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暗殺か弾劾か空中分解か…トランプ大暴走の結末を予測
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198740
2017年2月2日 日刊ゲンダイ 文字お越し
強権乱発に米国内は混乱（Ｃ）ＡＰ
一体、安倍晋三はどこの国の首相なのか――。１日の衆院予算委員会で、１０日に予定されている日米首脳会談について質問され、こう答えていたからだ。
「いかに米国の雇用を生み出し、米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力を含め大きな枠組みで話したい」
いかに米国の雇用を生み出し？ 米産業界の競争力強化に貢献？ 他国を心配する前に、自国の雇用を安定させ、経済力を強化することが先決だろう。日本では雇用環境が改善していると首相は胸を張るが、非正規雇用が激増し、生活は不安定なのが実態だ。円安頼みの輸出産業も、為替のメッキが剥がれれば競争力の低下は明らかだ。トランプ米大統領が掲げる「米国第一」にあからさまに媚びる安倍の姿には、ア然とした国民が少なくないのではないか。
■“貢ぎ物”集めに必死
トランプ就任から１０日。「日本の自動車市場は不公平」とツイッターでつぶやかれ、電話会談で「米国内に雇用をつくりたい」と迫られた安倍政権は右往左往。慌てて経済界にヒアリングし、経産省が中心となって“貢ぎ物”となる政策をかき集めている。対日批判をかわすためのご機嫌取りが狙いで、高速鉄道やエネルギー、人工知能など幅広い分野での貢献で、数十万人規模の雇用増につなげられるとアピールするのだという。
ご丁寧にも名称まで考えているそうで、「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。
具体的には「日本企業による米国産ＬＮＧの購入拡大」が目玉。エネルギー資源の調達は長期契約で大型投資も伴うため、日本の対米貿易黒字を減らす効果が見込めると計算。米国内のインフラ投資では、東海岸やテキサス州などの高速鉄道計画に官民で投資することが検討されている。新幹線やリニア技術が輸出されることになりそうだ。懸案の自動車についても、３日、トヨタの社長を官邸に呼びつけ、相談する。
まさに朝貢外交の極みなのだが、「同盟国の負担増」を掲げるトランプがこれから要求してくるだろう防衛費の増額についても、先んじた議論が始まっている。米国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に、対ＧＤＰ比２％の防衛費の目標を課している。だから日本も、長年続いてきた「ＧＤＰ１％」の枠を取っ払おうというのである。
■フロリダでゴルフ会談まで計画
安倍政権はあらゆるメニューを用意して、トランプに尻尾を振ろうとシャカリキ。揚げ句には、首都ワシントンでの首脳会談で飽き足らず、フロリダにあるトランプの別荘訪問まで調整されているというから驚きだ。
「安倍首相は訪米に合わせて、トランプ氏とゴルフができないか計画中。“個人的”な信頼関係が醸成できる」（官邸関係者）
ゴルフをすれば、日本の対米貿易黒字を容赦してもらえるのか。対日批判をやめるのか。逆だろう。従順な下僕としてますます、無理難題を強いられることになるのではないか。
「トランプ大統領の『米国第一』は、交渉ではなく恐喝です。米国のために何ができるのかということですから、安倍首相の今まで通りの日米同盟『命』という対米従属路線の発想では、何もかも吸い取られる。大統領令を連発する現状を、米紙ウォールストリート・ジャーナルは『狂乱状態』と表現しています。本来は欧州のように、距離を置いて見極めるべきなのに、安倍首相は狂乱の中にわざわざ飛び込み、トランプ氏にすり寄っていく。『国辱』としか言いようがありません」（ジャーナリスト・高野孟氏）
イスラム圏７カ国からの入国禁止令に反発し、全米で数百万人規模が反トランプのデモ行進。米国の異常な光景を目の当たりにし、世界の指導者たちは様子見を決め込んでいる。そんな中で、安倍はトランプと親密にゴルフ……。世界からどう見られるのだろうか。このタイミングでの首脳会談なんて、百害あって一利なしだ。
どこまでもついていきます（Ｃ）日刊ゲンダイ
ホワイトハウスの独断専行では政権は機能しない
強権を振りかざすトランプには、世界中が手を焼いている。特に、イスラム圏からの入国禁止令については、日本同様、同盟国であるカナダのトルドー首相が「カナダは迫害やテロや戦争を逃れてきた人たちを歓迎する」とツイート。欧州でもドイツ、フランス、イギリスなどから批判の声が上がっている。
だが、暴走は簡単には止まらない。入国禁止令にしたって世論調査で米国内の４９％が賛成し、反対の４１％を上回っている。世論の支持だけじゃない。連邦議会は上下両院ともトランプの共和党が多数を占める。司法も３１日、トランプが連邦最高裁判事に保守派を指名し、保守派とリベラル派が４対４の拮抗から保守派が上回る状況になった。最終的に連邦議会の承認が必要とはいえ、この人事が通れば、米国社会を二分するような重要政策で、トランプの意向に沿った判断が下される可能性が高い。
このままトランプペースで進んでいくのか。それとも、混乱とカオスから綻びが生じるのか。トランプ政権の先行きを専門筋はどう見ているのか。
国際金融に詳しい経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「トランプ大統領は、米国が進めてきた自由と民主主義をあらゆる面から破壊しようとしているのだと思います。ＴＰＰとＮＡＦＴＡを否定し、ＷＴＯの自由貿易ルールも破壊しようとしている。国際金融資本が長年つくってきた理論もすべて壊そうとしている。そんな中、トランプチームでイランを巡り、路線対立が起きているといいます。首席戦略官のバノン氏は、ロシアに中東でのＩＳ（イスラム国）掃討を任せるため、イランを組み入れることを認めた。反イランのイスラエルに近いユダヤ系のクシュナー上級顧問は、そのことを快く思っていない。内部分裂の恐れが出てきました」
■民主党系団体が弾劾裁判を準備
閣僚や高官に出身者が複数起用されている米金融大手のゴールドマン・サックスは、大統領選期間中からトランプを側面支援してきたが、ブランクファインＣＥＯがここへきて、今回の入国禁止令に公然と難色を示したことも不穏な空気である。
早大客員教授の春名幹男氏もこう話す。
「イスラム圏７カ国からの入国禁止の大統領令をまとめたのは、トランプ政権首席戦略官のバノン氏です。担当閣僚である国土安全保障長官は直前まで大統領の署名を知らなかった。もちろん、議会の共和党への根回しもない。ホワイトハウスの独断専行です。しかし、政府はホワイトハウスだけでは動きません。トランプ政権は、これまで閣僚（長官）が５人しか承認されていないだけでなく、省庁のスタッフも、次官補以上の高官がまだ数百人指名されておらず、選任が遅れている。実際、政権は機能していないのです。このままなら空中分解するのではないかと思います」
全米最大のイスラム人権団体「米イスラム関係評議会」は、「入国停止はこの国を安全にしない」と断言していた。就任前、トランプに対しＩＳが暗殺指令を出しているという情報があったが、今回のイスラム排斥で、暗殺の危険性はさらに高まったといえる。
命は奪われなくとも、大統領の座に４年間、居座れるのかどうかを怪しむ見方も根強い。
「既に民主党系の団体が、トランプ大統領を弾劾裁判にかける準備を進めています」（前出の春名幹男氏）
アイルランドのブックメーカーでは、トランプが半年以内に弾劾されるオッズが３倍だ。
さて、日本はこの大統領と一蓮托生でいいのか？
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