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トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198522
2017年1月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し
失敗の責任を取れ（左から時計回りに、安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。
試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。
赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。
第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。
将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。
アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ。
■アベクロはセットで辞任すべし
金融政策に頼り切った結果がこれだ。日銀は禁断のマイナス金利にまで手を付けたのに、１年経ってもデフレ脱却への効果は全く見えない。すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。
経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという２人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です。黒田日銀総裁とセットで辞めてもらわなければなりません。安倍政権の４年間で、経済成長の要である実質国民所得は５．１％減、１人当たりの金額にして１９万円減ってしまいました。消費増税３％分を差し引いても、実質所得はマイナス。アベノミクスによって国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」
怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない。
社会的弱者にツケを押しつけ（Ｃ）日刊ゲンダイ
ノーベル賞学者の理論に舵を切るのか
さすがに金融政策の限界は明らかで、ここへきて官邸内には、財政出動路線のトランプ政権誕生に便乗して、財政政策にこっそり舵を切ろうという空気が出ている。
昨年末辺りから“変節”したリフレ派の安倍ブレーン、浜田宏一・米エール大名誉教授が２０日、あらためてロイター通信に「金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠。消費税率引き上げの再延期と法人税減税が必要」などと語っているのだ。
浜田教授が最近、「目からウロコ」と心酔しているのが「シムズ理論」。ノーベル賞学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方だ。シムズ教授は２９日の日経新聞のインタビューでも「金融政策ではデフレ脱却はできない」と断言、そのうえでこう言っている。
「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ」
例えば政府の借金が１００兆円あるとして、一方で将来は５０兆円分の返済原資しか得られそうにないとする。その場合、１００兆円の債務は実質５０兆円分の価値しかないことになり、インフレが発生するという。政府が将来のインフレを宣言するのだ。借金を払わない国だと不安に煽られた国民のインフレ期待も起こるというのだが、これって、現状の日本の金融政策ともＰＢ黒字化目標とも相いれない考え方だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「ジンバブエのようなアフリカの無責任国家ならまだしも、日本では予算制度上、この理論は使えません。予算が１００兆円として税収が５０兆円しかなければ、残りの５０兆円分は『知りません』と宣言してしまえ、という話ですが、日本では歳入と歳出で均衡が取れていなければ予算は通りません。日銀がこれまでやってきたマネタリーベースを増やしてインフレにするのとは百八十度違う。現状の政策ではうまくいかないからルールを無視して何でもアリなのか。恐ろしい話です」
シムズ教授は２月に来日予定で、政府関係者が会うという噂もある。“奇策”に頼ろうとするのは、現状の政策が失敗していることの裏返しだ。
■消費増税では国は浮上しない
いずれにしても、大企業富裕層優遇の安倍政権は、これまで同様、取れるところからカネをむしり取るのだろう。まずは社会保障費の削減だ。４月から年金支給額のカットが決まっている。
そして、社会的弱者が金食い虫と糾弾され、医療費が大幅カットされることになる。すでに７０〜７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられた。厚労省は、７５歳以上の医療費負担増や要介護１、２の軽度者へのサービス縮小も検討している。まさに「老人は死ね」と言わんばかりの政策が目白押しだ。
このままでは経済成長は期待できない。だが、シムズ教授も言うように、今のデフレ下でおいそれと増税はできないだろう。
「これまでの例を見れば明らかで、どんなに経済環境が良くても消費増税をすれば確実にむしばまれる。節税意識で消費を抑えることになるし、弱者は負担増で生活が苦しくなる。景気悪化のリスクが高すぎて、軽々には増税できないでしょう。しかし、過激なインフレに頼ったり、医療費や社会保障費を削ったりしなくても、財政を健全化する方法はあるはずです。例えば、オフショアビジネスで税金を払っていない富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる。内部留保に直接税金をかけるのでは企業も抵抗するでしょうから、働き方改革の一環として、企業が社員の健康維持に投資するのに使ってもらうなどの方法もあると思います」（斎藤満氏＝前出）
ハッキリしているのは、これ以上、無能首相とボンクラ総裁に任せていてはダメだということ。日米首脳会談の行方は気になるが、足元で起きている日本経済の末期症状も注視する必要がある。
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