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2017/02/01 10:45
＜１２月の消費支出は３１万８４８８円
1月31日 8時39分、総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月（去年１２月）の家計の消費支出は１人暮らしを除く世帯で、３１万８４８８円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回りました。 去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１年４か月連続の減少となりました＞（以上「総務省」より引用）
総需要不足は実質所得の減少と消費増税による「可処分所得の減少」が原因で、それによりデフレ化が止まらず景気が上向かない、ということは明白だ。それにも拘らず日本のマスメディアは安倍自公政権の経済政策を一切批判しない。
そして安倍首相は「アベノミクスを加速する」などと意味不明なことを口走っている。ほとんど狂気の沙汰としか思えないのだが、マスメディアはアベノミクスが奏を効する日が来るとでも思っているのだろうか。
景気が低迷している原因が総需要不足だと明らかになっているのだから、総需要を増やす政策を実施すれば良いのは明らかだ。総需要を増やす政策として考えられるのは個人所得を増やすことで、そのためには消費「減税」を行い、労働賃金を上げ、年金を増額し、公共事業を増や財政出動をすことだ。
そうした解り切ったことをしないで、安倍氏はトランプ氏におべっかを使って「米国の雇用を数十万人増やす」などと口走っている。その実態は公共インフラを輸出してトランプ氏の社会インフラ事業に協力するというもののようだが、果たしてトランプ氏が日本の社会インフラのノウハウを必要とするだろうか。
トランプ氏が「日本は怪しからん」とヒステリーを起こしているのなら、日本企業が米国に投資している資金を引き揚げ、撤退するように日本政府は日本企業に勧める、と返答すれば良い。
日本の労働者が製造する自動車の方が米国内で製造する自動車より高品質なのは論を俟たない。しかも労働賃金は日本の方が安い。米国への輸送費用を考えても、それほど大きな損はないはずだ。
米国に脅されて「ヘイ・コラ」するのはやめた方が良い。それでなくてもトランプ氏は黄色人種の日本国民を見下している。対等に、堂々と交渉しなければ、トランプ氏は益々図に乗るだけだ。
安倍氏は他国の雇用を心配するよりも、日本国内の安定的、継続的な雇用の増加にこそ腐心すべきだ。アベノミクスは実態として有効な経済政策は何もなかった。口先だけのカラッポ政治が安倍自公政権の経済政策の本質だ。ただ日本国民を他国の空の下で「戦士」させることだけは熱心に推進している。まさに安倍自公政権は狂っている。それをヨイショする日本のマスメディアも狂っているとしか言いようがない。
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