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日米首脳会談 共有できるのがゴルフの趣味だけでは情けない 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199117
2017年2月9日 日刊ゲンダイ
独週刊誌「シュピーゲル」と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍晋三首相が「日米基軸」を語る際の決まり文句が、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的な価値観を共有する」というものだ。今週末の日米首脳会談でもこれを繰り返すつもりだろうが、「そんなことを口にしたら世界中から笑いものになる」と心配するのは、国際通の野党議員である。
「ドイツの週刊誌『シュピーゲル』の先週号の表紙は、トランプが蛮刀のような大型ナイフで自由の女神の首を切り取って、血の滴る中で『米国第一』と叫んでいるイラストです。そのトランプとどうやって『自由』の価値観を共有できるんですか」と言う。
大統領令を乱発して議会の同意や行政の手続きを無視するのは「民主主義」ではない。特定の国や宗教を標的に入国禁止にするのは重大な「基本的人権」の侵害だし、その措置を執行停止とした裁判所を罵倒するのは「法の支配」への無理解である。
就任早々、こういったトランプの言動を世界中が懸念し、米国内では大規模な抗議デモさえ起きているというのに、安倍が今まで通りの調子で「普遍的な価値観を共有する日米両国は……」などとうたいあげたら、馬鹿者扱いされるに決まっている。ところが、その「普遍的な価値観」が共有できないとなると、「日米基軸」は一体何を基礎として成り立つのか。たぶん安倍はその答えを用意していない。
さて、トランプは１月３１日の米経済界幹部との会談で「日本は何年も円安誘導に依存しているのに、それに対して米国は何もせずに馬鹿丸出しで座視してきた」という趣旨のことを述べた。首脳会談でもこのような主張をぶつけてきて、安倍は弁解に追われるだろう。前出の議員がこう言う。
「安倍は逃れられない。私が聞いたところでは、昨年１２月２７日付の日本経済新聞に載ったインタビューで菅義偉官房長官が『私の重要な危機管理の１つに為替がある。財務省、金融庁、日銀による３者会合を開かせている』『（円安に）なったのは、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ』と語っていることを、トランプのチームは重視していて、日本に『為替管理国家』の烙印を押そうとしているようです」
こんな具合では、安倍とトランプは何も「共有」することもできずに、初めての首脳会談を終わることになりかねない。共有できそうなのはゴルフの趣味だけというのでは余りに情けない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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