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2017-02-01 03:09
今日から、２月だ〜。ほんと、あっという間に、１ヶ月立っちゃったって感じ。（@@)
世間では閑になる期間らしいのだが、ｍｅｗの仕事は、何故かニ八（にっぱち）になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)
もはやグレＸ２だれＸ２なので、気の向くままに、でも、しつこく政治＋αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。＜コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m＞
本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。（文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。）
時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m
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ところで３０日の午後にちらっとＴＶをつけたら、ちょうどＮＨＫの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。＜帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。＞
安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・ｍｅｗは、心配でならない。 (ﾉ_-｡)
＜チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団＋αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね〜。^^;＞
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安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。（ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;）
で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「？？？」という感じ。
安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。（金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして？）「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス（指導？）を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛) ＜後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;＞
共謀罪or彼らのいうテロジュン（テロ準備罪）の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう？(｀´） ＜今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;＞
で「これはヒドイな〜」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな〜」と思ったら、ｍｅｗの知る限り、この件を取り上げたのはＴＶ朝日だけ。 (･o･)
ネットで探した限りでは、他のＴＶどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル〜で行くつもりなんだろうな〜と、さらに呆れさせられた＆ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_＜期待した私がバカだった。 (ﾉ_-｡) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;＞
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他のＴＶ局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//
＜金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。（その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ？）(-"-) 安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)＞
『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに)
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」
金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」
テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。（テレビ朝日１７年１月３０日）』
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『「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」
政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 （山田祐一郎）
議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。
政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「（航空券の予約・購入が）危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇（ちゅうちょ）することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。
福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「（テロ行為の）合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。（東京新聞１７年１月３１日）』
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『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ 対象犯罪限定へ転換
国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は３０日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮４年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。
参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。
政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に３００弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。＜以下、非公開。朝日新聞１７年１月３１日）』
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しかも、問題は、過去３回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定（？）、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。（＊＊）
＜小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな〜。(~_~;)＞
１月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、２７日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(ﾟДﾟ)
『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認 対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換
公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。
これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。
ただ、３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、６７６の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」（井上氏）との観点で政府に絞り込みを求めてきた。
菅義偉官房長官も１７日の記者会見で「（公明党が）理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は２８０前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。（産経新聞１７年１月２７日）』
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伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように＆７月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、ＯＫしたとのこと。(-_-;)
あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど〜」と思ったです。
『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」
参院の公明党幹部は２４日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が６月１８日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。
政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。３月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭（ふっしょく）できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】（毎日新聞１７年１月２４日）』
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このペースだとこの春にも法案審議＆成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット（危険性）を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。＜メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。＞
野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。＜ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ！ (＊＊)＞
しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ！」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなｍｅｗなのだった。（@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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