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トランプ大統領の言動に、あまり一喜一憂する必要などない。
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17年01月28日 永田町徒然草
政治の世界に長くいるが、今ほどやるせない時はない。政治はより良い社会を築くための営為である。どうしたらより良い社会を築くことができるか、お互いに意見を述べ合い、合意を作り上げていく営為である。しかし、最初から話し合う気が全くなかったら、意見を述べても虚しいことだし、合意など形成できる訳がない。いま世界中でこのような虚しい争いが起こっている。
例えばテロとの戦いである。テロは戦争と同じくらい、論じるまでもなく悪である。しかし、戦争をしている当事者には、それぞれ山ほどの正義がある。戦争をしている当事者たちは、戦争に勝つことが正義を貫くことなのである。その過程で、多くに人々が殺戮されたり、数々の破壊行為がなされたとしても正義を貫くための必要悪なのである。
テロは何時の時代も、何処でもあった。テロにも、戦争と同じように当事者がいる。テロは支配者側から見れば、残虐な殺戮行為であるが、テロを行う側から見れば、弱者の最後の抵抗なのである。テロリストをいくら殺害しても、これをゼロにしない限り、テロは必ず起こる。支配者側がテロの原因となる行為を止めることがいちばん大事なのである。イスラム原理主義のテロは何時ごろから起こり始めたのか。アフガン・イラク戦争後である。その原因はアフガン・イラク戦争にあると私は思っている。
“共謀罪”なるものが、“テロ等準備罪”と名前を変えて、安倍政権がまた国会に提出するという。安倍首相は、これなくして2020東京五輪・パラリンピックを開催できないという。共謀罪は、近代刑法の“罪刑法定主義”から見れば、非常に危険な見解なのである。わが国では、共謀共同正犯が判例上認められているが、厳格な要件を満たすことが必要とされる。内心の意思を処罰できないというのは、近代刑法の基本だからである。
近代刑法の基本を蔑(ないがし)ろにしてまで、果たして2020東京五輪・パラリンピックを開催する必要があるのか。こういうところに基本的価値観の違いを私は感じる。自民党と公明党はこれから対象を絞り込むというが、五輪・パラリンピック開催のためだというのならば、時限立法にするのが妥当だと思う。今のところ、わが国はイスラム原理主義のテロの対象になっていないが、これからもアラブ中東の紛争に関わらないことがいちばん肝心である。
毎日毎日トランプ大統領のことが話題にならない日がない。まぁ、トランプ大統領のことなどあまり気にしない方が良いと私は思っている。トランプ大統領のいう“アメリカファースト”は、彼およびアメリカ国民一部の意思なのだから仕方がないではないか。しかし、世界はアメリカファーストで動かない。必ず他国や他国民の反発や反対が起こる。その結果、結局は収まる処に落ち着く。世の中とはそういうものである。
トランプ大統領はアメリカ第一主義でいくという。安倍首相は日米同盟第一主義でいくという。日米同盟第一主義は、わが国の不変の原則だともいう。これじゃ、安倍首相がトランプ大統領といくら交渉しても、結果は明らかじゃないか。アメリカのいうことを丸呑みしなければならなくなる。二国間関係に“不変”などいうことはあり得ない。良好な二国間関係を築くためには、互いに努力することが大前提なのだから。
とにかく世界は変わっていく。わが国にとって好ましいこともあれば、わが国にとって好ましくない方向もある。それが世の中というものだ。しかし、わが国には、それなりの力もあるし信用もある。既成の観念に囚われることなく、独立自尊でわが国の行く末を考えなければならない時が来た。だから泰然自若として21世紀を見通しながら一つひとつわが国の基本を決めていけば良いのである。その基本は、やはり日本国憲法にある、と私は考える。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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