稲田防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で、日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかっていく方針を伝えたことを明らかにしました。一方、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを表明しました。

東京・市谷の防衛省で午前９時すぎから始まった日米防衛相会談は、１時間半近く行われ、終了後、稲田防衛大臣とマティス国防長官は、そろって記者会見しました。

この中で稲田大臣は、「大変有意義な意見交換を行った。日米同盟が、わが国とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上で重要で、同盟の抑止力、対処力を一層強化すべく日米の連携を確認した」と述べました。

一方、マティス長官は、「日本とアメリカの同盟関係は、アジア太平洋地域の安定のための要であることは変わっておらず、高い重要性を持っている。日米安全保障条約のもとで日本や地域の自由と安全を守っていくことを確認した。北朝鮮の核・ミサイルの威嚇、中国が南シナ海や東シナ海で行動を高めていることは、この地域の安全保障にとって脅威になっている」と述べ、アジア太平洋地域の平和と安定を確保するため、日米同盟をさらに強化していくことで一致したことを明らかにしました。

また会見で稲田大臣は、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかっていく方針を伝えたことを明らかにしました。

一方、マティス長官は、アジア太平洋地域へのアメリカの関与を強化していくとしたうえで、沖縄県の尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを表明しました。

また稲田大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が基地の危険性を除去するための唯一の解決策であることをマティス長官と確認したとしたうえで、移設に向けた工事を着実に進めていく考えを伝えたことを明らかにしました。

一方、稲田大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「安倍政権になってから、わが国の防衛力を伸ばし、周辺国に能力構築支援を行うなど、この地域の平和と安定のために役割を果たしている。在日米軍の駐留負担は、全く議論がなかった。双方の合意に基づき、適切に負担していると考えている」と述べました。

これに対しマティス長官は、「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる。安全保障環境がより厳しくなる中、日本はそれに従っている」と述べました。

「新たな負担」は言及せず

マティス国防長官は、在日アメリカ軍の駐留経費の負担の在り方などについて、「日本の責任の果たし方は、ほかの国の手本になっている」と述べ、現状を評価する姿勢を示す一方で、新たな負担を求めるかどうかには言及しませんでした。そのうえで「安全保障環境が厳しさを増す中で、日本が安倍政権のもとで防衛費を増額しているが、これは賢明であり正しい道だ」と述べて、防衛費を増やしてきた安倍政権の対応を評価しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
ケネデイからレーガン、オバマ、クリントンに至るアメリカ大統領の恥知らずな反民主主義、世界の暴力団としての殺戮と強奪に世界はじっと耐えて来た。
ケネデイからレーガン、オバマ、クリントンに至るアメリカ大統領の恥知らずな嘘八百のデタラメな言動に世界は怒り狂って戦後を耐えて来た。
インチキ不動産屋ドナルド・トランプは今その嘘八百のアメリカの正体を世界に向かって自ら暴露したのである。

北朝鮮の核開発協力者は勿論アメリカのラムズフェルドと安倍晋三
http://esashib.com/abe06.htm
北朝鮮の核施設開発への技術提供をしたのは
スイスに存在する、核施設開発企業ABB.ltd.
ブッシュ政権の軍産部門担当、ラムズフェルド長官は2000年から
この核施設開発企業の役員だったことが暴露されている
http://money.cnn.com/magazines/fortune/
fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm
同時にラムズフェルド氏は
1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」
（ラムズフェルド委員会とも呼ばれる）で委員長を務め
米国本土ミサイル防衛（NMD）の報告書を提出、
戦略ミサイル防衛構想を推進した
安倍晋三は、このマッチポンプ商売（MDミサイル防衛）の
日本側営業担当であった。

Rumsfeld's connection to North Korea
US Secretary of Defense Donald Rumsfeld was a director of a company
that designed nuclear power plants for North Korea, an 'axis of evil' country

