「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015282
2017年2月1日 13:19　田中龍作ジャーナル

エドワード・スノーデン。国家権力は世紀の内部告発者をハッカーと呼ぶ。

　ベトナム戦争など国家による犯罪を告発し続けるオリバー・ストーン監督が、日本に向けて警告を発した。

　NSA（米国家安全保障局）から最高機密を持ち出した元CIA職員のスノーデンが、英紙『ガーディアン』の記者に語る。

　「テロは口実で（監視は）政府の覇権のためだった」と。

　このセリフを聞いた時にピンと来たのが、日本の「盗聴法（通信傍受法）」と「共謀罪」だ。

　盗聴法は昨年改悪され、法廷に提出できる犯罪は4種類から13種類に増えた。窃盗、詐欺、殺人、傷害、爆発物所持など9種類が加わったのである。

　そして、今国会で安倍政権が成立を目指すのが共謀罪だ。仲間と「●●しようぜ」と話し合っただけで罪に問われる、という恐ろしい法律だ。

　すでに盗聴法があるので、携帯電話で話しただけで逮捕、起訴できる。国家権力にとって不都合な人間を片っ端からお縄にできるのだ。

　共謀罪の正式名称は「テロ等組織犯罪準備罪」。東京オリンピックをテロから防ぐというのが大義名分である。

　盗聴技術の進歩により監視対象が際限なく広がることもスノーデンは教えてくれる。

　「最初の標的から3人目になると（監視した相手は）250万人にもなる」と記者に証言する。

　メーリングリストやＳＮＳで友達の友達のまた友達の・・・とたどって行けばあっという間に膨大な数となるからだ。

沖縄の米軍基地を取材に訪れたオリバー・ストーン監督。辺野古も視察した。＝2013年8月、普天間基地・野嵩ゲート前　撮影：取材班＝

　ある日スノーデンは衝撃を受ける。自らが構築に携わった「エピックシェルター」というテロ監視システムが、無辜の民の殺傷に使われていたのだ。

　テロリストとみなす標的をドローンが爆撃して殺す。母と子たちだ。

　NSAの職員は「無人機のアンテナが追跡して悪党の携帯電話を爆撃する」と説明する。

　「悪党であることを確認したのか？」と目を吊り上げるスノーデンにCIA職員は「陸上部隊が確認する」と涼しい顔で答えた。

　横田基地に勤務していたスノーデンはあるマルウェアを日本のコンピューターシステムに植え込んだ。日本が同盟国でなくなった場合、発送電、交通インフラ、金融システムなどがマヒするのである。生殺与奪を米国の情報機関が握っている。

　NSAが大規模かつ無制限に国内外の人々や組織を監視していたことが、スノーデンにより暴露されても、米政府は「監視には制限があり乱用はない」とシラをきった。

　「共謀罪」の危険性を野党議員に追及されると日本政府も「一般の人が対象になることはない」とうそぶく。

　ロシアに逃れたスノーデンはインターネット回線を使ったテレビ番組に出演し「公正な裁判であればいいが、私にはスパイ活動防止法が適用されるだろう」と語った。

　スパイ活動防止法は日本の特定秘密保護法にあたる。最後まで日本への警告のように思えてならなかった。

　オリバー・ストーン監督はTBSのインタビューにこう答えている。

　「安倍首相は平和憲法をなくそうとしたり、共謀罪を通そうとしたりする。安倍首相は間違った方向へ（日本を）導こうとしている・・・日本はアメリカの衛星国ではなく人質だ」。

　　　　　〜終わり〜

「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本https://t.co/6sliHbDNqS「テロは口実で（監視は）政府の覇権のためだった」と。このセリフを聞いた時にピンと来たのが、日本の「盗聴法（通信傍受法）」と「共謀罪」だ。そして、今国会で安倍政権が成立を目指すのが共謀罪だ

— oohira ataru (@ttammakko) 2017年2月1日

【日本は他人事ではない】田中龍作ジャーナル｜「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本 https://t.co/XqlGzt5aVX 今でも生きているかも？「横田基地・スノーデン・マルウェアを日本の・システムに植え込んだ・発送電、交通インフラ、金融システムなどがマヒする」

