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日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 01 日 09:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか
http://diamond.jp/articles/-/116203
2017年2月1日 本川 裕 [統計データ分析家] ダイヤモンド・オンライン


■国民からの評価が「最低」に近い日本の政治家

 なぜ、我々は政治家をこんなに信頼していないのであろうか。自分たちで選んだ人々であるのに不思議といえば不思議である。これは、我が国特有の現象なのであろうか。それともどの国でも同じなのだろうか。そこで、今回は、政治家に対して国民はどう思っているかについての国際比較データを取り上げてみよう。

 図1は、世界価値観調査と並んで有名な国際共同意識調査であるISSP(International Social Survey Program)調査における政治家への評価に関する2つの設問について、世界40ヵ国の国民の回答結果を散布図グラフにしたものである。

◆図1 世界各国の国民は政治家をどう見ているか?



 散布図のX軸は、「政治家は自己利益の追求だけだ」と思っている人の比率、Y軸は、「政治家は正しいことをしていると信頼」している人の比率である。

 両軸で回答分布には違いがある。X軸の自己利益の追求かについては10〜90%の幅でばらついている。国民により、ほとんど一か十かの範囲で、大きく見方が分かれているのである。それに対して、Y軸の正しいことをしていると信頼しているかについては、0〜60%の幅の中で、大方の国民は相対的に低い水準の範囲に収まっている。

 両方のプラス・マイナスの評価はだいたい比例している。すなわち、政治家が自己利益中心だと思われている国では、正しいことをしていると信頼されていないし、逆ならば逆である。マイナス評価が両方とも大きい国はラトビア、クロアチア、スロベニアといった国であり、逆にプラス評価の大きい国はノルウェー、デンマーク、スウェーデン、スイスといった国である。

 一方、こうした比例関係から外れた国も多い。政治家は自己利益中心だと思われているのに、正しいことをしていると信頼されている国としては、フィリピン、ベネズエラ、南アフリカが目立っている。大国としては、ロシア、インドがこれらの国に近い。どちらかといえば途上国的な性格の強い国が該当している。

 こうした国では、自分のことばかり考えている政治家でも皆の役に立つ働きをしている場合も多いという見方だといえる。政治家は、少々、人格的には問題があっても、やることをやってくれればよいという考えが強いともいえる。

■政治家への信頼がなければ優れた政策も実現しない

 日本の場合は、政治家が自己利益中心かどうかという判断では、比率は49.7%で40ヵ国中25位とそれほど大きくマイナスではない。ところが、正しいことをしていると信頼しているかという点では、比率が8.7%と1割未満であり、国別には下から4位と国民からの信頼度が極めて低くなっている。ある程度、政治家の善意や活動の公益目的を認めながらも、政治家を信頼できるというところにまでは、まるで至らないというわけである。

 日本の値が、調査年の特殊事情によって左右されていないかを確かめるため、正しいことをしていると信頼しているかに対する回答率に関して前2回の結果を掲げておくと、2010年調査と2004年調査では、それぞれ、7.3%、8.4%となっている。2010年の民主党政権時代と前後の自民党政権時代とで値に大きな差はないようである。

 日本の国民は、みんなのことを考えている政治家だからといって、必ずしも、政治家として役に立ってはいないと考えているようだ。あるいは、ささいな個人的欠陥でも、そうしたものがあれば政治家としては信頼できないと考えがちなのかもしれない。

 政治家への信頼がなければ優れた政策でも実現しない(逆に言えば信頼があれば無意味な政策でも実現する)。この点について、我が国政治家の祖ともいえる聖徳太子の十七条憲法の第九条ではこう述べられている。

「信はこれ義の本なり。事ごとに信あるべし。それ善悪成敗はかならず信にあり。群臣ともに信あるときは、何事か成らざらん。群臣信なきときは、万事ことごとくに敗れん」(決定版中村元選集別巻6「聖徳太子」p.181)。

 日本ではこうした見方が伝統的なので、他国であれば、トランプ米大統領ではないが、少々の個人的問題があっても政治家としては信頼されるのに、日本では国民の評価が厳しくて、政治家はなかなか信頼されにくいのであろうか。

 政治家に対する見方の日本の特徴は、日本における政治家の能力やこれまでの実績に問題があるせいなのか。それとも、ここで触れたように、聖徳太子以来の政治家に厳しい目をもつ政治風土があるせいなのか。あるいはまた、何らかの世界共通の傾向に沿った結果なのか。理由が知りたいところである。

