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不正・事件・犯罪行政・自治体週刊現代
実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
もちろん文科省だけじゃない！
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定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。
雨あられのように天下り
エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。
たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏（62歳）は、'14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。'15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。
このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏（64歳）は三菱マテリアル社外取締役に、元財務事務次官の木下康司氏（59歳）は日本政策投資銀行副社長に、元金融庁長官の細溝清史氏（60歳）は三井物産顧問に、元財務官の山崎達雄氏（59歳）はみずほ銀行顧問に天下っている。
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「銀行は大蔵省の昔から経済官庁の天下りを受け入れてきました。国の経済政策や世界の経済情勢の分析において一家言ある方が多く、アドバイスをしてもらうというのが表向きの理由です。
しかし実際は、金融政策がどうなるのかという情報を取ったり、金融庁の検査に対する『お守り』だったりすることも多い。OBが顧問をしている金融機関にはどうしても手心を加えたくなるのが、人情ですからね。
常勤でもない限り、顧問の人たちが会社にいて執務を行うことはありません。現場で働く私たちから見れば、ろくに姿も見せずに1000万円をゆうに超える高額の顧問料を取っているのですからふざけるなって話ですよ」（メガバンク行員）
複数の顧問をかけもちすれば、それだけで年収は数千万円にも上る。しかも、彼らは天下りに先立って、超高額の退職金をもらっているのだ。
その額は、事務次官経験者で6340万円。退職金は法律で定められた「俸給月額」によって決められる。指定職8号俸である事務次官の「俸給月額」は117万5000円（なお、これに各種手当が加算され、事務次官の「月給」は139万2400円）。
35年以上勤続し、定年退職を迎えた場合、支給率「49.59」が乗じられ、さらに特定職に在任した期間に応じた「調整額」が加算される。事務次官だと、局長や審議官を歴任していることがほとんどなので、基本額5827万円に500万円程度の調整額が上乗せされる。
文部科学省が試算したモデルケースによると、事務次官の退職金が前述のように6340万円で、局長級（5号俸）の場合は5260万円だ。
一方、民間企業に35年間務めた会社員（大卒）の退職金は平均で2156万円（'13年、厚生労働省調べ）である。
「昔の天下りは、天下り先で個室や秘書、専用車が付いていて、日がな一日新聞を読むだけ、という話がありましたが、最近はそこまでの高待遇は少なくなっているようです。
とはいえ、財務省や経済産業省は今も民間企業とのつながりが強く、OBはどこかの企業に顧問や役員として天下っています。元財務事務次官の勝栄二郎氏も民間のIT企業、インターネットイニシアティブの社長として迎え入れられました」（元財務官僚）
経産省の天下り先を見ると、たしかに民間企業がほとんどだ。元経済産業審議官の石黒憲彦氏（59歳）は'16年8月にNEC顧問として天下り、10月には執行役員副社長に就任した。
NEC関係者が言う。
「NECでは、元経産審議官で'12年に退官した岡田秀一さん（65歳）を'14年に執行役員副社長として、元官僚では初めて経営陣として迎え入れました。当時の経営陣が三顧の礼でお願いしたと聞いています。実際、国際的なネットワークや人脈はたいしたもので、彼が海外出張をすると現地の大使館の人が出迎えるほどだったとか。
その岡田さんが2年で退任してしまい、後釜として推薦されたのが石黒さんなんです。手腕はまったくの未知数ですが、一度受け入れてしまった以上、断れません」
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「暇だ、暇だ」と愚痴
石黒氏の同期で、経産事務次官を2年務めた立岡恒良氏（59歳）は、各方面からひっぱりだこだ。'15年に退官するや、東海地方のエネルギー会社、TOKAIホールディングスの顧問に就任。
その後もNTTデータ経営研究所、レイヤーズ・コンサルティングなどの顧問を引き受け、昨年はニトリホールディングスや旭化成、日本生命といった有名企業の社外取締役や特別顧問にも就任している。
外務省では、前事務次官の齋木昭隆氏（64歳）も複数の企業で顧問を務める。昨年6月に退任して、間をおかず、伊藤園、三菱商事、プリンスホテルの顧問に収まった。
厚生労働省では、冤罪事件で逮捕され、後に事務次官に抜擢された村木厚子氏（61歳）が数多くの団体で要職を務める。大阪大学男女協働推進センター招へい教授、コニカミノルタのアドバイザー、大妻学院理事、伊藤忠商事社外取締役に加えて、いくつもの公益財団法人などの役員に名を連ねる。
事務次官まで務めたのだから、頭脳は優秀なのだろうが、民間企業の経験のない人物に大企業の要職が務まるのかは大いに疑問である。文部科学省の元幹部が明かす。