— TOCHINAI Shin (@5goukan) 2017年2月1日

「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本　　
スノーデンが、英紙『ガーディアン』の記者に語る。　
「テロは口実で（監視は）政府の覇権のためだった」と。　
このセリフを聞いた時にピンと来たのが、日本の「盗聴法」と「共謀罪」だ。 https://t.co/6jvv7fRQIx pic.twitter.com/KXcRH7hu1D

— Koji (@kwave526) 2017年2月1日

「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本https://t.co/c6Qi6b5pFzすでに盗聴法があるので、携帯電話で話しただけで逮捕、起訴できる。国家権力にとって不都合な人間を片っ端からお縄にできるのだ。「最初の標的から3人目になると（監視した相手は）250万人にもな

— Abby (@Abby51576401) 2017年2月1日

田中龍作ジャーナル | 「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本 https://t.co/dVvJULtVV4「安倍首相は平和憲法をなくそうとしたり共謀罪を通そうとしたりする。安倍首相は間違った方向へ日本を導こうとしている・・・日本はアメリカの衛星国ではなく人質だ」。

— 茂 (@richard__99) 2017年2月1日

田中龍作ジャーナル | 「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本 https://t.co/5QA2X2Bb9c

日本の社会インフラにマルウェアが仕込まれている事実が告発されて、なぜ政府もメディアも無反応なのか。検証も確認もしない。狂っているとしか思えない。

— tsuyoshi (@hotarupika) 2017年2月1日

コメント
1. 2017年2月02日 19:04:26 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1718] ▲△▽▼ 右翼の政治家は人間不信なんでしょう
2. 2017年2月03日 02:42:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1430] ▲△▽▼ 　　例えば銃の乱射事件は、銃所持が合法である米国では頻繁に起きているようだが、例えば黒人であれば差別社会に怒りを持ったとか、白人であれば格差に絶望したとか、の理由が語られるが、中東人であれば「テロだ」と断定されるのである。 　　　米国NYの摩天楼が世界の憧れの的であった時代も去り、今摩天楼はドバイの方が凄いのであるから、そのムスリムが米国を席捲するという危惧で、キリスト教支持者との宗教的対立が、ブッシュによる、イラクを悪の枢軸国としての定義と掃討、という暴挙に至り、部族毎の中東内戦の切っ掛けを作ったのであろう。 　　　そういう対立に、仏教が主である日本が武器を持って入ろうというのであるから、集団的自衛権構想がもし実行されれば、世界に於いて一層混沌の極みとなろう。 　　　キリスト教とイスラム教の対立に便乗して仏教国である日本までテロ防止の掛け声を挙げ、現行法でも可能という声を他所に、何としてでも新法設立したい意図は、警察や防衛省などが新法によって新たな部門を設置出来、それによって警察官僚や幹部職員のポストが増加するからではないか。 　　　かつ、首相が早くも国民の声を聴く様子も無く、例によって法案に同調して、盗聴器や監視カメラの設置なども有りと述べているようだが、これらの関連事業者には多くの警察関係上級職員が天下りしているようであり、テロ防止を理由に全車種や全戸に盗聴器やカメラを設置することにより、関連企業が利益を得、かつ自宅や車のどこに仕掛けられたか、依頼され探知する業者にも元警察関係者が再就職するとなれば、関係者にとって、これまたかなりの権益となるのである。 　　　マルウェアと言っても、米CIAが直接仕込む訳では無く、日本の企業との共同であろうから、最終的には、専ら関係企業と警察官僚の懐に幾ら入るか、の問題であろう。 　　　元は、儲けたいという単純な動機で有っても、例えばヒトラー一人ではナチズムは成功しなかったように、末端公務員や企業社員が、憲法の人権擁護の原則を振り返ることなく自分の務めだけを果たすことにより、とんでもない夜警国家になることが懸念されるのである。 　　　テロ防止法案は、現行憲法を持つ、権威と権力に弱い国民で形成されている穏やかな仏教国である日本が成立させるのはむしろ危険であり、かつ、キリスト教とイスラム教との確執に、仏教国が武力を用いて参加する必要は全く無いのである。

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