■人口規模と反比例する政治家への信頼度

 日本における政治家への信頼度の低さの理由の一側面として人口規模との関係を探ってみよう。

◆図2 人口規模と政治家への信頼度(先進国比較)



 所得水準が高い先進国では、基本的に、民主主義国としての歴史が長い。民主主義が定着しているかは政治家への見方にも影響を与えると考えられるので、ここでは先進国に限定して、人口規模と政治家への信頼の相関図を図2に描いた。

 散布図の中で2つの変数の相関関係を確かめるために描かれるものが相関図である。ここでは政治家への信頼が人口規模と関係しているのではないだろうかと考えながら散布図を描いているので相関図と呼んだのである。 

 これを見ると、「政治家は正しいことをしていると信頼」の割合は人口規模が大きいほど低くなる傾向が見て取れる。 政治家への信頼度の高いスイスやニュージーランド、北欧のデンマーク、スウェーデンといった国は人口が1000万人未満の小国であり、反対に、日本のほか、米国、英国、フランス、ドイツといった大国における政治家への信頼度はそう高くない。人口の大きな国はやはり国民と政治家との距離がどうしても遠くなってしまい、信頼が得にくいということなのであろう。日本も人口規模からすれば政治家への信頼度が低いのも無理はないのかもしれない。日本における政治への信頼性の低さは、伝統的な政治風土というよりは、国の規模によるものといえそうだ。

 ところで、一般傾向から乖離した「はずれ値」にこそ情報が潜んでいるといわれる。例外的な位置にある国に着目してみよう。

 ベルギーは人口規模が小さい割に政治家への信頼度は高くない。国がオランダ語圏とフランス語圏とに分裂しかねない状況の中での政治の難しさが原因ではないかと思われる。

 逆に、スイスは人口の割に非常に政治家への信頼度が高い。また、米国は人口大国であるにもかかわらず政治家への信頼度が、日本やフランスほどには低くない。米国やスイスの相対的な政治家への信頼度の高さは州の独立性が強い連邦制によるものかもしれない。大国でも政治が小国として機能すれば政治家への信頼度が増す可能性がある。そうだとしたら、日本の地方分権、あるいは道州制もこうした観点からも評価した方がよいだろう。

 社会保障の維持のために高齢者に負担を納得してもらう必要が増している今、政治不信からの脱却は極めて重要な国民的課題である。政治への信頼性の回復のためには、今回触れたデータからも、国の政治家より県の政治家、県の政治家より市町村の政治家と、住民との距離が近い政治家の役割を高めていくことが重要ではないかと考えられる。

 近年、地域政党から出発して全国政党を目指す動きがあらわれたり、オリンピックや水産物卸売市場といった地域課題をめぐる東京都の女性知事の活動が注目を浴びていたりしているが、これらも同じ理由からなのではないだろうか。

(統計データ分析家 本川 裕)



 

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コメント
 
1. 中川隆[6516] koaQ7Jey 2017年2月01日 09:37:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6971]
トランプならどんな事が有っても絶対に公約を果たそうと努力するけど、小沢とか最初からそんな気が全く無いからね:


幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。


そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。


まあ、小沢の師匠は竹中平蔵なんだから当然だけどね


石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU


2. 新共産主義クラブ[3094] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月01日 09:52:02 : jB2JONNKkc : ygk5auodLCM[24]
>>1 さん
>まあ、小沢の師匠は竹中平蔵なんだから当然だけどね
 
 今の小沢一郎氏の師匠は、「一水会」名誉顧問の鈴木邦男氏かもしれない。
 

3. 2017年2月01日 10:09:29 : kYHc7kuHIg : bNoEhnSsMz8[3]
1も2も未だに小沢攻撃にいそしんでいる。小沢一郎がよほど恐ろしいのだろう。
自らゴミの仲間であることを証明している。

そういえば彼らは民進党幹事長、野田は攻撃しないな。なぜかな。


4. 2017年2月01日 10:15:11 : EHNodJa1EY : O2cxAGAJvyo[246]
小沢は英米の犬かもしれんが
慎太郎はネオコンの犬 世界中のネオコンの犬は嘘が上手だよw

売国奴フスマチン太郎なんか崇めてるの?w 


5. 中川隆[6518] koaQ7Jey 2017年2月01日 10:18:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6973]
>>3
野田はザコ

