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トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 30 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198522
2017年1月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   失敗の責任を取れ(左から時計回りに、安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総)/(C)日刊ゲンダイ

「TPP永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週25日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。

 試算によれば、20年度の国と地方を合わせたPBは8.3兆円の赤字。昨年7月の前回の試算より赤字幅は2.8兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質2%、名目3%」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の0%成長では「20年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。

 赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。

 第2次安倍政権発足後の最初の1、2年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。

 将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともPBが赤字の原因だと説明しているから唖然である。

 アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ。

■アベクロはセットで辞任すべし

 金融政策に頼り切った結果がこれだ。日銀は禁断のマイナス金利にまで手を付けたのに、1年経ってもデフレ脱却への効果は全く見えない。すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。

 経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。

「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという2人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です。黒田日銀総裁とセットで辞めてもらわなければなりません。安倍政権の4年間で、経済成長の要である実質国民所得は5.1%減、1人当たりの金額にして19万円減ってしまいました。消費増税3%分を差し引いても、実質所得はマイナス。アベノミクスによって国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」

 怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない。

  
   社会的弱者にツケを押しつけ(C)日刊ゲンダイ

ノーベル賞学者の理論に舵を切るのか

 さすがに金融政策の限界は明らかで、ここへきて官邸内には、財政出動路線のトランプ政権誕生に便乗して、財政政策にこっそり舵を切ろうという空気が出ている。

 昨年末辺りから“変節”したリフレ派の安倍ブレーン、浜田宏一・米エール大名誉教授が20日、あらためてロイター通信に「金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠。消費税率引き上げの再延期と法人税減税が必要」などと語っているのだ。

 浜田教授が最近、「目からウロコ」と心酔しているのが「シムズ理論」。ノーベル賞学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方だ。シムズ教授は29日の日経新聞のインタビューでも「金融政策ではデフレ脱却はできない」と断言、そのうえでこう言っている。

「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ」

 例えば政府の借金が100兆円あるとして、一方で将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにないとする。その場合、100兆円の債務は実質50兆円分の価値しかないことになり、インフレが発生するという。政府が将来のインフレを宣言するのだ。借金を払わない国だと不安に煽られた国民のインフレ期待も起こるというのだが、これって、現状の日本の金融政策ともPB黒字化目標とも相いれない考え方だ。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「ジンバブエのようなアフリカの無責任国家ならまだしも、日本では予算制度上、この理論は使えません。予算が100兆円として税収が50兆円しかなければ、残りの50兆円分は『知りません』と宣言してしまえ、という話ですが、日本では歳入と歳出で均衡が取れていなければ予算は通りません。日銀がこれまでやってきたマネタリーベースを増やしてインフレにするのとは百八十度違う。現状の政策ではうまくいかないからルールを無視して何でもアリなのか。恐ろしい話です」

 シムズ教授は2月に来日予定で、政府関係者が会うという噂もある。“奇策”に頼ろうとするのは、現状の政策が失敗していることの裏返しだ。

■消費増税では国は浮上しない

 いずれにしても、大企業富裕層優遇の安倍政権は、これまで同様、取れるところからカネをむしり取るのだろう。まずは社会保障費の削減だ。4月から年金支給額のカットが決まっている。

 そして、社会的弱者が金食い虫と糾弾され、医療費が大幅カットされることになる。すでに70〜74歳の医療費負担が原則2割に引き上げられた。厚労省は、75歳以上の医療費負担増や要介護1、2の軽度者へのサービス縮小も検討している。まさに「老人は死ね」と言わんばかりの政策が目白押しだ。

 このままでは経済成長は期待できない。だが、シムズ教授も言うように、今のデフレ下でおいそれと増税はできないだろう。

「これまでの例を見れば明らかで、どんなに経済環境が良くても消費増税をすれば確実にむしばまれる。節税意識で消費を抑えることになるし、弱者は負担増で生活が苦しくなる。景気悪化のリスクが高すぎて、軽々には増税できないでしょう。しかし、過激なインフレに頼ったり、医療費や社会保障費を削ったりしなくても、財政を健全化する方法はあるはずです。例えば、オフショアビジネスで税金を払っていない富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる。内部留保に直接税金をかけるのでは企業も抵抗するでしょうから、働き方改革の一環として、企業が社員の健康維持に投資するのに使ってもらうなどの方法もあると思います」(斎藤満氏=前出)

 ハッキリしているのは、これ以上、無能首相とボンクラ総裁に任せていてはダメだということ。日米首脳会談の行方は気になるが、足元で起きている日本経済の末期症状も注視する必要がある。



