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会談を終え、記者会見する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝ワシントンで２０１７年２月１０日、ＡＰ
安倍ひとり栄えて国滅ぶ今度の日米首脳会談
http://kenpo9.com/archives/979
2017-02-11 天木直人のブログ
日米首脳会談後に開かれた共同記者会見をテレビで観ながらリアルタイムでこれを書いている。
今朝の新聞はもちろん間に合うはずがないから今度の首脳会談の記者会見の事は何も書いていない。
テレビの解説も、共同記者会見の言葉を繰り返すだけで、何の分析もしていない。
だから、これから書くことは日本で一番早いコメントだ。
そして一番正しいコメントである。
今度の日米首脳会談を一言で言えば、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」である。
その意味するところは、日米同盟が今度の首脳会談で後戻りできないほど固定化され、その見返りとして日本経済と国民の暮らしが米国に献上されるということだ。
これは極めて深刻な事なのである。
まさしく国家的危機なのである。
日米同盟強化という名の米軍による日本支配は、オバマ大統領であれ、トランプ大統領であれ米国にとっては共通した国益だ。
国益第一主義のトランプ大統領にそれを真っ先に言わせ、安倍首相がそれを自分の手柄のように繰り返した。
その代りに、安倍首相はかねて準備していた米国雇用の創出やインフラ強化の協力を約束した。
トランプ大統領は大喜びだ。
そして、日本が攻められる困難な貿易・為替問題は麻生副首相に丸投げした。
おそらく首脳会談ではまともな交渉は行われず、この「いいとこどり」の共同記者会見の打ち合わせに終始したに違いない。
明日からのゴルフ談議でも、難しい話は一切なく、ゴルフに打ち興じて終わるだろう。
鳴り物入りで行われた今度の日米首脳会談は、この共同記者会見ですべて終わったのだ。
やっぱりトランプ大統領は細かい事は何もわかっていない大統領だったのだ。
そこを逆手にとった安倍首相の一本勝ちである。
どんなに悔しくても、そのことは素直に認めなければいけない。
しかし、そのつけは、日米二国間交渉という形で、これから時間をかけて日本につけまわされてくる。
そしてその時は、もはや日本は打つ手がない。
なぜならば、日米間の交渉は、最後は米国の要求を飲まされて終わる事になるからだ。
野党は２月１４日に予定されている集中審議で今度の日米首脳会談を追及する事になっている。
しかし、それは不毛に終わるだろう。
安倍首相は共同記者会見で語った事を繰り返し、日米同盟強化を確認した事を強調するからだ。
そして日米同盟強化は、共産党と社民党を除けば、反対する政党はないからだ。
その通りなのだ。
野党共闘は日米同盟強化の前にはなす術がないのである。
私が共同記者会見で驚いたのは、安倍首相が今年中のトランプ大統領の訪日を招待し、トランプ大統領がこれに応じたと発表したことだ。
英国でさえもエリザベス女王に会わせる事に反対の声が高まっているというのに、安倍首相は天皇陛下に会わせると一方的に宣言したのだ。
日本と日本国民の統合の象徴である天皇をもないがしろにした今度の日米首脳会談だったということだ。
安倍ひとりさかえて国滅ぶというのはそのことだ。
ここまで安倍首相ひとりに「いいとこどり」をさせていいのだろうか。
そうはいかない。
一つは国際情勢だ。
その中でも特に中国との関係だ。
今度の首脳会談にタイミングをあわせるように、その直前にトランプ大統領は習近平主席と電話会談した。
間違いなく中国に事前通報したのだ。
日本との間で日米同盟強化に合意するが心配する必要はない。
これまでの繰り返しに過ぎない。
中国との関係を損なうようなことはしない。
そう二枚舌を使っているのだ。
かくて中国包囲網の為の日米同盟強化は梯子を外され、日本の軍事占領のための日米同盟だけが突出することになる。
もう一つは、入国制限に関するトランプ大統領令の違憲訴訟だ。
この問題はついに米国連邦最高裁で判断が下されることになった。
これから１年以上、トランプ大統領はこの問題にエネルギーを費やし、そして、最終的には連邦最高裁でも大統領令は違憲として退けられるだろう。
違憲首相と違憲大統領の合意は必ず破綻する。
それを追及できるのは新党憲法９条しかない。
日本を米国の軍事支配から救う事が出来るのは憲法９条しかない。
それを国民に問いかけたのがあの天皇陛下のお言葉だ。
いまこそ新党憲法９条が求められている（了）
【日本ニュース】日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見
日米首脳会談 共同記者会見（１）
2017年2月11日 03:27 日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353825.html
日米首脳会談 共同記者会見（２）質疑
2017年2月11日 03:43 日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353826.html
日米首脳会談 共同記者会見（３）質疑
2017年2月11日 03:44 日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353827.html
日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2月11日 3時31分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。
また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。
この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、１年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。
また、ＴＰＰ協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。
安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。
一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認したと明言しました。
さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。
安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならい。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。
一方、アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。
トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」
トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。
また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。
トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。
一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。
経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。
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