日米首脳のハワイ、真珠湾で慰霊に同行し、その次の日に靖国神社（War Shrine）
に行く。韓国が反発し少女像を設置。

素人よりたちが悪い。戦争屋のやりそうなこと、あるいは操られている。

無難な結論。

その日米安保条約になんと書いてあるか？
「それぞれの国の法律と、議会の承認」に基づいてとある。
議会の承認など得られるはずはないだろう。

戦争屋 アベが一人いきり立っているだけだ。

自分たちで手を差し出し、解決できない未熟な売春婦。

その前に、アホの壺三に総理大臣が務まるのだ。
どれほど腐ってるんだよ。この日本は。

韓国政府にしてみれば、北朝鮮に対して「一役買って頂きまして、誠に有難うございます」とだけ深く感謝をしながら、そのままベトナムやフィリピンで、子供食堂でもどんどんやってもらうのであれば、オーストラリアが、オランダやイタリアをロールモデルとするならば、フランスに対して、イギリスから医師や看護師でもベトナムやフィリピンに連れて来てもらえれば、アメリカのトランプ大統領に置かれましては、ぜひとも、ベトナムやフィリピンで、病院や診療所でも作ることにいたしましょうか？ということで働きかけて頂くことで、中国の習近平国家主席にしてみれば、韓国と北朝鮮に対して、深く感謝をしながら、アメリカのトランプ大統領に置かれましては、シリアのアサド大統領に置かれましても、難民食堂としてやってもらうように、どんどん働きかけてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで働きかけていただくことになれば、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、どうぞ、どんどんやってみて下さい、ということで中国の習近平国家主席ならびにアメリカのトランプ大統領の背中を、どんどん押して行くことで、韓国と北朝鮮に対しても、そっと静かに暖かく見守ってまいりますから、どうぞ国際社会にも、どんどんやってみてください、ということでこたえていきたいところですね。

というかこの人本当に弁護士なんでしょうか

「国民の生活が第一なんて政治は、私は間違ってると思います」なんてのは、憲法の三大原則「基本的人権の尊重」「国民主権」を理解してないから言えること
「平和主義」を理解してないのは言うまでもないでしょう
　

中国次第で、強固な日米同盟はどうなるかわからん。

意図的に、誤解をさせる霞ヶ関文学ばかりでしたね。
　　　

http://blog-imgs-23-origin.fc2.com/m/i/n/minnie111/InadaTomomi.jpg
https://i.imgur.com/b2KxGcT.jpg

シロアリ官僚と政治家の利権保持。
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51915199.html
　
産経、DHC系評論家の、お得意様。
　　　

逆に職業軍人上がりの狂犬が一時間も付き合ってくれたことにびっくりするわ。

確かに安倍でんでんは国会答弁などでそれなりに話法を駆使して（中身はないが）相手を煙に巻くような答弁をするが（聞いていると本当に腹が立つ！！）稲田は国会答弁も稚拙だし官僚答弁棒読みでこの人本当に弁護士だったんかいなと思うような話し方である。よくこんなんで法廷で弁護活動できていたなと不思議に思うことしきりである。またよく日曜討論などに出ていたがもうボロボロで聞かれたこととまるで関係ない事を長々と話したりとこんなんでよく党の要職が務まるなと訝しく思っていた。まあ名ばかりだったんだろうが。
こんなのが将来の総理候補なんて本当に勘弁してって感じである。

（アメリカ国防総省公式発表）

マティス国防長官は辺野古に限定せず代替え施設の建設が普天間返還条件と語るが、日本マスゴミ報道の過程でなぜか辺野古とアンポンタン安倍政権に対して忖度した報道になる。だいたい国家間の外交文書は明記しないと無効なのであるし、辺野古移設はあくまでも国内問題であって（アメリカの要請ではない）いかにアメリカでも内政干渉になる。