      


 

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コメント
 
1. 中川隆[6495] koaQ7Jey 2017年1月30日 21:13:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6949]
基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する事自体に意味が無いんだけどね

バンバン公共工事やって、戦争もやればプライマリーバランスはすぐに黒字になるしね:

いまだに、お金について、

「お金は使ったら消える」

「お金はそれそのものに価値があるため、貯めることが絶対的な善」

 と、間違った貨幣観に支配されている人がほとんどでしょう。


 現実には、お金は使っても消えません。誰か別の人の下に移動するだけです。


 お金を消すには、「借金返済」が必要になります。逆に、借り入れが起きるとお金は増えます。


 理由は、お金とは「債務と債権の記録」であるためです。


 皆さんの現金紙幣という債権(資産)は、日本銀行の債務(負債)です。だからこそ、紙幣には「日本銀行券」と書かれている。


 皆さんの銀行預金という債権(資産)は、銀行の債務(負債)です。銀行は、お金を貸し借りする(いわゆる信用創造)ことで、お金を発行し続けることが可能なのです。だからこそ、銀行準備制度の預金準備率と日銀当座預金残高で、預金の拡大を「制限」しているのです。(今の日本では全く成立していませんが)


 お金そのものに、価値があるわけではありません。紙切れだろうが、デジタルデータであろうが、粘土板だろうが、あるいは金属だろうが、

「お金の単位(日本円等)」
「債務と債権の記録」
「譲渡性」

 の三つがそろえば、お金は成立します。プラス「担保」が必要なのですが、お金の担保は貴金属ではありません。

 ちなみに、皆さんもお金を発行することは可能です。銀行ではない企業も発効することが可能で、実際に発行されています。


 人類の歴史には面白い人が多く、例えば「1万円の金貨は、1万円分の金(きん)を使い、鋳造しなければならない」といった「金属主義」に染まった学者や政治家がいるのです。「1万円の金(きん)」にしても、市場によって価格が変わるでしょうに、

「お金には、その裏付けとなる貴金属がなければならない」

 という、無茶な発想をする人が(特に経済学者に)少なくないのです。結果、幾度となく悲劇が起きました(理由はお分かりですね)。


 人類最古のお金は、確認されている限り、リディア王国の金貨、ではなく、メソポタミア文明のシュメール人の粘土板です。例えば、粘土板からは、
「三橋はこの粘土板を持つものに、小麦100ブッシェル借りている」
 といった記述があるものが発見されています。すなわち、借用証書です。


 上記の粘土板が「流通」すれば、お金になるわけでございます。メソポタミア時代は「お金の単位」はなかったようですが、それでも借用証書が流通するならば、立派なお金になります。


 粘土板の所有者は、自身の小麦100ブッシェルの債務を返済する際に、「粘土板で支払う」ことが可能であるためです。


 などなど、過去に発行された「お金の本」とは、そのほとんどが「金融の本」でした。とはいえ、日本人は金融以前に「お金」について知らなすぎる。結果的に、現在の政治の混乱を招いている。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12228198842.html


中野剛志氏「富国と強兵 」P102で、。
建部正義の引用という形で、銀行の国債購入や
政府の財政出動の際の「プロセス」が載っています。

 まず、日銀当座預金は、国内の銀行などの金融機関に加え、
「政府」も持っているということをご理解ください。
逆に、非金融法人企業や家計は持っていません。
というわけで、銀行は日銀当座預金を我々一般企業や
国民に「貸し付ける」ことはできません。

 但し、政府には貸し付ける(=国債を購入する)ことが
可能なのです。(以下、※は三橋の注釈)
 
(1) 銀行が国債を購入すると、銀行保有の
日銀当座預金は、政府の日銀当座預金勘定に振り替えられる
※政府は国債を発行し、現金紙幣ではなく、
日銀当座預金残高を「借りる」という話です。

(2) 政府は財政出動の際に、請負企業に政府小切手で代金を支払う
※政府は日銀当座預金を担保に、「政府小切手」を発行するのです。

(3)企業は政府小切手を銀行に持ち込み、「政府からの取り立て」を要求する

(4)政府小切手を受け取った銀行は、相当する金額を
企業の預金口座に記帳すると同時に、代金の取り立てを日銀に依頼
※この時点で新たな民間預金が増え、マネーストックが拡大します。