小沢はロスチャの子分で毎年ロンドンやフランクフルトに御用聞きに行ってる

奥の院との距離が全然違うんだよ


6. 佐助[4236] jbKPlQ 2017年2月01日 10:45:21 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[153]
ヒント
時代の流れに逆らうボンクラ達

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。社会主義国家も、共産党に反対する人は立候補できない。病人を投票所に運び高投票率を競争させ、その独裁的権力が国民総意と思わせた。どんな政治制度史でも、独裁選択の時期を記録している。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

現在は安倍自民党政権によって「ルールの破壊が行われている」,すなわち「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」の時代です。

(1)1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」

(2)1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。


(3)1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

(4)1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。

これらの政治現象は、ベトナム反戦運動やベルリンの壁倒壊の副産物とみなされている。だが、反戦や環境保護運動は、少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派」となる40 年周期によって、統合されたのである。

この時期、国体否定の政党として弾圧され続けた日本共産党が「天皇制の廃止」のスローガンを引込めたことに注目すべきだ。なぜなら、獄中敗戦を迎えた数人と暗殺された人達以外は「天皇の下では国民は自由平等」と発想転換し戦争に沈黙協力したからだ。


(5)今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか?右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、1%の金持ちが99%の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

だが、政治と宗教と経済現象は、それぞれ独立した構造と法則をもっている、そのため、現象を正確に予測するには、個人の大脳の中で、一方の現象を他方の現象と関連させるのではなく、それぞれの独立した構造と法則から変化を予測し、それらの時系列を合成させないと予測できない。どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

なのでユーロのような経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト(支払停止)を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党政治家の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。


7. 2017年2月01日 11:10:30 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-244]
05>糞川隆。奥の院?はあ?おまえの奥の院は朝鮮労働党、統一教会工作部だろうが。


密航者が。強制送還するぞ!

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

8. スポンのポン[5556] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年2月01日 11:22:53 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[209]
  
  
>>1. 中川隆

>国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

■そういう君の言葉こそ全部大嘘だ。

 「ウソ」とはそれを発言する時点で
 それが事実と異なることを知りながら
 人をおとしめる悪意な目的のために
 発言された言葉のこと。
 時間の経過とともに事情が変わり
 発言が履行できなくなっても
 これを嘘だとは言わないのが
 常識ある大人の姿勢だ。
 これをあえて嘘だと言うのは
 幼稚な子供か悪意な大人だけだ。
 

■「民主党の実績!」

★社会保障面の実績
○医療崩壊に歯止め—診療報酬を10年ぶりにプラス改定
○新児童手当スタート
※中学生への手当は0円から月額1万円支給へ
※3歳未満と第3子以降は月額15,000円、その他の小・中学生は月額1万円
○児童扶養手当の父子家庭への適用、生活保護の母子加算復活
○非正規労働者221万人が新たに失業保険に加入実現
○第2のセーフティーネット—求職者支援法成立(8万人利用)
○失業者の国保保険料を大幅に軽減
○サービス付き高齢者住宅スタート(6万戸登録)
○24時間巡回型訪問介護サービス開始
○肝炎対策の拡充
○ワクチンの公費助成を実現
○消費税を100%福祉にあてることを主張(自民党は消費税から200兆円を公共事業に回すことを主張)
○景気の悪い時には増税しない景気条項を主張(自民党谷垣が景気条項に反対を表明)
○低所得者には消費税に対する還付金か、軽減税率を提言
○不公平をなくす為に在日の生活保護不正受給精査、収入証明書提出の義務化へ
○未納付の年金が過去10年前にさかのぼって支払える様に(限定措置)
○契約期間30日以内の日雇い派遣を原則禁止へ
(学生/定時制除く、年収500万円以上の世帯の人らは対象から除外)

