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昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』
志願者激減！の自衛隊が一斉配布した『採用ＰＲマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない？」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00079993-playboyz-pol
週プレNEWS 2/11(土) 10:00配信
防衛省が自衛隊入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。
【画像】『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』の参照ページ
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/11/79993/images/1
昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというものだ。
作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。
マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書には、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」
前編記事（「なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？」）ではそこまで人が集まらない自衛隊の窮状と背景を『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者、ジャーナリストの布施祐仁氏がレポートしたが、この後編ではリクルートキャンペーンの笑えぬ実情をさらに徹底追求する。
●経済的利点のみをアピール
自衛隊が「危機的状況」を打開すべく作成したマンガ冊子だったが、隊員たちの評判はあまりよろしくないようだ。
筆者も読んでみて違和感を持った。特に疑問だったのは、自衛隊の存在意義や仕事の中身についてはほとんど触れず、入隊した場合の経済的メリットだけをアピールしている点だ。
マンガは、進学か就職かで迷っている高校３年生のふたり組が駅で自衛官募集のポスターを見かけ、「とりあえず話だけでも聞いてみよう」と自衛隊の募集案内所を訪ねて、広報官から説明を受けるという設定になっている。広報官は民間の契約社員（非正規雇用）と比較して自衛官候補生の魅力をアピールする。
まずは、任期満了ごとに支払われる「特例退職金」である。陸上自衛隊の場合、１任期満了時に約５５万円、２任期満了時には約１３９万円が支給されると説明し、「ちなみに契約社員の人は契約時に退職金の記述がない場合は支給されないのが一般的だよ」と話す。
次は、「再就職先の斡旋」だ。昨年度（２０１５年度）の再就職率が１００％だったとし、「自衛隊経験者は規律や礼儀がしっかりしているから他の企業からも引っ張りだこなんだよ」と語る。さらに、高卒で入隊して２任期でやめると、次の就職先の給料が新卒大学生の初任給とほぼ同じになると説明。それに対して「じゃー大学に進学しなくてもいいかな？」と言う高校生に「大学進学を否定するわけじゃないけどそんな面もあるよね。自衛隊でいろんな資格もとれるし」と返す。
そして最後に広報官は「将来設計を柔軟に行なえること」を挙げ、「離職率の話って聞いたことあるかな？」と切り出し、民間では高校新卒の約５割が３年以内に仕事を辞めていることを紹介。「そんなに辞めてしまうんですか…」と不安がる高校生に「入社前のイメージと入社後のイメージって結構違うんだろうね。自衛官候補生の場合は、任期毎に将来を選択できるから、一生の仕事をすぐに決める必要がないよね」とその利点をアピールする。
途中でやめたくなったら自衛隊に斡旋してもらって民間に再就職できるし、一生の仕事としたいと思うなら試験を受けて非任期制隊員になる道も開かれているというわけだ。
さらに、「とりあえず貯金したい人にもお勧めだね」とアピール。衣食住がタダなので、あっという間に貯金がたまる、知人が４年間で１千万円貯金したと話すと、高校生らは身を乗り出して「そんなに貯まるんですか！？」と驚く。そんな彼らに広報官は陸・海・空どの自衛隊に興味があるかを尋ね、「今日はもう遅いから、どの自衛隊を受験するかはまた今度話をしようか？」と語りかけると、高校生たちは思わず敬礼しながら「はい！」「よろしくお願いします！」と答える。
マンガは、ざっとこんな内容であるーー。自衛隊が経済的な利点をアピールすること自体は悪いことではないが、いざとなれば国を守るために命を懸けると宣誓して入る組織であることや、安保関連法で海外での任務が拡大されようとしていることなど仕事の中身について全く語っていないところには、やはり違和感が大きい。
アメリカでも２０００年代、アフガニスタンとイラクのふたつの戦場での死傷者が増大した影響で志願者が大幅に減り、募集目標が達成できなくなった時期があった。それに対して米軍は、戦争のリスクは極力低く描く一方、入隊ボーナスを増額したり、大学進学のための軍独自の奨学金制度を充実させるなど経済的利点を前面に押し出して新兵確保に躍起になった。自衛隊のマンガ冊子の内容は「経済的徴兵制」とも称された当時の米軍のリクルートと重なる。
ある現職自衛官はマンガ冊子について「お金のことしか書いていないので、これだけで入ったらすぐに辞めてしまうのでは。周りの隊員たちも『こんなのもらっても配りたくない』と言っていた。効果はあまり期待できないと思う」と話す。
●「どうやって故郷を守る？」
そんな折、１月末、衝撃的な自衛官募集ポスターの画像がツイッター上に出回った。福岡地方協力本部で作成されたもので、自衛官が頭を抱えながらこう叫んでいる。
「どどどがんしよう！な・なななな仲間がおらんってぇどういうこと！？」
「マジで隊員が足りないなんて、どうやって故郷を守ると？」
「ウソやろー！！！ ウソだと誰か言ってぇぇぇ！！」
これほど、自衛官募集の「危機的状況」を雄弁に表しているポスターもないだろう。福岡地方協力本部によれば、自衛隊内部の縁故募集推進のために作成されたものだという。部内向けだけあって、自衛官募集現場の「本音」がストレートに表現されていると感じた。
政府の世論調査（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」２０１５年）でも、「自衛隊が今後力を入れていく分野」について、大多数の国民が「災害派遣」（７２％）と「国の安全の確保」（７０％）と答えており、「国際平和協力活動」（３７％）を選んだ人を大きく上回っている。「国際貢献」も大事だが、何よりも国民の命を守ってほしいというのが自衛隊への期待である。
海外紛争地での危険な活動によって、自衛隊への志願者が減り、肝心の国の防衛や災害派遣が揺らぐのでは本末転倒である。安倍首相は、安保関連法の国会審議で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く」と何度も繰り返したが、それが本心であるなら、この現場の悲痛な叫びにこそ向き合うべきだろう。
（文・写真／布施祐仁）
※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。
http://www.mod.go.jp/pco/tokyo/touchi_content/jieikan_manga/jieikan_1.html
■『経済的徴兵制』（集英社新書 ７６０円＋税）
集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る
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