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http://mewrun7.exblog.jp/25274693/
2017-02-03 00:18
共謀罪に関して「やっぱね〜、ほらほら」という記事を。
先日、『共謀罪〜首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か http://mewrun7.exblog.jp/25265244/』にも、こう書いたのだけど・・・。
『きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団＋αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね〜。^^;』
安倍首相らは、五輪のテロ対策のために共謀罪（テロ等準備罪）が必要だと強調しているのだが。政府も警察も、テロ準備「等」の部分をできるだけ大きくして、これを機会にあれやこれやの組織＆犯罪対策のために、この法律を使いたいのは目に見えている。(･･)
実際、この何日かの間の国会質疑でも、政府が対象を広げる意図があることが次々と明らかになっている。（＊＊）
暴力団も詐欺集団も対象に。通信傍受（盗聴？）法と結びつける可能性も。さらに、法相は「通常の団体でも活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」という認識まで示したという。(ﾟДﾟ)
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『衆院予算委員会は２日、全閣僚が出席する基本的質疑が続き、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る質疑が繰り広げられた。政府側が要件厳格化を理由に「共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と主張するのに対し、民進党の緒方林太郎氏は「印象操作だ」などと追及。閣僚答弁を巡って審議が度々中断するなど紛糾した。
安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約締結には法改正が必要だと改めて強調し、「（法改正がないと）国際的な情報交換などテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で、（法的な）穴がある」と説明した。同党の階猛氏が「共謀罪は犯罪の中では補完的なもので必要最小限度とすべきだ」とただしたのに答えた。
緒方氏も「共謀罪は印象が良くないとして政府は言い換えている」などと追及。金田勝年法相は「対象を重大犯罪を目的とする集団に限定し、その重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為がなされた時に初めて処罰されることを検討した結果の呼称だ」と反論した。【光田宗義】（毎日新聞１７年２月２日）』
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そして、安倍首相は、２日の質疑で「振り込め詐欺組織は」は共謀罪の対象にはいるという認識を明らかにした。＜振り込め詐欺は、東京五輪のテロ対策と関係ないと思うんだけどな〜。^^;
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『安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は（罪の対象に）入っていく」との認識を明らかにした。
民進党の階猛氏への答弁。
過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭（ふっしょく）しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。（時事通信１７年２月２日）』
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しかも、法務省の林刑事局長は、国会で処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしたという。（@@)
『テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針
法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。
法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、３１日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。（ＮＨＫ１７年１月３１日）』
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また、安倍首相らは「一般人が処罰の対象になることはない」と繰り返し言っているのであるが。 金田法相は、「通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と、一般の団体も対象になり得る可能性を示唆。
さらに通信傍受法とはリンクさせないと明言していたはずが、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と、こちらも将来、用いる可能性を示唆した。(ーー)
『国会では「共謀罪」法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。
（政治部・延増惇記者報告）
民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。
民進党・階猛衆院議員：「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」
金田法務大臣：「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」
民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。（ＡＮＮ１７年２月２日）』
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『金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。
テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。
トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」（IS）掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。（時事通信１７年２月２日）』
『金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。
さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。（ＮＨＫ１７年２月２日）』
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もちろん、テロ対策は重要なことなのだが。今、政府与党が通そうとしている法案は、テロ対策にとどまらないことから、何とか成立を阻止したいと思っているのだけど。
ただ、（珍しく維新の議員の提案に賛同してしまうのだが^^;）、もしその類の法律を作った場合は、維新の浅田政調会長が言うように、取り調べの可視化は絶対必要だと思うし。『等』にアレコレ含めようとせず、テロ防止に絞った法整備をすることを求めたい。(･･)
『<共謀罪>維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」
日本維新の会の浅田均政調会長は２９日のＮＨＫ番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。
浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング（資金洗浄）を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。（毎日新聞１７年１月２９日）』
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きっと多くの一般国民は、「そう言ったって、自分は犯罪や犯罪組織と関わることはないから、問題ない」と思ってしまうかも知れないのだけど。
たまたまあなたが務める会社や趣味グループなどに、政府や警察から目をつけられた人がいたらて、警察等は強引にその組織に犯罪性があると判断する可能性があるし。そうなれば、な〜んの関係もないあならも、突然、捜査の対象になるおそれがあることを警戒しておいた方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。（@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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