日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、米ワシントンで１０日（日本時間１１日未明）に行われる予定の日米首脳会談について記者団から問われ、「『アメリカ第一』という米大統領に対して、『日米同盟第一』でいいのか。いま難民・移民の入国禁止問題で、国際的にも米国内でも批判が起こっており、きちんとものをいう姿勢が必要だが、今のところ（安倍晋三）首相にはその姿勢がまったく見えないので、大変、危惧している」と答えました。

　また、安倍首相がトランプ米大統領とゴルフをすることについて問われると、「ゴルフは素晴らしいスポーツだと思うが、（入国禁止問題で）トランプ大統領への批判がおこるなか、仲良くゴルフをしている姿が映像になって流れることで、世界から日本がどうみられるのかを考えて行動してもらわないといけない」と指摘。「大事なことは、首相が日本の国民の立場で、米大統領に堂々とものをいう姿勢だ。そのような姿勢がみられるのか、警戒心をもって注視したい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021102_02_1.html

不必要に払っている分をもっと増額しろと要求されるのを恐れて、誤解を解いただの感謝されただの表面的な社交辞令を喜んでどうするんだよ。

独立国の首相らしく負担金は払い過ぎているのだから応分にカットすると、トランプに言い返すくらいの胆力もないくせに向こうから「今のままでいいよ」と言われて喜んでいたら世話はないわ。

さらに言っておこう。
尖閣問題について日米安保の適用範囲を改めて確認してくれたことに小躍りしているようだが、適用範囲が日本の施政下という文言は領土問題とは別という意味をまったく伝えないNHKを始めとするボンクラテレビ局のおかげで外交ウンチの国民はアホ面下げて良かった良かったと胸をなでおろしているかと思うと暗澹たる気持ちになる。

工作員もそのアホ面の一人なのだろうが、まことに日本人の世界情勢知らずには呆れかえる。
よくもまあ、こんなものでうじゃじゃけていられるもんだ

　だって
　日本と言う米国にとって外国である国に対して
（１）広大な土地を「借地料ゼロ」（関東の基地など相当地地価の高いところがある）で自由に使っているんだから。
（２）領空を自由に使えるのだから。
（３）思いやり予算を数千億円もらえるんだから。
（４）治外法権で自由・やりたい放題なんだから。
（５）日本を守るという、嘘八百を日本国民は信じてくれているんだから。
（６）白を黒と言ってもその通りと言ってくれるんだから。
（７）他の国が米国は「間違っている」と言っても「弁護」してくれるんだから。
　・
　・
　・
　もう、後は面倒だからやーめた。

（安倍外交ははっきり言ってマイナス満点だぞ。「真相の道は嘘の道で晋三の道」氏のバカ全開の記事でした。）

トランプが、尖閣諸島も一つの中国と言いかねない。またカネが…。

記事上げるなら言い返せる知能を磨いてからにしな。

これからも忠実なポチのままジャンジャン貢げよ。自衛隊もジャンジャン派兵しろよな。ゴルフに付き合ってやったし、俺の別荘に呼んでやったんだから。
Byトランプ

はい！ヒラリーのような悪女支持した経緯があるけど反省。これからは靴の裏でも何でも舐めます！
Byボンクラシンゾウくん

頼んだぞ！
Byトランプ

はい！僕ちゃんアメリカちゃまのためなら保守でも何でも名のり、バカな日本の選挙民騙しまちゅ。Ｂ層という連中が未だに狙い目でちゅ。
Byボンクラシンゾウちゃん

なんと！トランプからお墨付きをいただきました！！！！！！
レミールイ１３世いただきました〜！！！！
これで尖閣も安泰ですね！！！自称保守の方々。ね。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021003_01_0.jpg
　トランプ米大統領が出した中東・アフリカ７カ国出身者や難民の入国禁止令。各国首脳が批判や懸念を表明するなか、安倍晋三首相だけが「コメントしない」「米国が偉大な国になることを期待している」とエールを送りました。｢沈黙は罪だ｣と批判するフォトジャーナリストの安田菜津紀さん｡経済･通商や外交でも米国追随の安倍外交の危険性や問題点を識者のインタビューや国会審議で明らかにする５ページ特集です。

