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http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
2017-02-08 03:47
昨年１２月にアップした『南ス部隊が日報破棄〜７月の戦闘時の現地の記録を消す＋かつて海自も同じ手を使ってた http://mewrun7.exblog.jp/25090839/』の続報を・・・。
昨年７月７〜８日に、自衛隊のＰＫＯ部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。＜政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。＞(･･)
そこで、昨年９月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するＰＫＯ部隊の７月７〜１２日の日報を開示請求したところ、１２月２日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(ﾟДﾟ)＜要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。＞
陸自の文書管理規則では、ＰＫＯ関連文書の保存期間の基準は３年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)
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で、ｍｅｗは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。
【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと（wikipediaより）
菅は「資料がわずか３日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省（当時）匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。
『あいつ（菅）は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。（中略）どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの３人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
案の定、今度も自民党のベテラン議員（河野太郎氏）が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(･o･) ＜公表されたのは１１，１２日の部分で。肝心な７〜８日の戦闘のあった日の分は、見つからない（ことになっている？）らしい。(>_<)＞
『自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。（東京新聞１７年２月７日）』
『防衛省は、日報を作成したＰＫＯ部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。（東京新聞１７年２月７日）』
しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年７月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) （共同通信１７年２月７日）
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この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)
『南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動をめぐって、防衛省は、ＮＨＫなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた１０次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年１２月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。
稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、３０日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。（ＮＨＫ１７年２月７日）』
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『ＰＫＯ停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書
国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。
公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。
日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。
防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。（福井悠介）（朝日新聞１７年２月７日）』
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『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンＰＫＯで防衛省
【時代の正体取材班＝田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年７月７〜１２日にまとめた日報を３カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが６日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。
日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが２０１６年９月３０日に情報公開請求したところ、防衛省が同１２月２日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「（廃棄を理由に不開示決定したが）その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部（東京都新宿区）において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。
統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。
これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員（１５区）が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。
南スーダンでは１６年７月７〜１２日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり２７０人以上が死亡、非政府組織（ＮＧＯ）の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。（下につづく）
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■布施祐仁さんの話
今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。
昨年７月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。（カナロコby神奈川新聞』
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日本の政府や自治体は（日本の国民も？）、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。２１世紀（２００１年）になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)＜黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)＞
『都合次第で「不存在」に
＜解説＞ 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。
先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。
二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）（東京新聞１７年２月７日）』
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しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。
そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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