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日米首脳会談はいよいよ国民に見えない水面下の本物の交渉に入ったー(田中良紹氏）
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12th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
１０日に行われた日米首脳会談は想定通りの内容になった。
安全保障では米国が沖縄の尖閣諸島を対日防衛義務を定めた
日米安保条約第５条の適用範囲であると確認し、
経済では麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で
経済関係強化のための枠組み作りを進めていくというものである。
尖閣への安保条約第５条の適用は、前回のブログにも書いたが米国にとっては痛くもかゆくもない。
米国の基本原則は他国の領土問題に関わって自国の利益を損ねることは決してしないところにある。
米国は中国にびくつく日本から「言ってくれ」とせがまれるから言うだけで、
そのために米国民の税金を使うことや米国民の血を流すことはしない。
反面、適用すると言えば日本国民の税金が米国経済を強化するために使われ、
米国経済にプラスになることが約束されるので言う。 これほど割の良い話はない。
さらにそれを言えば日本人は米国の利益が日本の利益になると考えてくれるのだから大歓迎である。
安倍総理をフロリダの別荘に招待するぐらいは安いものでお釣りが余るほどの話になる。
このところ移民問題で司法との関係を批判されてきたトランプ大統領は、
日米首脳会談後は終始ご満悦の表情で会見に臨み、日米の協力関係を大いに持ち上げる一方、
首脳会談の内容を具体的には言わず、
これからフロリダの別荘で安倍総理と長い時間を一緒に過ごすことで「交渉を行う」と会見を締めくくった。
フーテンはここからが本当の首脳会談、トランプの言うディール（取り引き）が始まるとみている。
おそらくビジネスマンとしてのトランプはこれまでもゴルフをやりながら数々のディールを行ってきたはずだ。
ゴルフ場はトランプにとってディールのホームグラウンドなのである。
そこに安倍総理は引き込まれた。
本人は祖父の岸信介がアイゼンハワー大統領とゴルフをやって信頼関係を築いた事を真似したいのだろうが、
アイゼンハワーとトランプでは人間性に「月とスッポン」の差がある。
第二次大戦の将軍で組織を束ねてきた人物と不動産業というヤクザな世界を生きてきた人間が
同じであるはずはない。
しかも岸信介は吉田茂の敷いた「対米従属路線」を変更し、
米軍を日本本土から撤退させて自主独立を勝ち取るために安保改定を行おうとした政治家である。
社会党の加藤シズエらの提案を受け入れ、米国の前にまずアジア諸国との信頼関係を築き、
それをバックに米国との交渉に臨んだ。その意味で米国大統領との信頼関係を構築する必要はあった。
アイゼンハワーと岸がゴルフ場で「取り引き」をしたとは思わない。
岸は日米関係を「従属」から「対等」に変更させるための一歩として、
米国大統領と信頼関係を作り、そのうえで交渉を行うつもりだった。
一方のアイゼンハワーも日本の自立を志向する岸を信頼できる人間かどうかを見極める必要があった。
しかし今回のゴルフをそれと重ね合わせる訳にはいかない。
トランプはゴルフ場で「交渉を行う」つもりでいる。
それはゴルフ場という非公式の場であるから記録が残らない。
今回の首脳会談では選挙期間中にトランプが主張した数々の日本批判、米国製自動車が売れない、
為替を操作している、在日米軍経緯費の増額など一切出なかったと言われている。
しかしゴルフ場ではそうした話が出てくるかもしれない。
またそれ以外に予想もしない話が出る可能性もある。
それに安倍総理がどう対応したかを日本国民が知るすべはない。
日本時間の１１日未明に行われた共同記者会見は今回の首脳会談の全容ではない。
むしろ全容を見えなくする効果がある。
そして国民の知らないところで水面下の交渉が進展する可能性がある。
トランプ大統領はしきりに貿易不均衡を問題視し、米国製品を日本に買わせようとしているが、
過去にもそうした要求で日本が苦労させられた事例は枚挙にいとまがない。
有名なのはトランプ大統領の「外交指南役」と言われるキッシンジャーが
大統領補佐官を務めたニクソン政権時代、ハワイでの日米首脳会談で田中角栄総理が、
農産物、濃縮ウラン、民間航空機、対潜哨戒機の購入を約束させられ、
それが後にロッキード事件となって炸裂した例がある。
日本は「対米従属」から脱して防衛装備の国産化を図り、
当時の中曽根防衛庁長官は対潜哨戒機の自主開発を目指していたが、
ロッキード社の秘密代理人である児玉誉士夫の工作で自主開発を断念し、
米国から対潜哨戒機Ｐ３Ｃを購入することを田中総理に認めさせた。
それが後に贈収賄事件となったため「自主防衛」構想は致命的な打撃を受けた。
その中曽根氏が日本の総理を務めていたレーガン大政権時代には、
自動車摩擦が激化したことから日本は貿易不均衡是正を要求され、
米国が打ち上げるのをやめたＢＳ（放送衛星）を買うことになった。
そして米国もその他の国もやっていないＢＳ放送を難視聴対策という名目でＮＨＫに始めさせた。
そのことを日本国民は知らされていないのだが、世界が多チャンネル放送に移行する中で、
日本はＢＳ放送を契機にＮＨＫを肥大化させ、
また新聞社と系列にあるテレビ局が放送界に君臨する構造を作り出し、
既得権益が情報を支配する体制が強化されたのである。
例えば香港でもバンコクでもアジアに限らず世界のどこの都市に行っても
ＣＮＮやＦＯＸニュースやＢＢＣだけでなく、フランスやドイツのチャンネルが放送されているが、
日本で見ることのできる外国チャンネルは米国と英国というアングロサクソン系で、
日本人は外国の情報を米国と英国の目を通して見ている。
主に外国ニュースを見せるのはＮＨＫのＢＳ放送だが、
これは外国のチャンネルを丸ごとではなくニュースの内容をＮＨＫによって選別されている。
日本人は世界と「情報格差」のある状態に置かれ、
それを解消するにはインターネットの普及を待つしかなかった。
いずれにしても日米首脳会談で米国から買わされるたびに
日本の米国に対する従属度が増す結果になってきたのがこれまでの日米関係である。
しかもそのことを国民に知られないようにしてきたのが日本政府のやり方だった。
今回の日米首脳会談にはそれと同様の匂いがプンプンする。
首脳会談はまだ終わっていないことを国民は胸に刻み
水面下の見えない交渉に想像力を働かせる必要がある。
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