住民訴訟の賠償額制限に動き始めた総務省−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spircn
29th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

１月２７日の共同が配信し、地方紙（下野新聞）が小さく報じていた。

　総務省は２６日、地方自治体の首長や職員らが住民訴訟で敗訴した場合の損害賠償額について、

支払額に上限を設定できる制度を導入する方針を固めたと。

　この記事を読んですぐに思い浮かんだのが石原慎太郎元東京都知事の豊洲移転決定の責任問題だ。

　もし住民訴訟が起こされて賠償責任を問われると、数百億円もの額になると報道され始めた。

　そんな賠償金を支払わされては石原慎太郎氏はたまったものではないだろう。

　石原慎太郎前知事を弁護するわけではないが、そのような巨額の賠償を求めたり、支払い判決を下す事は、

やはり不適当だと思う。

　そのような訴訟は、権力が服を着ているような石原慎太郎に対してであっても、

やはりスラップ訴訟になるだろう。

　そのような訴訟を起こす住民も、そのような判決を下す裁判官も、私は認めない。

　そのような訴訟や判決が横行すれば行政は委縮する。

　民主主義の行き過ぎだ。

　だから私は総務省が住民訴訟の支払い賠償額に上限を設定する方針を固めた事を歓迎する。

　そこで思い出されるのが、上原元国立市長のケースだ。

　私は１月１４日のメルマガ第３９号で書いた。

　上原元国立市長に巨額の賠償を命じた最高裁を許してはいけないと。

　上原元国立市長に課せられた４千万円を超える損害賠償を無効するためにも、あらたな法整備は必要だ。

　報道によれば賠償額の上限を設定できる地方自治法改正案は３月に通常国会に提出されるという。

　その法改正が成立すれば、上原元国立市長の損害賠償にもさかのぼって適用される必要がある。

　私はこの地方自治法改正案の国会審議の行方について注目している。

　　　　　　　　　　　　　◇

首長の賠償に限度額＝住民訴訟、軽過失なら−総務省検討
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600800&g=pol
2017/01/16-22:23　時事通信

　総務省は１６日、自治体の公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長や職員に過大な賠償責任が課されるケースがあることを踏まえ、個人の過失が軽い場合には賠償の限度額を設定できる規定を設ける方向で検討に入った。併せて違法な公金支出が起きないよう、自治体の内部統制の強化策も講じ、行政への信頼性を確保する。

　与党との調整を経て、２０日召集の通常国会への提出を目指す地方自治法改正案に盛り込みたい考えだ。

　公金支出をめぐる住民訴訟制度は、首長らが違法な公金支出で損害を与えた場合、住民が自治体を被告に訴える仕組み。自治体が敗訴すると、個人では支払い困難な高額の賠償を求められる場合もあるため、政府の第３１次地方制度調査会（首相の諮問機関）が昨年まとめた答申で、個人の過失が軽い場合の賠償追及に関し、見直すよう求めていた。

　これを受け総務省は、民間企業が賠償に上限を設けられる会社法の規定などを参考に、限度額の設定を検討。具体額は各自治体が条例で定めることになる見通しだ。故意や重過失の場合は従来通り、限度額は設けない。

