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〔過去３度廃案になった共謀罪〕2月11日TBS報道特集
共謀罪は過去３度廃案になったが、政府は今国会に「テロ等準備罪」と名前を代え提出する方針だ。
政府は、2000年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約（TOC）」締結のために必要だとしている。だが勉強会に参加した野党議員の間からは批判の声が相次いでいる。
この勉強会の講師、平岡秀夫（弁護士）は、６年前、民主党政権で法務大臣を務めたが、「条約の批准のために共謀罪の新設は必要ないのではないか」と考え、当時の法務官僚に指示を出した。。
（中略）
テロ等準備罪をめぐっては、今月初めに刑法学者らおよそ150人が反対声明を発表した。呼びかけ人の高山佳奈子（京大教授）は、こう指摘する。
高山「テロ対策のために必要な法律はもう十分にある。これより新しい法律をさらに広く作ることで、新たに守ることのできる自由はない。日常生活に大きく影響が及ぶおそれがあり大きなデメリットなるので、有害無益、プラスの点がなくてマイナスばかりにならざるを得ないと思う」
テロ等準備罪は、オリンピックのために必要だと政府は繰り返す。が、実は高山教授は５年前、五輪誘致に必要な法律を検討する文科省のワーキンググループで座長を務めた。
だが、そこで議題になったのはドーピング対策だけだったという。
高山「”共謀罪”の立法については全く問題になっていなかった。だからオリンピックに必要ということではなくて、ほかのところに本当の立法目的があるんじゃないかと推測した。つまり、警察の規制権限を広く保持したいのではないかと」
刑法学者らが懸念するのは、テロ等準備罪が「通信傍受法」の対象になることだ。現在、通信傍受の対象は薬物犯罪などに限定されているが、その対象が際限もなく広がるおそれがある。金田法相は、将来的には「検討すべき課題だ」として通信傍受の可能性を否定していない。
高山「実際に摘発されるかどうかは別として、萎縮効果まで考えると市民生活が大きく制約されることになるし、政府に敵対的ではない一般市民もターゲットになる恐れが十分あると思っている」
先月、都内で東京オリンピックの開催と共謀罪に反対のデモが行われていた。それを取り囲むマスク姿の集団は、公安部門の警察官だ。６０人ほどの参加者に対し同じ数ほどの警察官がメモを取ったりビデオカメラで撮影したりしてながら列をなして同行していた。衝突する場面もあった。デモ参加者が警察官に暴行したとして公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。
デモに参加していた小倉利丸（富山大名誉教授）は、
「オリンピックというものと例えば共謀罪であるとかテロ対策というものをリンクさせて、市民の抗議・異議・批判の声を封じ込めたいということが露骨に分かる」
野党・日弁連・日本弁護士連合会は、現行法だけでも十分、条約を締結することができると主張する。
日弁連の弁護士として条約の起草段階から審議を傍聴してきた海渡雄一弁護士は、日本政府は当初、共謀罪を導入しなくとも条約に加盟できる道を模索していたと指摘する。
（中略）
しかしある協議を境に日本政府の態度は一変したと海渡弁護士は指摘する。2000年に日・米・加の間で行われた黒塗りの文書である。
海渡「条約を批准するために国内法全部をそろえたからでないと批准できないというそのものはない。条約を批准するということは、将来にわたって条約を守る努力をします、ということを言っているわけである」
（中略）
金平キャス「歴史上最悪と言われた治安維持法だが、国会審議のあった1925年当時の新聞をちょっと調べてみた。
朝日の見出しに”定義はハッキり下せぬがこの法律は必要だといふ”（治安維持法委員会）、”治安維持法は伝家の宝刀に過ぎぬ、社会運動が同法案のため抑圧せられる事はない”や”純粋な運動は傷つけはせぬ”などとあった。
2006年に共謀罪が廃案になったとき、小泉首相が、『自分は平成の治安維持法を作った首相とは言われたくない』と漏らしていたと保坂展人さんが言っていた。
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