　連載『青春の門』を２３年ぶりに再開した作家の五木寛之さんの思いは…。

　沖縄で墜落事故を起こしたオスプレイ。米軍、自衛隊合わせて約５０機が日本の空を飛び回りかねない危険な実態を、訓練域下の全自治体名も含めカラーワイドでお届けします。

　安倍政権の「働き方改革」の正体を明らかにして大反響の田村智子参院議員の国会質問のポイントは…。

　安倍政権が名護市辺野古の米軍基地建設の海上工事強行に着手しました。現地から反対の声をリポートします。

　スポーツはスピードスケート女子日本代表です。

　「健康らいふ」は禁煙でストレス低減。

　政府が今国会への提出を狙う共謀罪法案。その危険性を弁護士と考えました。

　ひとは演歌歌手の福田こうへいさん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021003_01_0.html

共同声明に全く登場しなかったな。

ＴＰＰ予算は直ちに凍結しろ。

何？　既に使い込んだ！！？　このネコババ野郎！！？

　｛ワシントン＝遠藤誠二｝１０日の日米首脳会談後に開かれた共同記者会見で、トランプ大統領は、前日に高等裁判所から執行差し止め継続の判断が下された中東・アフリカ７カ国からの入国禁止大統領令について、「米国の安全を維持するあらゆることを行う」と述べ、入国禁止の新たな措置を講じることを表明しました。安倍晋三首相は、米国の「内政問題」だとしてコメントしませんでした。

　トランプ大統領は「わが国を安全にさせる策を継続させる。それは迅速に行われる。米国民に害を及ぼすことを計画しているやからを入国させることは許さない」と表明。裁判闘争についても「この訴訟で、最終的にわれわれが勝利することは疑いのないことだ」と語り、継続する考えを明らかにしました。

　安倍首相は、難民問題やテロ対策に協力して取り組む必要性を強調。一方で、米国内や世界中から批判を受けている入国禁止令については、「それぞれの国の入国管理、移民政策はその国の内政問題。コメントは差し控えたい」と述べ、事実上、トランプ大統領を擁護しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_03_1.html

2017年2月12日(日)
主張
安倍・トランプ会談
この蜜月は異常で危険すぎる

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が初の首脳会談を行い、蜜月ぶりを示しました。両首脳の共同声明は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、核使用を含めた「日本防衛」への米国の関与や、「日米軍事協力の指針」に基づく米国の地球規模での戦争への日本の参戦体制づくり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などを宣言しました。核兵器禁止への世界の流れに背き、憲法を踏みにじる日本の「戦争する国」づくりや、沖縄の過酷な基地負担をさらに深刻にする新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な合意です。
地球規模で軍事協力強化

　共同声明は、「日米同盟」に関する項目の冒頭、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と述べ、核使用も辞さない方針を示しました。

　安倍政権は昨年末の国連総会で採択された核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議に反対しました｡米国の圧力に屈した結果です｡唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき安倍政権の態度の根底にあるのは、共同声明でも示された「核抑止力」への異常な固執です。今、世界で起こっている「核兵器のない世界」への画期的な動きに逆行する「同盟強化」の有害さは明白です。

　共同声明が「日米両国は、２０１５年の『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」としたことも重大です。ガイドラインは、日本の集団的自衛権行使を定めた安保法制＝戦争法の内容を盛り込んで策定されました。ガイドラインと戦争法は、海外で米軍が起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開きました。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「日本も『積極的平和主義』の下、より大きな役割を果たしていく考えだ」と表明しました。米軍の戦争支援のため、自衛隊の海外派兵を一層拡大することを表明したものとして看過できません。

　共同声明は、外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）を開催し、「日米同盟をさらに強化するための方策を特定する」としました。「テロ集団とのたたかいのための両国の協力を強化する」ともしており、米軍の過激組織ＩＳへの軍事作戦などへの自衛隊参加を要求されることにもなりかねません。

