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２月１６日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。
私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）等ー(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkioa
16th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
１：日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に
強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、
社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、
その姿勢に微塵の違いもない。
過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、
事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。
これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている
「内心の自由（思想信条の自由）」を侵害するものに他ならない。
結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、
あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、
共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、
オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。
法案の成立を断固阻止すべきである。
２：共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）
「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。
具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。
しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。
近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、
それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。
「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、
しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。
このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、
単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。
３：共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明2017年2月1日
（1.） テロ対策立法はすでに完結しています。
（２）. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
（３）極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。
４：配布参考資料
＜メディア時評・共謀罪、４度目の上程＞思想まで制限する法
恣意的取り締まり可能に2017年1月14日 16:52 メディア時評
４度目の正直、ということか。
政府が２０１７年通常国会に共謀罪の新設のための法案提出を固めたと報じられている。
法案は０２年の法制審議会での検討を経て翌０３年の通常国会に提出され廃案、
引き続き翌０４年の通常国会に再度提出されたものの０５年夏の衆院解散に伴い廃案、
そして選挙後すぐの特別国会に提出され継続審議になっていたが、
０９年夏の衆院解散で廃案になったという経緯をたどっている。
内容に問題があるからこそ、これまでは成立に至らなかったわけであるが、
今般の国会情勢からすると、「国会上程＝法案成立」との見方が強い。
この間、微修正が何度か施されているものの、法の本質に変更はなく、
さらに０６年段階において、民進党の前身である民主党が国会提出した修正案を受けて
与党修正案が作られた経緯もあって、法案成立の条件はほぼ整っている状況だ。
目的のすり替え
現在、政府が提出を予定している法条文は別表のとおりだが、初めにその中身についておさらいしておこう。
まず必要性について政府はテロ対策強化を挙げる。折しも２０年の東京五輪に向け、
さらなる治安対策の強化を図るということだ。
それもあって、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更、対象を組織的犯罪集団に限定するなどしたものの、
条約で懲役・禁錮４年以上の犯罪を対象とするとされていることから、
共謀罪の対象犯罪は現時点で６７６に及ぶとされている。
法案のきっかけは、００年に日本も中心国の一つとして作った国際的な組織犯罪に対処するための
国連条約だ。政府は条約が共謀罪の国内法整備を要求していると主張するが、
条約批准の絶対条件にはなっていない。
なおこの条約は、子どもポルノや麻薬などの国境を越えた犯罪を取り締まるために設けられたもので、
折しも発生した米国同時テロ９・１１を契機にテロ対策に利用する動きが急速に生まれたものの、
国際組織犯罪とテロ対策が直接関係ないことは言うまでもない。
ちなみにこの法案の露払い役として、既に２つの法律が制定されている。
特定秘密保護法と改正盗聴法だ。
前者には既に３種類の共謀罪が規定されており、
後者は共謀者を探知する手段として欠くことができない捜査手法だからだ
（盗聴対象が「数人の共謀によって実行される組織的な…重大犯罪」である）。
ちなみに、共謀罪は、公務員法や自衛隊法の争議行為禁止規定などにおいても定めがある。
これらに今回、五輪対策という錦の御旗が掲げられ、外堀は既に埋められた感がある。
しかしこの法案は、民主主義社会の根幹である思想の自由、表現の自由、集会・結社の自由に
甚大な影響を与えることが明らかだ。
事実上の検閲行為
まず〈内心〉を罰するという点において、憲法が保障する思想の自由に抵触する。
日本では「既遂」（犯罪が実行されて結果が出た段階）を処罰することを基本原則としている。
その例外は、殺人・強盗などの重大犯罪で、凶器を準備するなどの準備の段階で処罰する場合と、
さらに社会の基盤を揺るがすような内乱の陰謀罪等に限定されている。
それを一気に万引やキセルといった相対的に軽微な罪にまで広げることで、
原則と例外の逆転を生んでしまうことになる。
これは、例外の一般化であって、取り締まる側の恣意（しい）的な判断で、
およそ誰でも捜査対象とされる可能性が生じることになる。
これは、戦前戦中の危険思想の取り締まりとして共謀罪が活用された時代そのものであって、
他国よりも人身の自由を手厚く保障し、
個々人の市民的自由を守ってきた現行の憲法体系において許されない。
しかもこうした人の気持ちを推し量って共謀の意図を断定する行為を、
もっぱら捜査機関の判断に委ねることは、〈恣意〉的な検挙を無制約に許すことにつながるであろう。
既に今日においても、辺野古・高江の市民運動リーダーを、いわば身柄の拘束を目的として
長期拘留する事態が生じている。
今後は、より広範かつ日常的に盗聴や潜入捜査によって市民のプライバシーに立ち入った監視を行い、
取り締まり側の都合による逮捕・拘留が可能になるということを意味する。
まさにこれこそが表現の自由に対する大きな脅威だ。
なぜなら、その後に不起訴や裁判で無罪になっても、
「その時、その場所」で発言することを止められることは、
事実上の検閲行為そのものであるからだ。
それができるのは、基準が曖昧であるなど、捜査当局の恣意性が許される場合が多い。
そして予定される法案も、２人以上が話し合って合意することが罪になるという〈曖昧〉な基準だ。
しかも、実行行為前という第三者から見てわかりづらい段階のために、
もし問題があると思っても反駁（はんばく）がしづらいという状況が生じることになる。
修正は歯止めにならず 政府は表現の自由など基本的人権に配慮するとの条項の新設と、
単なる共謀だけではなく「準備行為」を条件に加えた。
しかしこの準備行為は、同時期に銀行から預金を引き出したといった、
日常的な行為を準備行為と認定できるなど、恣意性を払拭（ふっしょく）するには至っていない。
あるいは配慮条項は司法判断において多少の情状酌量の可能性を示唆するだけであって、
ここに挙げたような捜査段階の恣意性を排除するものではない。
そもそも、もし条約の批准が必要だとしても、既に日本には先にも触れたとおり、
陰謀罪や共謀罪、さらには予備罪や準備罪が少なからず存在しており、
新たに共謀罪の対象を広げる必要性はない。
あるいは、どうしても条約の条件にそぐわなければ留保や解釈宣言という手法もある。
表現の自由を侵害する可能性がある法制度が近年続いているが、
さらに思想の制限にまで踏み込んだ治安立法が生まれる社会は恐ろしい。
これまでの国会内での懸念の声を数の力で封じ込めて、
こうした社会の仲間入りしないことを切に願わざるを得ない。
（山田健太 専修大学教授・言論法）
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