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夢と希望と明るさを付与する新しい経済政策−(植草一秀氏）
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15th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。
ひとつにまとまればいいというものではない。
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。
だから、発想を逆にする必要がある。
対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、
明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。
「政策ファースト」
であって
「政党ファースト」
ではない。
主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。
安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。
第一は原発を稼働させないこと。
原発には重大な危険がつきまとう。
これを排除することは不可能である。
したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。
これが第一。
第二は戦争をしないこと。
日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。
だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。
これが正しい憲法解釈だ。
安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。
憲法を破壊する政権を容認することはできない。
戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。
第三は格差拡大を容認しない。
そして、貧困を解消する。
格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。
所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。
究極の格差拡大推進政策だ。
過去２５年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。
この是非を主権者国民に問うべきである。
消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。
この具体政策を明示することが重要だ。
財務省は
「日本財政が危機だ」
という風説を流布し続けてきた。
しかし、これはまったくのデタラメである。
日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。
「だから、危機なんだ」
という風説を流布してきた。
しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。
「１０００兆円の債務」は本当だ。
本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。
極めて悪質な手口である。
２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。
たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。
正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。
このうち、１００８兆円が債務証券だ。
しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。
政府資産残高だ。
２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。
内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。
資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。
東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。
この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。
民主党政権を破壊したＡ級戦犯は、
菅直人氏
と
野田佳彦氏だ。
最大の罪は、
シロアリを一匹も退治しないで、消費税大増税を強行決定したこと。
２００９年の総選挙で民主党は
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と訴えた。
だから、「４年間は消費税増税をやらない」と公約した。
「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」
という看板を大きく掲げたのである。
野田佳彦氏自身が、２００９年の衆議院本会議や、衆院選街頭演説で、この政策方針を声高に叫んでいた。
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
前者は２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言である。
８月１５日の街頭演説の一部を文字にして表記してみよう。
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。
この発言の主で野田佳彦氏が２０１２年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、
消費税増税の法律を強行制定した。
この背徳の行為に抗議して約５０名の国会議員が民主党を離党して新党を創設した。
これが、小沢一郎氏が旗揚げした
「国民の生活が第一」
である。
主権者は「国民の生活が第一」を全面支援しなければならなかったが、
野田民主党が消費税増税を強行決定してしまったために、民主党全体が国民の厳しい批判に晒された。
そして、メディアは、「国民の生活が第一」をせん滅するための報道を展開し続けた。
小沢一郎代表は、冤罪ねつ造事案で人物破壊されていたのである。
２０１２年１２月に総選挙が挙行された第一の目的は、
小沢新党のせん滅にあった。
この新党に政党交付金が入らぬよう、年内の選挙が強行されたのだ。
メディアは小沢新党報道を全面的に排除し、
議員が１０人にも満たない「橋下徹新党」の大宣伝を実行し続けた。
本当にひどい国である。
こんなひどい国にいることを、すべての主権者が知っておかねばならない。
そのＡ級戦犯の野田佳彦氏が現在、民進党の幹事長職にある。
だから、民進党は絶対に主権者国民の支持を集められない。
野党がひとつにまとまったところで、ダメなのである。
だから、安倍政権を退場させるための方法を変える。
政策を明示する。
原発を稼働させない。
戦争をしない。
そして、
「国民の生活を良くする」
これが、一番大事だ。
そのために、消費税率を５％に戻す。
そして、
「能力に応じた課税」
を実現する。
「能力に応じた課税」
とは
「資産課税」
だ。
資産家に資産の一部を税金として提供してもらう。
これで、消費税減税の財源は確実に賄える。
そして、すべての国民に保証する最低ラインの所得水準を引き上げる。
大学までの教育費を無償化する。
現在の公的医療保険制度を確実に維持する。
年金給付水準を拡充する。
これらを、財源の裏付けとともに提示する。
この具体策を提示し、その政策に同意する候補者を、
一選挙区に一人擁立する。
「オールジャパン平和と共生」はこの運動を推進してゆく。
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