正直に「アメリカさまの許可を取ったのか？」と正直に言うべし。

「アメリカさま」の連合の云うことは聞かなくてもいいよ。民進党さん！

まもなく連合出身の民進党議員な総スカンになる。ここでもまだ支持しているのはスッポンポンくらい。

原発に固執する腐りきった連合などと、民進党は縁を切れ。それができないのなら、民進党もいらない政党だ。

・・・・この世の中からすべての原発がなくなっても人が死ななくなるわけでも、寿命が延びるわけでもない。

答え：そんなことはない、この世の中からすべての原発がなくなったら癌による死亡率が減り寿命が延びる。

・・・・仮に自民党が反原発に変わってすべてを廃炉にすると言ったら君らは自民党を支持するのか。

答え：仮に自民党が反原発に変わってすべてを廃炉にすると言ったらたらその点だけは支持するよ。全体を支持するか否かは別問題。
　

　　 原発事故を起こした福島原発の周辺は、半永久的に生産活動を行うことも、人が住むこともできなくなる。半減期が２万４千年のプルトニウムの飛散して地域では数万年は人が立ち入ることができない。現在避難している福島県民の多くは、生きているうちに自分の家に戻ることはできないだろう。

　　 チェルノブイリの原発事故について
　　 2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によれば、ロシアの事故処理従事者86万人中5万5000人が既に死亡しており、ウクライナ国内（人口約5000万人）の国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気に罹っている。また、周辺住民の幼児・小児などの甲状腺癌の発生が高くなった

　　 事故の直後においては健康への影響は主に半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった。今日では、半減期が約30年のストロンチウム90とセシウム137による土壌汚染が問題になっている。

　　 ウクライナでは350万人以上が事故の影響を受けており、その内の150万人が子供であった。癌の症例数は19.5倍に増加し、甲状腺癌で54倍、甲状腺腫は44倍、甲状腺機能低下症は5.7倍、結節は55倍となった。

「交通事故も原発事故も命が失われた当事者にとってその悲しみ苦しみに
　一滴の違いもない。」

こんな視点で原発問題を片づけてもらいたくはない。

交通事故との違いを少し列記しておこう

１．１２の人の言うように、原発事故で失われるものは、国土だ。それは
　　即ち、生業を営む庶民の土地や財産だ。生産手段だ。
　　このことが如何に巨大な物であることをスポンや連合や野田には理解
　　することが出来ない。

２．この１の点は更に重要で、このことで失われるものは、土地を介した
　　村であり、コミュニティだ。
　　流浪の民となった福島原発の避難者に前に行って、「あんたら、交通
　　事故で死んだ人よりは命があるだけましだ」と言ってみるがよい。

３．原発事故で失われるものはそればかりでない。海産物・農産物・蓄産
　　等の一切の一次産品の安全性だ。
　　スポンや連合や野田はどんどんそれら汚染生産物を食べて応援しては
　　どうか？　
　　将来にわたる危険性という時間軸が全く理解出来てない。
　　生きる事の困難が生まれているのだ。死んだ人間には体験出来ない
　　固有の苦痛だ。（端的なのが１０代で首にメスを入れて甲状腺を
　　摘出しなければならない子供たちや親の負う将来への不安だ）
　　また小児甲状腺がんだけでない多くの血管障害や神経障害も今後起こ
　　りうる（既に相当数の発病がうわさされている）。

４．それだけではない。
　　生き延びて放射線障害に怯える被爆住民には、故郷を追われて生きる
　　先に待ついじめや差別もある。
　　かつて、歌の中で、「灰になっても嫌われる」と言われた原爆症差別
　　を少なくない人間が味わう事になるだろう。既に「菌」と言われて絶
　　望を感じる児童や生徒がいる。

　　仮に露骨な差別が無くとも、スポンのように、交通事故死と原発関連
　　死を同一視する人間や連合や野田辺りが、「原発死を特別扱いするな。
　　交通事故死とどこが違うのか」と言って攻撃するだろう。

５．まだある。過失の問題だ。
　　交通事故は、利便性と引き換えに多くに人間がそのリスクを許容して
　　暮らしている。それでも少しでもリスクを減らそうとする共同のルー
　　ルによって。
　　そこには、自分が加害者にもなりうるという道義的なブレーキを自分
　　に課すという相互の監視に中でお互い様の関係にある。
　　
　　一方、現在の原発のように環境アセスメントも実施しない、酷い立地
　　や活断層の上にも建てるという無謀な設計を国民は支持はしてはいな
　　い。
　　原発事故では、住民はただ重篤な被害者であるしかない。
　　しかもその数はとてつもない。生産手段を奪われ故郷を奪われるに
　　至る過程で、彼ら住民には交通義務違反に相当するような危険な行
　　為をわずかでもしたとでもいうのだろうか？
　　無論交通事故でも全く過失の無い理不尽な死はある。しかしそこに
　　は今度は偶然という要素が絡んでくることが多く、原発事故のような
　　政権や企業の利権まみれのシステムを根本とするものとは全く構造が
　　異なる。まして、福島第一でうわさされるような核兵器開発があった
　　となると、住民の苦痛や将来の死亡にまつわる負の価値は誰が償う
　　のだろうか？　

６．敢えて死の価値について
　　危険運転にも近い無謀な運転が世界有数の地震国家で、中央構造線
　　や活断層や津波到達域で続いている。それを交通事故と同等の被害
　　者と考えるのは、構造的なリスク管理を理解しないか、被爆住民を
　　馬鹿にしているからに他ならない。