(5)日銀は、「政府保有の日銀当座預金」の該当額を、
「銀行保有の日銀当座預金」に振り替える

(6)銀行は、戻ってきた日銀当座預金で、再び国債を購入することができる

『(「富国と強兵」から引用)このように、(1)から(6)までの
過程自体は、少なくとも論理的には無限に続き得る。そして、
この過程が示すように、政府の支出は、民間企業の貯蓄に
なっている。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンス
されるのではない。その反対に、政府の財政赤字が民間貯蓄を
生み出しているのである。したがって、「政府の赤字がそれと
同額の民間部門の貯蓄を創造するのであるから、政府が貯蓄の
供給不足に直面することなどあり得ない。」』

 もちろん、マネーストック(預金)を拡大するのは、
政府の国債発行&支出には限りません。銀行と民間の
お金の貸し借りも、預金を創出します。いずれにせよ、
預金を創るのは銀行と、政府もしくは企業・家計との
お金の貸し借り、すなわち「信用創造」であり、日銀の
マネタリーベース拡大(=日銀当座預金の積み増し)ではありません。

 ところで、上記の信用創造のプロセスを「完全放置」
してしまうと、銀行預金が論理的には無限に拡大し、
供給能力が不足し、インフレ率が過度に上がっていく
ことになります。というわけで、銀行準備制度がありまして、
「受け入れている預金等の一定比率(これを「準備率」
といいます)以上の金額を日本銀行に預け入れること」を
義務付ける」(日銀のHPから)
 と、なっているわけです。

 もっとも、現在は日銀当座預金が300兆円を超える
事態に至っているため、最も高い準備率(2兆5000億円超
のその他の預金 1.3%)で計算しても、論理的に
国内銀行は少なくとも「2.4京円超」の預金を
創出しても構わないという話になってしまいます。
ところが、実際のMSは950兆円です。

 理由は、説明する必要ないですね。

 いかがでしたでしょうか。

 断言しますが、この手の「国家のお金の発行と国債発行の仕組み」に
ついて理解していない日本人がほとんどだと思います。というわけで、
皆様も「国家」や「国債」「お金」「預金」などについて正しい知識を
身に着け、是非とも日本人を啓蒙していって頂ければと存じます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/22/mitsuhashi-514/


2. 2017年1月30日 21:39:57 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[80]
> すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。

国債暴落の危険性は無い。
万一暴落しそうになったら、その国債を日銀が買えば市場の国債は減り、損をする者も減る。
つまり、日銀が国債を買えば買う程、国債暴落の危険性は無くなる。

ペテンだったのは、マクロ経済を知らない素人の戯言。


3. 2017年1月30日 21:40:26 : Q9zTeJugHI : 2dVykK2diNw[8]
アベノミクスはこれで成功なんですよ
冷静に考えてみろ
経済状況悪化する材料だらけだろ
結果を原因にすり替える行為は劇薬だろ
どうしてよくなると思えたのか理解できない

4. 2017年1月30日 21:42:05 : svbaxheZ5w : HvFWciug80Y[81]
>>1さん
誰の詐欺講釈か知りませんが、それがどうしたのですか?

5. スポンのポン[5525] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月30日 22:20:12 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[178]
 
 
■これから先アホノミクスのインチキがどんどんばれて
 自民党を有利にさせる要因がないのに
 なぜ今解散して選挙をしないのか。

 安倍は蓮舫氏を恐れている。
 それ以外の理由があるか。
 
 


6. スポンのポン[5526] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月30日 22:23:26 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[179]
 
 
■自民党の得意技

 野党のミスは徹底的に責める、
 自分の失敗はうやむやにして誤魔化す。
 
 


7. 2017年1月30日 22:42:15 : EOdEAbQUdk : MnBFVFcmiFk[113]
中川はどこぞの誰かのコピペばかりでなく、それをまとめて自分の言葉で書けよ。

知ったかふりばかりしても、お前の頭の程度は知れているんだぞ(笑)


8. 佐助[4229] jbKPlQ 2017年1月30日 22:52:01 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[146]
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないからです。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そして2017年にTPPが挫折し二国間交渉に移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は1ドル以下」です。一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、自由貿易システムによる輸出の好調のセイで、3年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

2006年までに、米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功したことがある。

その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、一つ一つ消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか?

