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トランプ大統領に隷属姿勢の安倍首相に世界の首脳は嘲笑 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199315
2017年2月10日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
ワシントンに到着した安倍首相（Ｃ）ＡＰ
トランプ大統領が、イスラム圏７カ国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア）からの一時入国を禁じる大統領令を発したことに対し、世界中に非難の声が広がっている。
国連のグテーレス事務総長は、大統領令について「すぐにでも撤廃すべきだ」と批判し、ドイツのメルケル首相も「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に全員に疑いをかけることは正当化できない」と指摘している。また、世界の首脳の中で最初にトランプと会談したイギリスのメイ首相も「入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は「憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている」とする書簡をＥＵ加盟２７カ国の首脳に宛て出した。
対象とされた国からは現在、米国に留学中の学生（イラン人が１万２２６９人、イラク人が１９０１人、リビア人が１５１４人など）もいる。実にばかげた話であり、世界の首脳が反発の声を上げるのは当然だ。ところが、日本の安倍首相は国会でこう答弁した。
「いま直ちにコメントできない」「内政問題に関わるのでコメントは差し控える」
イスラム系諸国の入国禁止措置という人権無視の行為をどう考えているのだろうか。こういう姿勢であれば、今後のトランプ政権に対する安倍政権の姿勢も推して知るべしだ。百歩譲って、米国民が圧倒的にトランプを支持しているのであれば、発言を控える選択肢もあり得るかもしれない。しかし、世論調査によると、トランプ政権の支持率４２％に対し、不支持率は５３％である。
そのトランプと安倍首相はワシントンで首脳会談し、その後、大統領専用機エアフォースワンでフロリダ州へ移動、ゴルフを一緒にプレーする。本来は日米首脳が緊密な関係になることは、日本の外交政策にとっても望ましいことかもしれない。だが、何ら政治的信念がない安倍首相が、ひたすらトランプに隷属するかのような姿勢に、世界の首脳は嘲笑するだろう。
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