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2017/02/05 05:43
＜トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者や難民の入国禁止令について、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明した。
差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国すべての出身者および難民が対象とされる。
同地裁は「大統領令は雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」と判断理由を述べた。
これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ（査証）保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。
ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて「憲法の勝利だ。大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。
これに対し、スパイサー大統領報道官は声明を出し、司法省が可能な限り早く、地裁命令の執行停止を求めると明らかにした。
一方、国務省は３日、入国禁止令で米国に入国していない約６万人のビザが無効になったと明らかにした。その上で「個々人は一時的に不便を被る」との認識を示したものの、無効になったビザが再び有効になるのかどうかは説明していない。
トランプ氏は１月２７日、入管制度を強化するため、難民や７カ国出身者の入国を一時禁じた大統領令に署名。これを受けてワシントン州は同３０日、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵害しているとして提訴。その後、ミネソタ州も原告に加わった。
トランプ氏は３日の週末恒例のラジオ演説で、「われわれの国からテロリストを締め出すため、大統領令に署名した」と主張。その上で、一段と厳しい審査システムを確立すると表明した＞（以上「時事通信」より引用）
トランプ大統領は中東七ヶ国からの入国を制限していたが、ワシントン州連邦地裁は執行の暫定的な停止を決めた。ただ、それまで発行され無効とされていた入国ビザ6万人分が有効となるかはまだ説明されていない、とされ混乱は直ちに解消とはいかないようだ。
しかし米国の司法が連邦地裁とはいえ大統領令の執行を停止するというのは驚きだ。日本では安倍自公政権の暴走を最高裁判所は「憲法」の番人として「会見」すら開こうとはしない。ただ高給を食んで椅子にしがみ付いているだけだ。
安倍自公政権の暴走をマスメディアは批判するどころか消極的ながら支援している。特定秘密保護法に関しても、誰が「特定秘密」と判断するのか、といった根本的なことを議論するでもなくスルーし、公開までの期間も米国ですら25年にも拘らず、日本は60年とするとは何ということだろうか。
今国会では「共謀罪」という戦前の治安維持法以上の国民を縛り付ける悪法の制定と暴走を重ねている。「戦争法」では「解釈改憲」という憲法無視の悪行を重ねた安倍自公政権に司法の府は沈黙したままだ。これで三権分立とは聞いて呆れる。
トランプ氏の暴走は米国の暴走でもある。酷い大統領だ、という批判が日本のマスメディアに溢れているが、日本の内政に干渉を許してきた日本のマスメディアこそ恥ずべきだろう。ジャパンハンドラーと称して大きな顔をして来日し、政府首脳と会っていた連中がいかに日本の独立を歪めていたかを知るべきだろう。
米国は日本のみならず世界でやり過ぎた。イラン戦争やアラブの春でパンドラの箱の蓋を軍事力で強引に開けてしまった。そして混乱に陥るとオバマ大統領はスタコラサッサと兵を退き逃げてしまった。米国は欧米列強による有色人種の人権を無視した植民地全盛だった先の大戦以前の世界を今も生きているようだ。
その残滓の最後の足搔きがトランプ氏の登場だろう。米国の１％が強引に推進したグローバル化で米国の根幹が傷つき、分厚かった中間層が崩壊し貧困化した。富は米国の１％が握って米国のマジョリティの白人は貧困化するという皮肉な結果になっている。
世界随一の富豪が米国政府と結びついて日本に基本ソフトＷｉｎｄｏｗｓを強要したビル・ゲイツ氏だということは日本国民は心の奥底に明記すべきだ。それを実行した当時の支配者はレーガン大統領度あり、中曽根首相だ。ＰＣを動かす基本ＯＳを有料化して販売してゲイツ氏は巨万の富を築いた。電子制御マスコンのない自動車や家電品はあり得ない、というのは常識だが、ＰＣはＯＳを別途購入して組み込むものだという悪弊を定着させたのは米国のゲイツ氏だ。
常識だと思っていることが実は非常識だということはこの世にいくらでもある。義務教育で教わった三権分立という日本の統治機構の根底が実は官僚も含めた政府万能だという現実が大手を振って罷り通っている。
米国は確かに白人国家の一員として有色人種を牛馬動揺と見做して植民地の住民の人権を無視し自分勝手な政策を推し進めた。欧米諸国は有色人の国や地域を勝手に分割し占領し虐殺し、そして富を収奪した。その最大の象徴が大英博物館だ。似たようなものが米国にもある。
白人国家が有色人種の地域や国に嘴を差し入れて富を収奪し、有色人種同士を反目させ戦わせるという分割統治を今も続けている。日本もそうした仕組みに組込まれていることを認識すべきだ。
日本のマスメディアはそうした白人国家の有色人種国家や地域の統治手法を承知した上で、日本国民に報せないでいる、という確信犯だ。彼らは常に日本国民を裏切り扇動し不幸の淵に突き落としてきた。しかし、せめて司法の府だけは憲法の番人として米国並みの良識と常識を持ち合わせて戴きたいと願うが、木に登りて水を求めるようなものだろうか。
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