★防衛関係と領土関係の実績
○動的防衛(対中シフト)を導入
○自衛隊観閲式で中国・北朝鮮を批判をし牽制(自民党政権では中国批判はなし)
○与那国への部隊配備調査予算計上
○沖縄本島の陸上自衛隊増員、第15旅団に昇格し部隊規模が1800人から2100人へ
○次期主力戦闘機F-35購入決定へ
○スパイ衛星、GPS衛星の打ち上げ
○離島防衛の為に水陸両用車導入へ
○海上保安庁強化計画実施へ
○改正海保法成立、離島上陸時の海上保安官の捜査・逮捕権確保へ
○尖閣諸島の国有化へ
○離島保全、無名の島に命名して日本領アピール
○日本領アピールの為に北方領土の新規地図作製
○国際司法裁判所に提訴、及び単独提訴も(自民党政権では単独提訴なし)
○日韓会談に於いて竹島、日本ゆかりの図書に言及(自民党政権では言及なし)
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が麻生太郎に確認する様に指示して実現(野党時代)
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が民主党政権に於いても確認
○過去最大規模の日米合同演習
○航空自衛隊とオーストラリア空軍初の合同演習
○教科書検定の強化をし竹島・尖閣諸島の記述増やす
○竹島周辺の違法な調査船を逮捕
○尖閣諸島での中国船、拿捕及び逮捕、賠償請求書を当事者に送付
○野田総理、国連演説で領土問題に言及して中国・韓国を牽制(自民党政権にはない試み)
○中国の大陸棚申請、不適切で無効であると野田総理が反論
○海上交通路の安全確保、日米豪の協力強化で一致
○日印海上安保強化
○国際司法裁の応訴義務受諾を…首相、国連演説へ
○武器輸出三原則の緩和
○潜水艦16隻から22隻体制へ
○沖縄の航空自衛隊を二個飛行隊体制に増強
○離島防衛任務に最適な長距離無人偵察機の導入を決定
○尖閣諸島の三つの真実を公表、広報も拡張へ
○海上保安学校の倍率22倍に
 申込者数7530人に対し、合格者は335人で、倍率は22・5倍。
○竹島の山に日本名検討 日本領の主張

★貿易と国益の確保実績
○TPPで移民を行わないことを明言(自民小泉進次郎はTPPで外国人労働者確保を主張)
○クールジャパンを実行して日本製品と文化を世界に売り込み国益を引き上げへ
(韓流に押された日本製品救済と、日本の地位向上の目的もある取り組み)
○新幹線、公共工事などを海外に売り込み
○中国一国依存を改善する為に、ベトナムやモンゴルとレアアース事業の提携
○ベトナムに原発2基売り込みに成功
○IMFへ融資、円安誘導
○東北復興予算5年間で使用する19兆円捻出
○円高対応基金10兆円確保
○ODA適正会議の設置で無駄な投資や均一バラマキを回避
○原発からの風評被害を避ける為に日本製品の安全性を世界に呼びかける
○中国製品関税0が不必要なものは課税へ(自民党政権の中国製品優遇策)
○中国暴動、日本企業の損失は中国の責任と明言、損害賠償請求へ
○中国暴動、日本人保護指示へ、日本国旗損壊でも抗議
○日印、2013年春からレアアース共同生産へ
 日本の年間消費量の約14%にあたる約4100トンの輸入が可能に
○共同文書「デフレ脱却の第一歩」政府と日銀がまとめたデフレ脱却の取り組みに関する共同文書
 10年 以上にわたる課題のデフレ脱却に向けた重要な一歩に
○独立行政法人の職員宿舎の3分の1にあたる約7000戸を売却
 約7000戸を16年度末までに売却し、国庫に納付する。売却益は約1000億円

★脱原発関係実績
○地熱発電の規制緩和へ
○送電と発電の分離をし自然エネルギーなどの新産業参入を可能に
○電気の買い取り金額の決定
○原発に代わる新エネルギー政策を提言
○浜岡原発など地盤が柔らかく地震発生時に問題ある原発は停止へ

★その他
○朝鮮総連本部の差し押さえ
○過去最大級の韓国売春グループ摘発へ
○コンピューター監視法案で、児童の写真悪用を検挙、凶悪犯のネット犯罪を未然に防ぐ
○2010年度のiPS細胞研究関連予算は過去最大規模に、ノーベル賞受賞に貢献
○自動車取得税廃止へ13年度税制改正大綱に盛り込む

★自民党がねじれ国会を悪用して邪魔した民主党の愛国政策と、民主党への脅迫や恫喝
○移民を牽制する少子化対策である子供手当て中止の強要
○使い捨てで手に職がつかない短期派遣禁止の為の派遣法改正中止の強要
○菅総理の提言、ODA削減に対して反対
○中国・韓国に対するバラマキであるシャトル外交の再開の強要
(自民党歴代総理が、海外を訪問する度に金を払う約束をしてくるので、民主党は躊躇していた)
○復興法案審議条件が、自民党の財政健全化(つまり増税)に協力するとことと恫喝
○日韓併合談話に、河野談話や村山談話(つまり売国談話)を取り込めと脅迫