　安倍首相が今回の首脳会談直前に辺野古の新基地建設に向けた海上工事の着手を強行し、共同声明に「唯一の解決策」と明記したことも、沖縄の民意を踏みにじるものとして断じて許されません。
日本の経済に重大な影響

　共同声明は、「経済関係の強化」として「市場障壁の削減」を強調し、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を踏まえ、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことなどを決めました。ＴＰＰ交渉以上に譲歩を重ね、日本の農業などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねません。

　安倍首相は共同記者会見で、国際的な人権・人道問題になっているトランプ大統領の入国禁止令について「内政問題なのでコメントは差し控えたい｣と黙認しました｡世界から見ても異常な対米追随の政治を転換することが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_05_1.html

　詩人の葵生川（あおいかわ）玲さんはアメリカと日本の関係を見つめた作品が多い。「マー君の負けた日」「グラウンド・ゼロ異稿」「ある記念品」。いずれの詩も両国の「不可思議なかかわり」を視座しています▽昨年出版した詩集『アメリカわずらい』。葵生川さんはそのなかで、戦後の日本は軍事、経済、政治の全面的なアメリカの属国だったと自民党政治を批判します。アメリカへの無原則で卑屈な態度、売国的な政策を国民に徹底的に隠す秘密主義が続いてきたと▽この前は黄金のゴルフドライバー、今度は金色のペンに書類入れ。トランプ米大統領に贈呈されたといわれる安倍首相からのプレゼントです。相手の成り金趣味におもねるような“貢ぎ物”が今度の日米首脳会談を物語っています▽知らされる中身は、まさに軍事でも経済でも“トランプ追随”。何があっても日米同盟第一の立場は揺るがないという首相ですから、当然か。入国禁止令をはじめ、世界で批判がわき起こっている問題はだんまりを決め込み、親密さばかりをアピールする場に▽食事にゴルフ、移動も一緒と気持ち悪いほどべったりの２人。信頼関係をつくるために「『ご機嫌取り』（政府筋）に徹する構え」と報じた記事もあるぐらい。こんな朝貢外交をいつまで続けるつもりか▽世界中から笑われるだけの恥ずかしい外交は誰のため。国の内外で反則のＯＢを連発するトランプ大統領。それをナイスショットとばかりにたたえる日本の首相。ゆがんだ目に国民は映っていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_06_0.html

２０１７年２月１１日

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な��トランプ追随�≠ｪ際立つものとなった。
　この首脳会談は、トランプ大統領の７カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して「コメントを控える」とのべ、黙認の態度をとり続け、ここでも際立った‶トランプ追随�≠ﾌ姿勢を世界に示した。

一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は２０１５年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため」、日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」を開催することが確認された。
　これらは「新ガイドライン」、安保法制=戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために全力をあげる。

一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。

一、経済問題でも、安倍首相の‶トランプ追随�≠ﾌ姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。
　首脳会談では、トランプ政権がTPPからの離脱を決定するもとで、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の二国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。
　さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の３つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。

一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。
　従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった２１世紀の日米関係の未来があることを強調したい。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/02/post-735.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_02_1.jpg
（写真）志位委員長

　一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追随”が際立つものとなった。

　この首脳会談は、トランプ大統領の７カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して｢コメントを控える｣とのべ、黙認の態度をとり続け､ここでも際立った“トランプ追随”の姿勢を世界に示した。

　一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は２０１５年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように､引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため｣､日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」を開催することが確認された。

　これらは「新ガイドライン」、安保法制＝戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために全力をあげる。

　一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。

　一、経済問題でも、安倍首相の“トランプ追随”の姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。

　首脳会談では、トランプ政権がＴＰＰからの離脱を決定するもとで、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。ＴＰＰ交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の２国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。

　さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の三つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。

　一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。

　従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった２１世紀の日米関係の未来があることを強調したい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_02_1.html