なるほど自分たちの実態がバレると怖いから反対してんのか

？

テロ準備罪と変わったのにそれに対処することも反対しているとなると

どんだけ日本を無法状態にしたいんだ？

♪

　組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の６７６から２７７に減らす方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。３月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。

　政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「４年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は６７６に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021701001110

2017年2月17日(金)
共謀罪ノー多彩
国会内勉強会　研究者や評論家発言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021715_01_1.jpg
（写真）発言に聞き入る参加者ら。発言するのは元外務省国際情報局長の孫崎享さん＝16日、衆院第１議員会館内

　「私は共謀罪の国会提出に反対です」―。１６日、国会内で第２回の共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が行われ、研究者や評論家ら多彩な顔ぶれ１１人が発言しました。

　上智大学の中野晃一教授は「共謀罪は、“共謀”があったと当局が事実認定すれば逮捕できる。オスプレイの墜落を『不時着』などという、これほど事実認定ができない政権が共謀罪を使うとどれだけ危ないことか」と発言しました。

　名古屋学院大学の飯島滋明教授は「共謀罪は、世界人権宣言９条の恣意（しい）的な身体拘束の禁止に明らかに反し、憲法２１条の通信の秘密や３３条の逮捕に関する規定にも反する。暗黒社会を呼び込む」と強調しました。

　安倍内閣が共謀罪創設の根拠に持ち出す国際組織犯罪防止条約について立命館大学の松宮孝明教授は「国境を越えて偽ブランド品を持ち込むような組織を取り締まる条約だ。経済犯罪への条約をテロ対策と言っていることにボタンの掛け違いがある」とのべました。ルポライターの鎌田慧さんや評論家の佐高信さん、日本ペンクラブの山田健太さんらも発言しました。

　勉強会には、共産、民進、自由、社民、「沖縄の風」の４党１会派の国会議員が駆けつけました。日本共産党からは藤野保史衆院議員と井上哲士参院議員があいさつ、畑野君枝衆院議員が参加しました。会場いっぱいの約１７０人が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021715_01_1.html