■「限りなく犯罪に近い」

27日に開かれた統計委員会（東京・新宿）
　「はっきり言って捏造（ねつぞう）ですよ。犯罪に限りなく近い」。統計委員会の西村清彦委員長は怒りをあらわにした。出席した有識者からは「政府一丸となって統計改善に取り組む矢先の問題」「公的統計全体の信頼を揺るがす」などと危惧する声が相次いだ。「信頼性を損ないかねない、心からわびる」。経産省の糟谷敏秀製造産業局長が事態を報告して謝罪。統計法の研修、チェック機能の強化といった再発防止策を説明した。「局長が出るのは極めて異例。それだけ事態が重大ということだ」（統計委員会幹部）。会議は予定の終了時刻より30分長引いた。

　事態は調査票の電子化などを請け負っていた業者が昨年11月に経産省を訪れ、集計結果と公表結果が違うと指摘して発覚した。調査対象は約730社としているが、うち315社は指定された名簿に載っていない業者を形式的に追加。実際に回答が得られたのは257社しかなかったため、担当者が過去の回答を流用して回答数を水増し。さらに６年間かけて水増しした分を徐々に減らそうとした。改ざんは12年からなされていたことが確認されたが、それ以前のデータは既に破棄され、改ざんの有無も把握できなかった。

　経産省の内部の調査によると、報告書では一連の処理が課長まで了解を得た上での組織ぐるみの対応であることが明らかになった。さらに経産省は「実態に近づける目的で実施した」と理由を説明したが「調べてもいないのに実態って何なのか」といった反論を招き、報告書を再度提出することになった。経産省は16年９月分をもって同統計の廃止を発表。繊維産業が盛んだったころは景気動向の把握に役立ったが、近年は「ほとんどユーザーがいなかった」（関係者）。ニーズを考えず、惰性で調査を続けていたという現実も浮き彫りになった。

　国土交通省は昨年12月、建築着工統計を13年までの過去に遡り、４カ月分修正した。国内総生産（ＧＤＰ）の推計に使う部分も一部含まれており、額の大きさによってはＧＤＰの修正につながる恐れもある。同統計は建築業者などが出す工事届の内容から都道府県が調査表をまとめ、国交省が集計する。都道府県が工事費予定額を１ケタ誤ったり、着工月から２年遅れて集計したりしていた。

■集計ミス、日銀が指摘

　国交省は「外部からの指摘で判明した」と説明したが、複数の関係者によると、指摘したのは日銀だ。商業施設など大きな工事は不動産業者が投資額含め公表する場合が多い。「リリースと統計の前月からの動きを照合すれば気づけたはず」と関係者はみる。

　今回の問題が発覚したのは、いずれも統計を公表している政府自身ではなく、統計作成の請負業者と金融政策における統計ユーザーという外部だった。「自浄作用が働かなかったのは非常に深刻」（西村氏）。今でこそ統計改善への関心が高まり、予算や人員の配分増を訴える声も多い。だが長年の統計軽視の姿勢は、国の統計職員数が10年間で７割減ったことからも明らかだ。「公務員の総数を増やせないなか、統計部署は各省のスクラップ源となってきた」（内閣府幹部）。ビッグデータの活用など新たな分野開拓に沸く裏で、人材育成という地道に取り組むべき課題が待ち受けている。

（大島有美子）」

「はっきり言って晋三（でんでん）ですよ。犯罪に限りなく近い…

そのうち、韓国と戦争するよ。その時、アメリカはどっちにつく？北朝鮮は？中国は？ロシアは？国連は？

その答えは「日本の自業自得、悪は日本の安倍以外に誰もない」かくして、日本国は国連の管理下に置かれ、安倍は、懲役100年に処される。でんでん〜〜。

＜ヘドロ姦猟族＞の言い訳・逃げ口上の手口は須く“ミス"である。
が、「殺人罪」を免れる為に「傷害致死罪」を主張するに等しい、法理論的“愚の骨頂"である。
つまり、“失敗・失策"は故意であろうが無かろうが、先ずは徹底糾弾＆懲罰されるべき問題であって、“故意か故意でないか"は免罪される根拠とはなり得ないのである。

この「国家統計指数改竄」は１年半前から始まっている。
その代表例が、“名目ＧＤＰ”の算出指標をこっそりすり替えたことである。“公共投資・設備投資”の数値を、従来は「契約済み」を前提にした「実績予定」であったものを、ある日突然に“予算・予定数値”にすり替えたのである。
この数値操作によって“名目ＧＤＰ”は0．5〜0．7ほど水増しされたのである。
今後、“実質ＧＤＰ”との乖離はますます広がり、＜ヘドロ姦猟族＞の「数値＆税金詐欺行為」が白日の下にさらけだされるのは、時間の問題である。、

データは「作られる」のだ。だから仮に景気が悪化しても、データ上では好景気とすることが可能だ。
個別企業の経営不振は「経営努力の不足」として軽視される。