次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

これらのマニフェストは,すでに米国大統領に提案ズミです。


9. 2017年1月30日 23:28:31 : wJhki859oo : o5LUi_CpvE8[70]
『“紙っぺら・数値金融資本主義”はいずれ瓦解するが、各国の国内経済は日々淡々と生き続ける。只それだけのことさ。』

破産寸前の“国際金融マフィア”が狙ってるのは、第二次世界大戦前夜の“やぶにらみ・やらせ”状況なのである。
当時の<アメリカ・ユダヤ資本>は対ドイツ参戦に渋っていながら、<ヒットラー戦時国債>を<クルップ財閥>経由で、大量購入している。
要は、<第一次・第二次世界大戦>とは、“キリスト教・資本主義国”間のテリトリー(餌場)争いにしかか過ぎなかったのである。

現状では<欧米加豪>白人至上主義・諸国の実体経済=市場サイズは全世界の30%にしか過ぎない。
これからの“成長市場”は<インド><パキスタン><イラン><中国><ロシア><東南アジア諸国><中南米諸国>であり、市場サイズとしては60%超を占めることにいずれなる。
残りの10%は<南アフリカ大陸諸国>であるが、未だに“キリスト教資本主義”対“民的地本主義”の血まみれ乱戦模様から脱出できずに悪戦苦闘乱戦してる。まぁ<我がジャパーン>も似たようなもんだがねぇ。)


10. 2017年1月30日 23:39:47 : GdmLB9spbI : DSWf1y_gvSw[1]
>>2. 2017年1月30日 21:39:57 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[80]

>つまり、日銀が国債を買えば買う程、国債暴落の危険性は無くなる。

そんな事をしたらアメリカ(トランプ大統領)が怒るけど、良いのか?


11. スポンのポン[5531] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月31日 00:58:05 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[184]

■民主党をけなすときはあれほど偉そうに「政治は結果だ」などとのたもうて
 自分の時は4年もたっているのに「道半ば」と抜け抜けと言う。
 民主党時代よりも賃金が19万円も下がってしまったと言うから
 開いた口が塞がらない。
 自民党に政権が変われば魔法のようにすべてを好転させるかに
 あれだけ大ぼらを吹いた結果がこのザマだ。
 アメリカがTPPから永久に離脱したついでに
 この国は自民党を永久離脱にしたらどうだ。

 


12. 2017年1月31日 09:05:06 : piS4tj6jjs : LrlWm_@8vtE[7]

ここで逃げ道を確認し共有しておかないと後は国家賠償法の発動を待つのみなんだから。

いくら日本一馬鹿な総理大臣でもふざけた政治を知らんぷりで継続できる訳がないだろ。

図に乗って調子に乗りすぎた異次元の世界に生きる超愚かな人間の標本が歴史に刻まれた。

恥を知れ! その次は全財産に代えて賠償責任を果たせよ人間のクズども!!



13. 2017年1月31日 10:16:46 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[81]
>>10. 2017年1月30日 23:39:47 : GdmLB9spbI : DSWf1y_gvSw[1]
> そんな事をしたらアメリカ(トランプ大統領)が怒るけど、良いのか?

アメリカのFRB(連邦準備銀行)は例えばQE1では

http://www.world401.com/data_yougo/qe1qe2.html
時期 08年11月〜10年6月
米国債 3000億ドル
MBS(住宅ローン担保証券) 1.25兆億ドル
その他 1,750 億ドル
合計 1.725兆ドル

の金融緩和を行った。
つまり、国債だけで無くMBS(住宅ローン担保証券)を含めて
1.725兆ドル、約200兆円の債権を購入した。
その後もQE2、QE3等で債権の購入を続けている。
日銀はFRBの真似をしているのに過ぎない。

トランプ大統領を恐れてFRBの真似を止めよと言いたいのか?
それとも、単なる無知で妄想を書いているのか?


14. ピッコ[1197] g3ODYoNS 2017年1月31日 11:35:12 : GJJuGZxsFs : @EcljS0yhKI[26]
>2. 国債暴落の危険性は無い。万一暴落しそうになったら、その国債を日銀が買えば市場の国債は減り、損をする者も減る。つまり、日銀が国債を買えば買う程、国債暴落の危険性は無くなる。

それを日刊ゲンダイは「無間地獄」だと言っているのです。 つまり、国債暴落を恐れて、日銀が国債の買い入れ(現在の異次元金融緩和)を止められなくなる。 金融緩和がよく麻薬に例えられるのは、それが理由なのです。 無間地獄の行き着く先は、円の信認の消失です。 あなたがおっしゃっているのは『財政ファイナンス』というもので、もしそれが可能なのなら、財政破たん状態に追い込まれている他の国で既にやっているはずです。


15. 2017年1月31日 12:22:42 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1647]
クリストファー・シムズ氏
「ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい。2%の物価目標を達成するまで、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでない。(アベノミクスは)2014年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」

「(デフレが経済的に悪であるか)理論的に説明するのは難しい。歴史的にデフレが経済成長に望ましくないことは知られている」
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135

