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対日経済圧力だけが残ることになる安倍・トランプ首脳会談−(天木直人氏）
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18th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう２月１８日の読売新聞が社説で書いた。
フリン大統領補佐官の更迭により、トランプ大統領の対ロ融和外交は動けなくなったと。
その通りである。
佐藤優でさえも東京新聞の「本音のコラム」で書いていた。
フリンの辞任はトランプ外交に深刻な影響を与えざるを得ないと。
トランプ外交はもはやこれまでの米国外交を踏襲せざるを得ないだろう。
ここにきて、対中国政策といい、対中東政策といい、対ＮＡＴＯ外交といい、
トランプ外交が次々と譲歩を迫られている。
それを見事に示すのがティラーソン国務長官のデビューだった対ＮＡＴＯ外交だ。
すべてオバマ外交に戻ったごとくだ。
それも無理はない。
ビジネスを通じてロシアとパイプが出来たというだけで就任したティラーソン国務長官だ。
外交に関する経験も知見もない素人の国務長官だ。
トランプ外交が対ロ融和に動けなくなったいま、その存在価値はなくなった。
だから、ティラーソン国務長官は何から何まで。これまでの米国外交を踏襲するしかなくなったのだ。
そんなトランプ外交の中で、対日経済圧力だけは変わらない。
安倍首相が手土産に持参した日米経済対話が４月にもスタートすると、
きょう２月１８日の各紙が報じている。
これは異例の早さだ。
この経済対話は、米国が日本に対しありとあらゆる経済圧力をかけてくる場となる。
それに対し日本は抵抗できない。
なにしろ安倍首相が提案した協議であるからだ。
４月以降の日米関係は、米国の対日圧力一色なるだろう。
その時に、安倍首相に騙されたと悔やんでも、もう遅い。
すべては安倍首相を甘やかしたツケである。
安倍ひとり栄えて国滅ぶである。
◇
日米経済対話４月にもスタート 米は利益優先、協議の火種に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/18(土) 8:15配信
麻生太郎財務相は１７日、日米首脳会談で合意した経済政策や貿易などをめぐる経済対話について、４月にも議論を始める意向を示した。一方、トランプ米大統領は１６日、通商交渉で自由貿易よりも米国の利益を優先する考えを強調した。日本に対しても強硬姿勢をとる可能性があり、今後の協議で火種となりかねない。
麻生氏は１７日の記者会見で、「早ければ４月くらいにスタートさせることを考えている」と表明し、「日米間の経済を深化、発展させる」と語った。対話に向けて、外務省や経済産業省など関係省庁と協力する考えも示した。経済対話は麻生氏とペンス米副大統領がトップを務め、財政・金融のマクロ経済政策▽インフラやエネルギーなどでの協力▽２国間の貿易に関する枠組み−について話し合う。麻生氏は１７日、成果を出すには「できるものはすぐにやった方がいい」と意欲をみせた。
ただ、貿易協議が経済対話に影を落としかねない。トランプ大統領は１０日の首脳会談後の会見で「両国に利益をもたらす自由で公平、互恵的な貿易関係を目指す」と述べたが、１６日の会見では「公平な貿易のため交渉する。自由でなく公平だ」と発言。日本が重視する自由貿易より米国の利益を優先する姿勢に転じた格好だ。
トランプ氏は大統領就任直後に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明、代わりに２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進を訴えた。米国側には、多国間のＴＰＰよりも、ＦＴＡの方が好条件を勝ち取れそうだとの算段がある。
２国間交渉となれば、米国側はＴＰＰで合意した自動車関税撤廃に応じず、農産物でもＴＰＰを上回る市場開放を迫ってくる恐れもある。ペンス氏は知日派で知られるとはいえ、協議の行方次第では摩擦に発展する懸念がある。
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