コメント
1. 2017年1月29日 16:01:51 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[684] ▲△▽▼ <<そのような訴訟を起こす住民も、そのような判決を下す裁判官も、私は認めない。 　そのような訴訟や判決が横行すれば行政は委縮する。 　民主主義の行き過ぎだ。 それを防ぐ事が　情報公開 　行政が萎縮するは　秘密保護法があるので　それには各当しない 　漢字もろくな読めない総理大臣は　民主主義には当たらない 　市場経済　とか　司法は　権力の歯止めをかける為　存在する
2. 2017年1月29日 16:59:35 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[149] ▲△▽▼ 「巨額の賠償を求めたり、支払い判決を下す事は、やはり不適当だと思う」だと。 では、何をやっても、めくら判でも勤まると言うことになってしまう。 最高決裁者は、それほど権限が大きく、責任が重いと言うことだ。 巨額の賠償と言うが、今や自転車で相手に怪我をさせても、1億円を超える時代だ。 車の人身事故なら、上限無制限である。 損害賠償額は、その価値により、大きくもなり、少額にもなるが、実損額賠償が、原則である。 人を殺しても、大目に見てやれと言っているような上記投稿に、大きな違和感がある。 それで萎縮するような者は、知事職に不適、勤まらないと言うことだ。 自ら手を上げて選挙に勝って、知事職に就いたもので、徴兵のように国家権力で、強制的に知事になったわけではない、責任が重くて嫌なら辞めて、他の人望者に譲るべし。 一介の私でも、年間5億円の決済をやってきたが、全く萎縮などせず、きちんと内容を精査し、不明点は、部下に確かめて、工事を実行してきている。 この内容は、常に社内の監査、考査にテェックされるが、萎縮など考えたこともなく、通してきた。 誰が当該投稿を書いたか、天木直人氏も賛同したから載せたのだろうが、大きく筋がずれている。 再考せよ。 恣意的に異思破裸がやったとしたら、その損害を賠償するのは当然である。 判決が出て支払えないのであれば、破産宣告して、都民に詫びよ。
3. 2017年1月29日 17:11:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6260] ▲△▽▼ 　最近の天木氏のコラムは内容からリベラル色が消えて反動色が顕著に増えてきている。腹の中の本心は眞相などと同じで従米主義なんだろう。思想的な旗色が鮮明になった方が読む側としても対処しやすい。
4. 罵愚[4699] lGyL8A 2017年1月29日 17:39:35 : AnXwRoeBoc : SL09SxQxqB0[7] ▲△▽▼ >>3 >最近の天木氏のコラムは内容からリベラル色が消えて反動色が顕著に増えてきている。 　戦後左翼はカメレオンで、周囲の色に合わせて変色するんだよ。メディアも学者も政治家もおなじさ。民主党から改名した民進党なんかも、以前は共産党と見分けがつかなかったのが…そこへいくと★阿修羅♪はゆでガエルだから、カメレオンではない。いつまでたってもカエルだな(笑)。
5. 2017年1月29日 17:47:06 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-225] ▲△▽▼ ０４＞おまえのような朝鮮エセウヨはバイトウヨで保守とは違う。 本国でやったらどうだ！ [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
6. 2017年1月29日 19:11:51 : ISF1BjoKSI : 0efOo_7VSm8[18] ▲△▽▼ どういう事情で前所有者から都知事が購入したかも事情が完全に明らかにされていない。頭から石原の免責を提唱する天木は矢張り役人崩れだけのことはある。 　　本来軽々しく購入しても目的を達せられない事情があるときは瑕疵担保責任を前所有者に請求することができるはずである。 　　そのような事情を探せば石原は逃れことが出来るかもしれないし、行政の長として逃れらない責務があったと認められるかもしれない。それらの事情を度外視して、天木はこれをスラップ訴訟であると頭から決め付けている。なんて屁理屈を述べるのか。行政の長の責務は、もっと厳正なものだろうが。
7. 2017年1月30日 02:51:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1419] ▲△▽▼ 　　どなたの投稿かと思ったら天木氏か。 　　　彼は、他の方のコメントにもあるが、何だか官僚のDNAが抜けきっていないようだ。 　　　場の空気を読んで大勢に付き長いものには巻かれ無かったゆえに官界を追放されたのであろうに、未だに官僚と議会の立ち位置の本末転倒を間違いだと思っていないようである。 　　　スラップ訴訟をやられ懲罰的制裁金が課されれば官僚が萎縮する？ 　　　住民から批判されれば萎縮して何も出来なくなるということは、官僚という事務方が政策の殆どを立法府に代わって行っていたという意味であろうが、これこそが本末転倒なのであり、納税者による批判で官僚が萎縮しそれが国政に影響するなら、相当の重要な政策を事務方が独断で行っていたという事であり、これは国民議会の不要を意味するのではないか。 　　　租税主義であり国民代表議会制度であれば、当然ながら議員立法で国民納税者の求める法案を代議士が提出、それを国会で綿密に審議し法制化し、官僚を始めとする事務方が動くのは、そこからであろう。 　　　つまり、憲法理念を外さない範囲で基本法が国会で制定されれば、その原則に忠実な歳出処理と行政実務を粛々と行うのが官僚機構の任務であり、租税主義、議会制度で有る以上、結果責任は全て立法府に在るのだから、官僚機構は事務方として立法府の指示命令に従っていれば良く、納税者から批判があっても、当然ながら、行政訴訟や国賠訴訟では被告大臣が責を負うことになっており、官僚ら事務方は一切の実務上の結果責任を負わないで良いのである。 　　　従って、高額の賠償請求額は当然ながら、国、イコール所轄大臣、イコール国民納税者の税金にて賄うのであり、いわば住民訴訟とは、当該住民が行政事務の瑕疵によって被った損害を、納税者として払った税金から返還を求める、という意味になる。 　　　払った税金の使途の流れが間違っているとなれば懲罰的制裁額が判示されるのは当然であり、納税者が払った税金が、公務員の瑕疵、誤謬により適正に使用されなかった場合には、行政事務の管理監督責任者としての内閣の失態ということから、納税者は税金から賠償金として一部返還を求めることが出来るのが賠償訴訟である。とはいえ、裁判所がそのような懲罰的制裁判決を出さないため、税金が湯水の如く既得権益集団によって収奪されているのであるが。 　　　とにかく、高額賠償額に官僚が萎縮するも何も、国民納税者の総意を、立法化した議会の決定どおりに行政機構が果たしている限り、勝手に歳出を行っている訳では無い筈だから、全責任は立法府にあり監督責任者である内閣が責を負うのであり、官僚を始めとする事務方には結果責任義務は無いのである。 　　　だが、官僚側に、憲法と基本法原則を逸脱し、既得権を自在に行使し、談合や贈賄などの瑕疵、誤謬が有った場合には、所轄大臣がまともであれば、議会側の意に反した実務を行って納税者に損害を与えたということで、当事者が処分、更迭、解雇される等、大臣の辞令を以て断罪されるのは当然である。 　　　だが、ここでもまた、これでは萎縮して何も出来ない、と言うのだろうが、議会の指示命令どおりに実務を行うのが官僚の義務である以上萎縮の仕様が無いのであり、あるとすれば、萎縮の名を借りた官僚の職務放棄であり、これまた、こういう官僚の行動は議会側で精査し、処分、更迭しなければならないのである。 　　官僚機構による血税の采配は、常に立法府の管理監督の目に晒されなければならないのであるが、逆に、官僚の政策指示を受けて内閣が動き、血税が歳出されて行く現在の日本の状況が異常なのであり、それどころか、歳出事務の内容を納税者に指摘されれば事務方が萎縮する、などの、立法府議会への妙な居直りや脅迫は、納税者として看過してはならないのである。

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