石原チンタロウというと、今は豊洲利権の話がついてまわる。

しかし、今日の極東アジアの緊張の直接のきっかけを作ったのも石原チンタロウが米国軍産複合体の前で「尖閣を都で買う」発言がきっかけだった。

そこから中国漁船の尖閣周辺航行等々が始まった。

やがて、海南島にも火の粉が飛んで極東全体が怪しくなってきた。

石原チンタロウはなぜ尖閣に火を付けたのでしょうか？
↓
●米国軍産複合体に支配されている日本で、政治家として生きる二人の息子をバックアップするため。

だから、日本周辺に緊張関係を作り、防衛費を増額して米国軍産複合体に献上するビジネス環境を作ったということです。

こうして売国することで米国軍産複合体の喜び組を演じるのが目的だったのです。

もちろん、米国軍産複合体の下に日本の軍産複合体がくっついていて、一緒になって日本国民の血税を吸い取る構造です。

そして、その大儲けの一部が自民党に還元され、また官僚の天下り費用ともなって回ってゆくのです。

●トランプはアヘをイイコイイコして飼い慣らすであろう！

トランプにとっては、日本は美味しい植民地であることが理解できたので、「米軍産複合体下の日本」という構造は変えないでしょう。「アメリカファースト」の理想的な形ですから。

米国民の税金を使って米国が買う武器は値下げさせますが、日本が馬鹿高くいいなりの値段で武器を買ってくれるのは大歓迎です。

日本の武器商人と一体のアヘにとっても防衛費をできるだけ大量に使いたいので利害は一致している。

こうした構造を前提に考えると、トランプはアヘをイイコイイコして飼い慣らす可能性が高く、アヘによって日本の植民地化はより一層確実なものとなるのです。

●日米軍差複合体が極東ビジネスで生き残りを図っている。

衰退産業である軍産複合体は生き残りのために、戦争をするか、緊張を煽って武器を購入させるかしなければなりません。

ベトナム戦争（1955-1975）、イラク戦争（2003-2011）の次の在庫一掃セールの場所は極東アジアということで決まっているのであろう。

これから徐々に高額な武器が大量に導入され、やがてドンパチということになるのだろう。

そしていつでも戦場となって犠牲になるのは、英米から最も遠く離れた国々だ。国民のためにカネは使われず、軍産複合体に吸い取られてゆく。

「アメリカファースト」の一翼を担う戦争大好きアヘ公明党政権だ。

ましてや、ロシアのプーチン大統領であれば、「誰が相手にするものか」というくらいの心境であろうことは、このような稲田朋美防衛大臣からして、弁護士などといったところで、町内会の世話役にも起用できないのと同じであることは、大いに共感できるものであると同時に、自分がプーチン大統領ならば、この厚生労働省による地域包括支援システムというものを逆手に取れば、北海道とサハリン州が、ウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとするならば、サハリン州の住民の皆様にしてみれば、ロシア版地域包括支援システムのモデル事業として、どんどん受け入れてみるのであれば、このような自民党の中にいるワタミの会長が、サハリン州で「ワタミの介護」を展開し、このロシア版地域包括支援システムのモデル事業に貢献して貰うのであれば、これに対しては、深く感謝をして「是非、やってみて下さい」ということで、「国後島と択捉島にでも、老人介護施設を作るのであれば、この千島列島については、棚上げ合意とすることで、歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに日本に返還することに致しますので、日本国民の皆様におかれましては、どうぞ安心して幸せに暮らして下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守って行くことならば、簡単にできることだし、日本国民全体としては、地域包括支援システムというものをロールモデルとして、国際社会にもどんどん見せつけて頂くのであれば、厚生労働省に置かれましては、天皇陛下とともに、そっと静かに暖かく見守ってまいりますから、どうぞ外務省に対して、どんどん働きかけて下さい。ということで働きかけていきたいところですね。

『中国の活動はアジアの信頼を踏みにじった」と！

ＴＶのむこうでこう述べ日本国民に対して緊張をあぶりだし、
戦争に備えよと叫ぶのは今も立派に健在であったニュージャパン・ハンドラー、
バノン、ナヴァロ、そして狂犬マティスだ。

日本国民はいとも簡単に弱腰と恐れから、中国の人たちに何もかも生産
させ生活のすべてをお世話になっていることも忘れ、
米国の言いなりになる。そして政治評論家や有識者うんたらかんたらたちが
こぞって中国やら北朝鮮脅威論を煽るだろう。
戦争屋にとってはとてもおいしい話じゃないか。

稲田や安倍はだから沖縄基地も辺野古も米国に捧げますうーと薄気味悪く笑う。
311の原発の攻撃の次は南シナ海の緊張を作り上げる、
これがマティス軍部の日本国民をマインド・コントロールする
計画である事はほぼ間違いない。