の掛け声に各自治体が必死になって工夫を凝らし、最後には機械による開票を勧められて億単位のコストを業者に払うことになったのであるが、開票時間のコンマ1秒の短縮に如何なる意味を見いだせるのか、検討された形跡も無いのである。
   このような、場の空気を読み大勢に付くを是とする役所的風土は、近時官僚の再就職先としての代議士業、という流れもあるのか、国会も例に漏れず、先ず憲法改訂ありきの、どこかからの掛け声に殆どの政党が飛びついている状態である。
   大勢とおぼしきあたりから掛け声が掛かれば、ことの是非などどうでも良く、とにかく進め、という風土は、あたかも先の大戦時に熟慮も無くアジア圏への侵攻と大国米国への挑戦へとなびいた事態と酷似しているのではある。
   役人集団の愚かなところは、手段にしか過ぎないものが、いつしか最終目的と化し、それに向かって狂ったように邁進していくところであろう。
   憲法改訂は目的では無く手段に過ぎず、本当に必要であれば実行すべきであるが、緊急の必要性も精査されることなくとにかく何でも良いからどこかを変えなければ、という様相を帯びているのは、まさしく手段の目的化である。
   教育費の無償化など現行憲法の条文を解釈すればたちどころに解が得られる筈であり、それくらい現行憲法は、国民福祉、人権擁護の精神に溢れているのであり、その現行憲法を変えるとなればもはや国民にとっては改悪しか有り得ないのである。
   ましてや、代案として出された自民党草案は、教育費の無償化どころか万人が教育を受けられるかどうかすら危ぶまれるような、国家の下に国民有り、の封建性に満ちているのではなかったか。
   これでは、国民納税者がどちらを選ぶかと問われれば、現行憲法理念が最も優れて主権者国民を尊重している、と結論するだろう。
   かくして、先ずは国民そのものが改憲を望んでいないにも拘わらず、国会のムードが、まさに役人の論理で、何かに追われるようにして、改憲という手段を避けられないものとして目的化しているのが手に取るように見えるのである。
   現実的課題は無数に横たわっているにも拘わらず、とにかく改憲、という、視たいものしか視ない、視たく無いものは視ない、という狂気の世界に、国会全体が入っていると言っても過言では無いと思う。

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