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「でんでん・みぞうゆうコンビ」に外交委ねる超危険−(植草一秀氏）
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10th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
昨日、２月９日、正午から午後１時半までの１時間半、首相官邸前で
「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」
が実施された。
https://nothankstpp.jimdo.com/
みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、
安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。
本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。
政治は本来、主権者のものである。
ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。
そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。
これを是正するには、安倍政権を退陣させ、
主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。
官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。
安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、
主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。
ＴＰＰの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。
ＴＰＰとはどのようなものであったのか。
自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。
代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。
しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。
成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。
しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると
前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。
しかし、
「因果関係の科学的証明」
のハードルは高く設定されている。
「挙証責任」が供給者に課せられていれば、
「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、
「挙証責任」が消費者の側に課せられると、
「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。
ＴＰＰでは、国が「予防原則」に立って、
「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。
国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、
規制も撤廃されることになる。
ＴＰＰに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。
聖域として守るとしてきた重要５品目についても、タリフラインで約３割が関税撤廃となり、
聖域として関税率を完全に守った品目は１品目もないという状況になった。
その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、
乗用車では１４年間、
ＳＵＶを含むトラックでは２９年間
関税率をまったく引き下げないことが決定された。
これがＴＰＰの真実なのである。
つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率１００％という
「売国の交渉」
が行われてきたのだ。
そのＴＰＰであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、
日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はＴＰＰ批准に突き進んだ。
そして、いま、米国は日米２国間協議を行う場合には、ＴＰＰ水準を出発点にすることを示唆している。
このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。
安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。
ＴＰＰの災厄はこれにとどまらない。
日本農業が全面的に崩壊することになる。
農業の崩壊は
食糧自給率のさらなる低下
食の安全の崩壊
農村の崩壊
国土の荒廃
を招く。
農家の問題ではない。
消費者、生活者の問題なのだ。
医療の自由化が強行されると、医療費が爆発し、
公的保険医療が必要十分な医療をカバーすることが不可能になる。
医薬品メーカー、医療機器メーカーは、医療関連価格が跳ね上がることを希望している。
公的医療保険制度が崩壊し、公的医療保険がカバーする医療は、極めて貧相な医療に限られることになる。
十分な医療を受けるための費用は法外な水準に跳ね上がる。
十分な医療を受けるには、民間保険会社が販売する高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。
これを米国の保険会社が狙っている。
しかし、十分な医療を受けられる保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られる。
日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度の崩壊に他ならない。
安倍政権は労働市場の規制撤廃を推進している。
「働き方改革」
という名称に騙されてはならない。
「働き方改革」の狙いは、
金銭解雇の容認
残業代ゼロ労働制度の創設
外国人労働力の積極活用
である。
要するに、資本が労働を、より安く、より使いやすくすることを支援するのが、
「働き方改革」
の核心なのである。
そして、ＴＰＰに搭載されている
「核弾頭」
がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、資本が投資相手国の制度や規制によって損害を蒙ったと提訴し、
国際仲裁機関が裁定を下すと、これが強制力を持つというものだ。
つまり、日本は国家主権を失うことになる。
これは、司法主権を定めた日本国憲法に違反する。
もともと、ＩＳＤ条項は、法体制が整備されていない途上国に投資する場合に、
その投資リスクを軽減するために創設された仕組みである。
したがって、日米の二国間協定が仮に結ばれることがあっても、ＩＳＤ条項は絶対に必要ない。
ところが、安倍首相が外交交渉をすれば、この国家主権を失うＩＳＤ条項まで呑み込んでしまうリスクがある。
そして、もう一つ重大な問題がある。
ハゲタカ巨大資本は
「日本の水」
を狙っている。
麻生太郎氏は米国保守シンクタンクＩＳＣＳで講演した際、
「日本の水道事業をすべて民営化する」
と述べた。
これも「究極の売国行為」である。
「安全な水」が世界で最も貴重な資源になりつつある。
その日本の「安全な水」に狙いをつけているのがハゲタカ巨大資本である。
安倍・麻生の「でんでん・みぞうゆう」コンビに日本の外交を任せていては、日本はすべてを失うことになる。
とにかく大事なことは、この売国政権を一刻も早く退場させることである。
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