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2017年02月19日
近畿財務局が、豊中市に所在する8770㎡の土地を1億34百万円で売った案件。
同時に、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に1億3千万円を支払っているので、実質タダで譲渡したようなものなのですが…
先日の国会の質疑でも明らかになったように、約8億円もかかる埋蔵物撤去作業を行うためにはダンプカー4000台が行きかう必要があるのですが、近隣の人は誰もそれを目撃していないのです。
それに、航空写真で確認した限り、学校の建設工事が始まる前にゴミを撤去するための土地の掘削が行われた気配はないのです。
さらに、もう一枚、貴重な証拠となる写真が発見されました。
ご覧下さい。
森友学園
建築計画のお知らせと書かれた標識なのです。
標識の設置年月日は、平成26年11月6日、つまり2014年11月6日であり、大阪府への小学校設置の認可を申請した後であるものの認可は降りておらず、また、国有財産の処分方針を決める国有財産近畿地方審議会が開かれる数か月前に当たるのです。
小学校設置の認可が得られるかどうかも本来なら分からないし、その学校用地が手に入るかどうかも分からない状況のなかで、こうやって建築標識が設置されていたのです。
必ず小学校の設置が認められる、必ず土地は格安で売り払いされるとの見通しがなければ、こんなことできる筈がないのです。
つまり、安倍総理の関与があったかどうかは別にして、何か大きな力が働いていたことがこれで証明できると思うのです。
誰がしきったのか？
当該土地は、2012年4月にいったん国土交通省が、関空へ現物出資したため所有権の移転登記がなされているのですが、それが2013年1月に錯誤を原因として抹消されているのです。
関空の所有のままでは格安、或いはタダでの譲渡が不可能であったからでしょう。
そこで、推測されることは、この学校法人に土地をタダで譲渡する計画は、2013年頃から始まったのではないか、と。
2013年と言えば、安倍第二次政権がスタートした時期とほぼ一致します。
何かを感じますよね？
そうすると、先日、答弁していた理財局長は、如何にも傲慢な態度であった訳ですが、彼は2016年6月からの就任であり、彼が関与した可能性小さいと言っていいでしょう。
つまり、何代か前の局長が決めたことであって、と思っている可能性があるのです。
それを今になって自分が否定することは、先輩たちを裏切ることにもなってしまう、と。
難しい判断ですよね。
しかし、そうすると今度は国民を裏切ることになるのです。
何故、実際には自分が決めた訳でもない案件について、自分がこんな変な答弁をしなければいけないのかと運命を嘆いているかもしれません。
文部科学省の役人だって、そして国土交通省の人間だって同じです。
いずれにしても、今示した写真からも、この案件がクロであることがほぼ立証される訳ですから…そろそろ内部からも告発があってしかるべき段階に来ている気がします。
おまけの情報ですが…この写真の構造のところに、「鉄骨造り」と出ているでしょ？
鉄骨造りであって、木造ではないのです。なのに、国土交通省は、木造・木質化による先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物に該当するとして、この小学校建設に対して6200万円も補助金を交付しているのです。
呆れてしまいますよね。
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