　　死んでしまえばその個人の死の意味は外見上同等かも知れない。
　　しかしどこまで納得がいくかと言えば、最も納得のいかない死に方
　　が原発災害での死亡だ。
　　ここには人間の生きる尊厳の問題があり、経済問題と比較する事自
　　体全く間違っているという高浜原発訴訟の樋口裁判官の言葉を噛み
　　しめるべきだろう。

「理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超え
　る地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論
　上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所
　にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える
　地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべ
　きは当然である。」

「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等
　とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断するこ
　と自体、法的には許されないことであると考えている。
　このコストの問題　に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ
　本件原発の運転停止　によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国
　富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろ
　して生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなる
　ことが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」

今後どのような腐った判決が生まれようとも、この判決の重みは失われること
は無いだろう。その重みは命や生活に繋がる重みだからだ。

自分はスポンのポンや野田や連合のような即刻の原発廃止を提起できない勢力
を全く信頼しない。

　　 《最も本質的な違い》は、原発事故では放射能汚染による長期に亘る二次災害の危険が生まれることだ。

　 　人間の死は事故死であれ、病死であれ厳粛なもので差をつけるべきではない。当然である。

　　 しかし災害の大きさを死者数だけで比較するのは適当ではない。
　　 死者が少なければ、国土が汚染され故郷を失ってよいといえないだろう。しかも原発事故は人間が処理できない放射性物質によって長期に亘って子孫への影響（海産物や農作物汚染・癌発症など）が続く。

　 　原発は即時廃止すべきである。

スポン氏は自分で
■原発のことなんかどうでもいい。
　国民の死亡原因の第一位は癌だ。
　農薬や食品添加物など
　人体に有害な化学物質が含まれていることを知りながら
　人は毎日いろいろな食品を食べている。

と書いた事を忘れたのか？（６）

それが
　「私は原発それ自体には大反対であり絶対になくすべきものだと考えて
　　いる。」とはどういう事だ。

貴殿は相対的な危険性というものを考える事が出来ないようだ。
寿命が尽きる直接の原因は脳血管障害や心臓病もある。
そんな昔からどこにもある「死因」や交通事故のようなお互い様の「偶発
事故」と「原発の加害性・深刻さ」は全く異なる。

原発立地企業とそこの労働者（連合組合員）と政府が一体となって、ごり
押しで作って来たハイリスクのシステムは、一旦事故を起こせばそこで住
めないほどの被爆を強いるのだ。
どんな公害であっても、食品添加物であってもこれほど深刻で危険な環境
汚染が他にあるのか？
福島第一原発の事故も、今後間違えば日本という国が半分住めなくなる
可能性だって残っている。

自動車事故なら起きてもいいとは思わなくても、自動車事故で死ぬくらい
の事は、社会的、統計的には避けらえない災難だと誰でも知っている。
知っているから、車不買運動は起きない。

こういった区別のつかない人間と、原発利権に群がるハゲタカが、必死に
再稼働に突っ走っている。
この意味において、蓮舫・野田・連合は救いようがない。

２１へ

少々気になるが、日本の原発事故の原因は自然災害と書いてあるが、それは
結果やきっかけに過ぎない。
予知可能な物理力にもともとの設計や構造が追い付いていない人為的な原因
があまりに大きい。
更に言えば、そもそもどこまで予知できるかの限界を超えた危険物を作っ
たこと自体が、人為であって自然構造物ではない。
そんなものによって無過失の人間の生存が脅かされるという点で、非人間的
システムである。この意味からは、交通事故死よりも政治的であり、政治的
である分悲惨である。
政治的であるから、事故後の処理も政治的であり、東電の加害責任は今まで
の段階ではほとんどスルーされてしまっている。
東電がどんな人道的援助を避難住民にして来たか？
無論食べて応援などのバカげたことを東電がするはずも無い。

　　 愚者の理屈だ。

　　 その理屈では「戦争が無くなっても人が死ななくなる訳でもない。だから戦争反対などどうでもいい」「医学が発達しても人が死ななくなる訳でもない。だから医学の進歩などどうでもいい」…。スポンの新境地だな。あははは。

スポン氏は「原発を特別扱いしている」ことが理解出来ないらしい。

高浜原発訴訟のように、実際に稼働可能な工業プラントが、裁判所の命令で
運転できなくなった事案は特別でないのだろうか？
他にどんなプラントや交通手段や、装置が「危険性」を理由に裁判所によっ
て止まっただろう。

原発問題は「この国の安全保障や国民の健康で文化的な生存権に関わる極め
て重要な問題」だ。

繰り返すが１５万人の避難者を出し、５年経っても数万人の人間がその場での
生業や学校を失ってしまっているような悲惨な事例があるのだろうか？

これらを「特別で最悪のことだ」という極当たり前のことが分からない連中
が、極めて危険な原発を再稼働し、「将来の原発廃止」などという曖昧な事
を言い続けている。
また交通事故とどこが違うなどとアホな事を言っている。
この問題を「どうでもいい」とか「今日明日に解決すべき問題でない」
という視点こそが、民進党的感性の限界だろう。

今尚原発が稼働している事、使用済み核燃料が無防備に保管されている事、
誰も責任を足らないシステムに巨額の国費が投じられている事・・これらは
許容できものでない。
これらの巨大リクスを一切理解出来ない政党を支持できない事は当然だ。