「何もしなくていい、というのが実情です。企業にしてみれば、所管官庁の元幹部が天下りしていることで官庁とのやり取りがスムーズになるし、それが一番のメリットなんです。
外務省出身者を雇うのは海外でビジネスを展開している企業が多い。進出しようとしている地域に関して、ご見識を賜ります。別にビジネスの手腕を期待しているわけではありません。
それよりも問題なのは、財団法人などに理事として天下った官僚です。いつ会っても『暇だ、暇だ』と言っています」
そういった天下りがとくに多いのが、国土交通省だ。OBの再就職先を見ても、森記念財団、国土計画協会、民間都市開発推進機構、日本建築センター、道路新産業開発機構、橋梁調査会、日本建設情報総合センターといった一般財団法人の名前がずらりと並ぶ。
国交省で局長以上にまで出世すれば、こうした法人の理事長や副理事長として迎え入れられる。
「本人は仕事をしたいという気持ちもあるようなのですが、事務などの単純作業をさせるわけにはいきませんし、重要な仕事を任せるとなると部下を付けなければならず、余計な人件費がかかる。個室が用意されていますが、座敷牢みたいなもので、そこで新聞や雑誌に目を通して、時間を潰すのに必死です。
現場のスタッフは財団が独自に採用していますから、彼らからすれば、仕事もしないのに高い給料をもらっている天下りは無能な老人としか思っていません。もちろん、元役人の側もそうした気持ちには気づいているのですが、それでもしがみつくしかないのが、役人の性なのでしょう」（前出・文科省元幹部）
総務省ではジャニーズ事務所所属の櫻井翔の父親で、昨年、事務次官を退任した桜井俊氏（63歳）が三井住友信託銀行の顧問に就任したことが話題を集めた。元総務省中堅官僚が解説する。
「旧郵政省（総務省）が『かんぽ』で集めた資金を信託銀行で運用していた時代の名残で、今も信託銀行には役人が数多く天下っています。桜井さんは在職中、通信畑でしたから、信託銀行で活躍できるとは思えませんが、何か起こったときのために役所の元トップとつながりがあるというのは大きいのでしょう」
桜井氏の他には、元内閣官房国土強靭化推進室審議官（総務省出身）の佐々木克樹氏（59歳）が三井住友信託銀行、元内閣府審議官（防衛省出身）の井上源三氏（62歳）が三菱UFJ信託銀行の顧問として天下っている。
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保険会社に天下りをする理由
官僚の天下りが最も多いのが、保険業界だ。今回リストアップしたキャリア官僚108名のうち、実に19名が生損保各社や保険関連団体に天下っている。外資系保険会社の幹部が明かす。
「保険会社が役人の天下りを積極的に受け入れる理由は二つあります。一つは役所の情報を集めるためです。保険は認可商品ですから、監督官庁の認可が下りやすくするには何が必要なのかを情報収集することは極めて重要なのです。
二番目は何かあったときに手心を加えてもらおうという下心。保険は営業の仕方まで保険業法で細かく規定されていますが、ぎりぎりのグレーな部分はあります。そうした場合、行政処分を受けるか、指導だけで終わるかは、監督官庁の担当者の気持ち次第の部分も多い。
そうしたとき、担当者の先輩を顧問として受け入れている会社には処分が甘くなることが考えられる。天下りの顧問を通じて、役所側が落とし所をどう考えているのかがわかるだけで大きなメリットです」
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さらに役所のOBは、保険会社にとっても大量の契約を取る「ビジネスチャンス」でもあるのだという。
一連の文科省の天下り問題は、再就職の斡旋をしていたOBが人事課から情報提供を受けていたことが発端だった。このOBが保険代理店の顧問として天下っていたことが、民進党代議士・玉木雄一郎氏らの指摘で判明している。
「つまり、OBが天下っている保険代理店を通じて、損保各社が文科省職員に保険を売り、OBは代理店から顧問料を受け取っているわけです。他の省庁でも同じスキームがあるはずです。すでに、国土交通省にも同様の保険代理店が存在し、そこに国土交通省のOBが天下っています」（玉木氏）
警察OBは「用心棒」として雇う
保険会社にとっては官公庁に出入りする多くの職員から契約を取ることが、天下りとしてOBを受け入れるメリットにもなっているわけだ。
「保険会社は警察からも天下りを数多く受けていますが、これは『用心棒』として雇っている側面があります。保険金の支払いで契約者とトラブルになるケースも多いですし、そこに反社会的勢力が登場することも珍しくありません。警察はそういった扱いに慣れていますからね。防衛省や自衛隊からの天下りも多い。
こちらは日本全国の自衛官に生命保険や自動車保険、火災保険を買ってもらうのが目的です」（前出・保険会社幹部）
この発言を裏付けるように、元警察庁長官の米田壯氏（64歳）が東京海上日動に、元警察大学校長の竹内直人氏（57歳）が明治安田生命に、元防衛審議官の徳地秀士氏（61歳）が三井住友海上に、それぞれ顧問として天下っている。
自分たちは甘い汁を吸い、一方で国民には増税で負担を押し付ける――。どんなに批判を受けても、国民を舐めたこの体質は変わらない。
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天下り先と退職金」完全リスト
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「週刊現代」2017年2月18日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932
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