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激動のなかのトランプと安倍晋三
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2017年1月28日 兵頭に訊こう
高野敦志が「『道なかば』右から読めば、ばかな道」戦前は横書きも右から読みました」「年金で株価つり上げ大もうけ 暴落すれば支給減額」とツイートしていた。
安倍でんでんのような男しか総理に選ばない国。野田佳彦のような男しか総理になれない国。
安倍でんでんの、日本国民いじめ、売国政策を見た外国人は、安倍でんでんは日本の総理ではないという。こんな総理はいかに日本の政治がダメであっても初めてだ。悪すぎる。
今は、日本の支配層（政治家・官僚・経済人・学者・報道人）は、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」になっている。国民はそれに気付いていない。
「云々」を「でんでん」と誤読していたことがバレた翌日、安倍でんでんは原稿に首を突っこんだまま、ルビを振りまくった原稿の棒読みに終始した。
心なしか青ざめて見えたが、こんな不勉強で無知な男でなければ、日本では総理になれないのである。
ジャパンハンドラーは、決して、国益と日本国民のための政治を許してこなかった。その行き着いたなれの果てが安倍でんでんだったわけだ。
山本太郎が国会質問をした。安倍でんでんの「褒め殺し」をやってくれたのだが、深刻なのは、山本の質問に対して、数人の国会議員がひな壇に集まり、鳩首凝議したことである。
この日の山本太郎並の国会質問は、これまで幾らでもあった。それを知らないのだろう。今の国会議員は軒並み劣化している。あるいは、からっぽの国会に気付いていて、体裁をとるために、チェック機能ばかりが働いているのかもしれない。
国会議員でも、ちょっとでもほんとうのことをいう政治家は監視し、チェックし、発言を削除していく。それは安倍でんでんを総理に担ぐ奴隷国家の与党として、必要なことなのだろう。言葉を禁じたら現実も消えると思い込んでいるのである。
ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。
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新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？
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奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！
新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？
奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！
これがいけないというのなら、日本の国会はいらないことになる。安倍でんでんには、ほんとうのことをいってはならないというのと同じだ。
共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）という平成の治安維持法は、おバカ国の政策批判を、国民に禁止する法律である。
奴隷国の奴隷議員たちが、バカをバカだと指摘されるのを禁じるよりは、賢い議員を総理に選んだ方が早いのではないか。そうすれば山本のような発言も自然となくなり、東京シロアリンピックもなくなり、共謀罪も必要なくなる。
山本の質問が議事録から削除されるのを警戒して、文字起こしをやってくれた人がいるので、紹介しておく。
『【議事録から削除される？】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。』
米国では、トランプと支配エリート層との激しい闘いが続いている。これが実に興味深い。
また、メディアの退廃がひとつ明らかになった。トランプ大統領就任式には、早朝のまだ人が集まっていない写真を使って、トランプに人気がないことをでっち上げていた。こういうやり口は知っていたが、実際に目の当たりにすると驚かされる。
欧米日の巨大メディアは、支配層の既得権益維持のツールなのである。それが、現在の米国ではトランプ攻撃に向かっている。
さらに米大統領選では不正選挙の問題が浮上している。
（日本語訳）ドナルド トランプ
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私は、二つの州に投票するために二重登録した者、違法な者、死んだ者（多くが死んでからかなりたっている）として有権者登録した者といった投票者の不正について大掛かりな調査を依頼する。結果に応じて、投票手続きを強化する！
私は、二つの州に投票するために二重登録した者、違法な者、死んだ者（多くが死んでからかなりたっている）として有権者登録した者といった投票者の不正について大掛かりな調査を依頼する。結果に応じて、投票手続きを強化する！
選挙は民主主義の根幹を成すもので、政治家は不正選挙を放置してはならない。これを正さなければ、次の選挙でも確実に起きる。日本の政治家は、のんきなのか、国会でタブーになっているのか、調査しようとすらしない。
トランプは、ヒラリー側に計算された不正選挙の数を300〜５００万と見積もっている。これはこれまで何度も起きてきたことであり、米国の政治家で選挙の不正を知らぬ者はいないといっていい。しかし、誰も正面から問題にしてこなかった。
これを現職の大統領が採り上げたので、米国の選挙は大きく改善される可能性が出てきた。
米国での熾烈な闘いのひとつの結果として、クリントン財団が閉鎖された。これはクリントン家の政治からの撤退を意味する。この財団がなければヒラリーは選挙を闘えなかった。余りにも犯罪の闇が深すぎて、FBIの追及をかわせなくなったのだろう。
さらに衝撃的な改革がある。『ロイター』は、「米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、トランプ米政権は、国連、その他国際機関における米国の役割を大幅に弱めることになる大統領令を準備している。ＮＹＴが複数の米当局者の話として伝えたところによると、トランプ政権は多国間条約を、廃止も視野に見直す手続きを開始する大統領令も準備している」と伝えた。
読者の多くが驚かれただろう。しかし、反グローバリズム、反ワン・ワールドのトランプとしては、これは自明の改革なのである。
UN（国連）やIMF（国際通貨基金）、BIS（国際決済銀行）、CIA（中央情報局）、NATO（北大西洋条約機構）、ローマクラブ、世界野生生物基金、グリーンピース、世界銀行などは（その他、何百とある）、すべて「300人委員会」支配下の組織なのである。
ちなみに「300人委員会」の大部分は英王室の支配下にある。ジョン・コールマンは、エリザベス女王を「300人委員会」の党首と書いている。MI6（エムアイシックス）は「300人委員会」の最高位の情報機関である。
トランプはよく勉強している。書物のほか、具体的な人物との交流を通じて、米国は「300人委員会」に破壊されつつあることを現実的に認識したのだろう。米国における貧困奴隷層の激増は、「300人委員会」による破壊達成のひとつである。
米国内の熾烈な権力闘争は、まだ続いている。『マスコミに載らない海外記事』（2017年1月24日）にEric Zuesseの「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」が載っている。
「今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで置き換えるものだ。それは、こういう具合に機能する。
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アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。
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『副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
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その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。
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ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する』
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トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。
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（中略）
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オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”（現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア）は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。
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（中略）
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トランプが閣僚に任命した、大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。
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いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう（つまりは第三次世界大戦だ）」（「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」）
アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。
『副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。
ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する』
トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。
（中略）
オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”（現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア）は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。
（中略）
トランプが閣僚に任命した、大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。
いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう（つまりは第三次世界大戦だ）」（「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」）
自民党以外の、日本の反トランプ論者は、少しは頭を冷やすべきだ。全体を見渡し、想像力を働かせた方がいい。
トランプが暗殺もしくは追放された後に出てくる世界の政治状況は、ヒラリーが米大統領選に勝利したら出てきた状況と同じものになる。つまりロシアとの軍事的緊張を高めながら、第三次世界大戦に向かう状況である。
米国の反トランプ陣営がやりそうな戦術として、副大統領マイク・ペンスに置き換えるというものだ。これは暗殺よりはスマートではある。
しかし、15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名したことをもって、米国の新冷戦継続派の副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高いとするのは、いささか飛躍しすぎである。
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