１０〜１５年度　軍事応用の恐れ

　米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０〜１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

　米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。

　米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０〜１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計１２５件、計５０００万円以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

　一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら京大２人、阪大９人（現在は他大学に移った人も含む）。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）、米海軍の海軍研究局（ＯＮＲ）の出先機関を通じて研究テーマを申請し、１人約１５０万〜４５００万円を受け取った。

　教授らの研究分野は人工知能（ＡＩ）やレーザー技術など。米国防総省は１４年に発表した技術戦略で、ＡＩを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

　京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。【千葉紀和】

軍備増強に加担するな

　山崎正勝・東京工業大名誉教授（科学史）の話　日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できるとしても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な議論が必要だ。

http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/040/193000c

軍事研究に関わっている犯罪大学の学生は直ちに全学生による共闘会議を組織して学内の憲法違反の研究者を弾劾すべきである。
軍事研究に金を貰って関わることは恥知らずな犯罪なのだ。
宣伝リンク認定28525555.html
https://gunjikenkyu-no.jimdo.com/

新潟大学、広島大学、京都大学などに続き明大、法政大、関西大も軍事研究という犯罪には手を染めないと表明し常識を持った大学が増えて来た。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041514_01_1.jpg
（写真）日本学術会議の新声明などについて報告する杉田氏（奥左端）＝14日、東京都港区

　日本学術会議（大西隆会長）は１４日、東京都内で開かれている第１７３回総会（１５日まで）で、軍事研究を行わないという過去の声明を「継承する」とした新声明や、議論内容をまとめた報告について討議しました。

　「安全保障と学術に関する検討委員会」の杉田敦委員長が報告。声明は、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「政府による介入が著しく問題が多い」と指摘したと説明。「自衛のための基礎研究は許される」という議論は否定していると述べました。

　討議では「科学者として国の安全保障の研究を進めるべきで、新声明に遺憾を覚える」との意見が出ましたが、「学術研究は国家のためでなく世界の人類のためのもの」「核兵器の開発など、科学者こそが戦争を残虐化し、犠牲者をつくりだした。平和とは何かを議論すべきだ」など新声明を支持する発言が圧倒的でした。

　新声明を基に各大学で議論とガイドラインの制定を呼びかける学術会議の姿勢について「丸投げではないか」という意見がありましたが、信州大学の会員は、大学の評議会で防衛省の制度への応募を認めないと決めたと報告し「学術会議の声明が議論に役立つ」と話しました。

　杉田氏は「軍事関連機関からの資金には慎重な対応を求めている」と述べ、丸投げでないとの認識を示しました。

　学術会議は総会初日の１３日に幹事会を開き、検討委員会の審議内容を取りまとめた報告を承認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041514_01_1.html