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石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_199.html
2017/02/17 21:36 半歩前へⅡ
▼石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた！
石破茂が天皇陛下の退位を巡り、自民党内の議論の進め方に正面から「待った」をかけた。毎日新聞が１４日にインタビューした。
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石破は退位について「陛下一代に限るのではなく、恒久的なものとして皇室典範に定めるべきだ」との考えを書面で提出。
恒久制度とする場合、退位の要件を定めなければならないが、自民党の懇談会は「適切な要件の設定は極めて困難」だと結論づけ、陛下一代限りについて「慎重な判断と立法手続きにより恣意（しい）的運用は十分回避可能」「むしろその時点の国民の総意が反映される」とメリットを挙げた。
「そのたびごとに考えることのほうが、不安定じゃないですか。ルールはきちんと定めるべきでは」と石破は反論。
そして具体的な要件について（１）皇室会議など定められた場所で陛下の退位の意思が表明される（２）皇室会議が賛同する（３）国会で全会一致または改憲の発議と同じく衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成を得る－－などを提起した。
「国民の理解を得られることを、切に願っています」。昨年８月８日の陛下のおことばの結びのご発言だ。石破が特に心動かされたのはこの一言だったと言う。
報道各社の世論調査では、将来にわたるすべての天皇に退位を認める恒久制度と一代限りの特別立法では、恒久制度が望ましいとの答えが多数派となる。
一方、政府が検討する陛下一代限りの特別立法について賛否を問うと賛成が多いという「ねじれ現象」が起きている。
この点について石破は「国民はどういうことだかよく分からないのだと思う」と、退位問題についての理解が深まっていないことを懸念。
そのうえで自民党議員の役割について「我々は選挙で選ばれた者として、なかんずく皇室を尊んできたと自負する我が党だからこそ、他党よりも国民に対して語る責任がある」と自負する。
だが、自民党は今回、懇談会のメンバーを党幹部ら１４人に絞り、会議も非公開とした。
全議員で議論する場は設けず、党所属議員には文書で意見を提出させるだけにとどめた。多様な意見が出て収拾がつかなくなることを避けるためだが、他党は与党の公明党を含め、全議員対象の議論を行っている。
憲法第１条は、天皇の地位について「日本国民の総意に基（もとづ）く」と規定する。では、天皇の退位という重大かつ複雑な課題に対してどう国民の理解を深め、「総意」を形成するのか。
石破は言う。「国民投票をやるわけにはいかないし、このことを争点として選挙をやるわけにもいかない。だとすれば、我々が自分たちの選挙区の有権者の意見を聞き、それを持ち寄って議論する責任があるんじゃないですか。陛下と国民一人一人をつなぐのは我々（国会議員）以外にない、と私は思っているんですね」
だが、党執行部は党内の異論には馬耳東風だ。自民党の茂木敏充政調会長は１３日の懇談会終了後、記者団に「（懇談会メンバーが）全員一致で一つの方向」を出すことができたとした上で、退位に関する法案の採決では党議拘束をかけると明言した。
「議論を尽くした上ならば党議拘束も理解できますが、８０何人が文書で出した意見にそれぞれ答えをもらわないと議論を尽くしたことにはならないのでは。議論を尽くし、決まった結論には従うってのが自民党ですが、まだ（答えは）もらっていない」
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「石破茂のもう一つの注目点とは？」は
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石破茂のもう一つの注目点とは？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_200.html
2017/02/17 21:47 半歩前へⅡ
１月３１日に提出した「石破ペーパー」のもう一つの注目点は、皇位継承の安定に向けた提言だ。「このまま推移すれば将来皇族は悠仁親王殿下ただお一人になってしまう可能性も否定できず、先送りすることなく今回、生前ご譲位と併せて早急に制度を整備すべき」だと危機感もあらわに指摘。
「男系男子による皇位継承を基本としつつも、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべき」だと踏み込んだ。
一方、自民党の懇談会がまとめた見解では、皇位継承問題は「別途、慎重に検討すべき課題」とすると、何とも微妙な表現にとどめている。
「『慎重に』というのが『やらない』のと同義であってはならない。私は防衛庁長官、防衛相、農相と務めましたが、役所の中では『検討し、成案を得る』ということでなければ文書としては認めなかった」。
共同通信社と加盟社などでつくる日本世論調査会によると、１９７５年の調査では「天皇に女子がなってもよい」は３１・９％だったが、１６年１１月の調査では「女性・女系天皇」の容認は８４・５％に達した。
「お世継ぎ問題」が広く認識されるようになる中、世の中は「女性・女系天皇」を受け入れる方向に傾いてきているが、保守派は「父方の血統が天皇につながらない」として女系天皇に激しく反発。安倍晋三首相もその一人だ。
首相は野党時代の１２年、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子の復帰などを提唱し、１月２６日の衆院予算委でも旧宮家復活を選択肢とする考えを示唆した。
女性活躍が推進される時代でも、皇室だけは無理にでも男系にこだわるべきだとの立場だ。
■石破が自民党に提出した意見書
・今上陛下ご一代に限るものではなく、恒久的に、厳格な要件のもとに生前のご退位を認めるべく皇室典範を改正することが至当
・皇位継承に関わることがらは皇室典範によるべきものであり、皇室典範の改正をしないままに生前退位を可能とすることは、憲法に抵触する恐れが極めて大きい
・「国民の総意」を体現するためには、衆参両院総議員の出席のもと、全会一致が望ましい
・男系男子による皇位継承を基本としつつも、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ。
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