ノーベル経済学賞受賞者でも、デフレが悪であることが理論的に分かってないのか…
凄いな、この学問は…

結局、勝栄二郎氏(菅、野田、安倍氏)が元凶で、小沢一郎氏が正しかったと、そういうことですかねぇ…


16. 2017年1月31日 13:00:07 : cv4ITz6Q8E : oUm8RfDzgp8[1]
毎回おもうがちゃんと理解しいるのにピッコ氏が民
進支持者だというのが不思議だ

トランプ政権の政策が続けば、ドルは基軸通貨の地位を失うでしょう。
そうなると非常に危険なのでものすごく遅いタイミングでアベノミクスの金融緩和をやめる決断にいたったのだと思います。
 鳩山総理が09年の衆議院選で世界は多極化してるといい米中等距離を繰り広げたのに史上最悪官政権が対米従属に戻すのでこのざまです。
この損害どうしたら相殺できるかだれもわかりません
鳩山さん以後最悪のメンバーが総理になったので当然なのかもしれません


17. ピッコ[1198] g3ODYoNS 2017年1月31日 13:35:37 : GJJuGZxsFs : @EcljS0yhKI[27]
>16. 毎回おもうがちゃんと理解しいるのにピッコ氏が民進支持者だというのが不思議だ

「ちゃんと理解している」人は、頭脳明晰な議員ぞろいの民進党が日本の最後の救世主的な政党であることを知っているからこそ、民進党を強く支持するのです、よね? スポンのポンさん?(^^♪


「税収見誤り赤字国債、亡国への道だ」 民進・野田氏
http://www.asahi.com/articles/ASK103K0DK10UTFK007.html?iref=comtop_list_pol_n02

■野田佳彦・民進党幹事長

 いま参院で平成28年度の第3次補正予算案の審議をしている。補正予算をなぜつくらざるをえなくなったかというと、経済の成長率を高く見積もりすぎて見合った税収が入ってこず、年度途中で1兆7千億円もの赤字国債発を発行せざるをえなくなったから。

 過去の財政史を見ても、そんなにあるわけではない。近年では7年前のリーマン・ショック。その前はプラザ合意とかオイルショック。今回は大きなショックがあったわけではない。にもかかわらず税収の見通しを誤って赤字国債を発行せざるをえなくなったのは、アベノミクスが行き詰まっているから。予算や決算という公会計が信用されなくなったら、古今東西の歴史をみても、国が危うくなる。亡国への道だ。重く受け止め、しっかりと予算を吟味していきたい。(都内での情報労連の会合で)


18. 2017年1月31日 14:59:17 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[37]
法人税、特に大企業の法人税率を上げれば、税金で取られるくらいなら、と設備投資に金を使い始める。それで景気は上向くはず。小なりとも経営者を経験している者なら簡単に行きつく結論。あとは、交際費使えない人のやっかで作られた、大企業の交際接待費の否認する臨時法をやめれば、飲み屋買いが潤って、花屋、美容室、着物屋、酒屋にお金が回っていくよ。美貌しか売り物がないお姉さん方も、生保に頼る必要もなくなるし。多少、交際費使い過ぎの大会社の偉いさんの医療費がかかるのは大目に見てくれ。毎晩肝臓使って日本経済のために頑張ってもらわなければなりません。

19. 2017年1月31日 17:08:37 : FTlrfC3C9w : e9Eif_tDyjY[51]

みなさ〜〜ん!!
貨幣経済を立て直す秘策が ここに・・・

https://www.youtube.com/watch?v=E0HoY1pb-1


20. 2017年1月31日 20:15:40 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[143]
ガタガタ理屈を言う前になぜ野田豚野郎は突然解散して自民党に政権を渡したのか。

引っ込んでろ  お前がしゃしゃり出てくるから日本がめちゃくちゃになるのだろうが。

正当な日本人なら恥を知れ 


21. 2017年1月31日 23:21:32 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[170]
>>1

全然フォローになってないでしょ。w


>怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない


本筋とは離れた方向で誤魔化すことだけ上手になってんだな。
素人手品か?


22. 2017年2月01日 10:11:07 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[246]
 もし、安倍総理を辞任させるには外圧など力で(黒船などで)奇襲してやるしかないかも。

23. 2017年2月01日 17:52:40 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1707]
失敗したのはトランプのせいだとか言い出すのかね?

24. 歯磨き右近高山[915] jpWWgYKriUWL342CjlI 2017年2月01日 23:41:31 : QsPRlhwGoI : iX9aehgPwhE[10]
あ〜あ、>>18という大企業、強者の味方。

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