★さらに、野田首相はこれから独立行政法人を四割減らし、特別会計を17から11に減らし勘定も半分に減らすと明言している。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html

★また、菅さんのおかげで民主党が原発ゼロに向かっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html 
「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」
 
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/touch/20121204
 
  


9. 中川隆[6519] koaQ7Jey 2017年2月01日 12:38:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6974]
>>8
デマはもういいよ

ガソリン代、全然安くなってないだろ


10. 2017年2月01日 16:03:45 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1671]
「政治家」だけじゃなくて「小役人」も信頼が置けませんね。

「税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。」
https://twitter.com/japanesetruth/status/825888064601927680

変えましょう。新しい国民ファーストな国づくりを進めましょう。


11. 2017年2月01日 17:16:30 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1704]
日本の信頼度引く

12. 2017年2月01日 17:56:40 : oQmJfmgdmk : UWFT7cvdbHk[78]
テレビの国会中継を見れば、いかに間抜け議員が多いか、わかる。閣僚席もバカばかり。
こんな連中に税金が使われているかと思うと、 本当に情けない。

13. 2017年2月01日 23:31:04 : GmrkZWBhZQ : Q9fYrCmA5xg[1]
> 日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか

当たり前じゃない。日本はアメリカの衛星国だと薄々気づいてるからだよ。満州国と同じ。
日本の立場は真逆だけど・・


14. 2017年2月02日 02:33:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1426]
  政治家とは、国民有権者から血税の使途の優先順位をルール化して歳出事務を行わせるべく納税者から議論を託された代議士の事である。
  つまり、間接民主制では納税者が直接血税の使途について意見を述べられないので、自分の意見を代議士に託して国会論戦に参加してもらうシステムが、国民代表議会制度である。
   いわば、血税の使途の優先順位をルール化し、それを行政官に命じて憲法と基本法原則に則った行政事務を行っているか、納税者に代わって管理監督する大臣を、各省に配置し、かつ国際会議などでは自国の納税者の総意を各国の首脳に報告することも任務であり、こうした外交も含めた代議士としての行動を政治と呼ぶのである。
   つまり、租税主義とは会員制組織と同様であり、会費を払った会員が総会にて会則を造り承認し、会の方針を決めて会費の使途を決めたら、それを会計担当者に粛々と計理事務を行うよう、会の名で命じるのと同様である。
   会員組織の会長及び各運営委員は、会費を預かっている会計担当者が不正計理をして私腹を肥やすことの無いよう、しっかりと管理監督し経理内容を精査しなければならないのである。
   国政も同様に、納税者に託されて候補者が国会に送られたら、そこで使途の優先順位をルール化し、基本法原則に忠実な実務が行われているかを大臣の立場において与党が納税者に代わって管理監督し、齟齬あれば国会に報告、是正方を国会でしっかりと話し合うための準備をするのが、総理大臣と各大臣である。
   ところが現実には、基本法には関係の無い通達で補助金や交付金が官僚によって企業に采配され、御礼に官僚の再就職先や接待を企業が提供、官僚に補助金や補償金を宛がう口利きをした議員には企業から御礼に団体献金が振舞われるという、実に、国民の納めた血税が、政、財、官の三者の間で還流するのみである。
   これでは政治家への信頼感は生まれない。  
   特に与党が血税を預かる官との癒着関係にあり既得権益集団となっている場合には官僚による血税の不正流用や談合などの腐敗を止めることは不可能である。
   政治に信頼のある国は、血税がきちんと収支決裁されている国である。
   会員制組織において会計担当者が自分の裁量で会費を使ってしまい、それをチェックするどころか、会長や運営委員が一緒になって使いまくっているのと同様であり、民間組織であれば完全な背任行為だが、国の場合は咎められることなく行われているのであり、その結果が、国民の政治不信に直結しているのであろう。
   しかしながら皮肉なことに、こうした世界最下位の納税者主権者の政治不信も、特段愛国心を持ち合わせてはいないような、憲法遵守義務さえ放棄している既得権益集団にとっては納税者が無関心である証左であるところ、彼らにとっては非常に歓迎すべきことになってしまうから厄介なのである。
   
   

15. 2017年2月02日 09:44:10 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2054]
安倍糞内閣のアホ答弁聞いていたら信頼も糞も無いだろ。日本語もまともにしゃべれない糞が首相だぜ。

16. 2017年2月02日 19:16:27 : 9jyOzTBXZs : Uc_G4wHSHso[100]
マスゴミが 作る「信」など 紛い物


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