読売新聞社は１７〜１９日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は６６％で、前回調査（１月２７〜２９日）の６１％から５ポイント上昇し、第２次内閣発足時の２０１２年１２月の６５％とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は２４％（前回３１％）。

　安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は６６％、「評価しない」は２６％。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」５５％、「対話重視」３５％だった。

　日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が適用されると確認したことを、「評価する」は７１％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00050080-yom-pol

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は５８・８％で、１月２８、２９両日の前回調査から１・９ポイントの微減。不支持率は３０・１％（前回比０・６ポイント減）だった。

　政党支持率は、自民党が前回比４・８ポイント減の３６・９％で、民進党は同２・７ポイント増の１０・８％だった。その他、公明党２・５％▽共産党６・１％▽日本維新の会３・２％▽社民党０・７％▽自由党０・６％▽日本のこころ０・２％−だった。「支持する政党はない」とする無党派層が３７・４％で最も多かった。

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談を６４・１％が「評価する」と答え、「評価しない」の２８・６％を大きく上回った。特に共同声明に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象であると明記したことを「評価する」との回答が７７・０％に達した。

　安倍首相がトランプ氏の別荘に招かれ、ゴルフをするなど日米首脳が親密であることを７５・３％が好感。経済面でも、両首脳が合意した財政・金融や貿易分野での対話の枠組みを５９・７％が「評価する」とし、日本が米国の雇用創出に協力することを６２・５％が「賛成」と回答した。

　一方で、イスラム圏７カ国からの米入国を一時的に禁止した大統領令については「適切だと思わない」が８０・９％に達した。「適切だと思う」は１２・２％だった。また、日米首脳会談の前後でトランプ氏の評価がどう変化したか尋ねたところ、「これまで通り評価していない」との回答が６２・７％に上った。

　天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関しては、依然として「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的な制度に変えるべきだ」が６７・１％で最も多い。「今の天皇陛下一代に限り譲位できるようにすべきだ」は２４・２％で、「天皇は譲位すべきではない」が６・６％。

　ただ、政府は特例法案を今国会に提出する方針で、自民党や日本維新の会なども「一代限りの譲位を可能とする特例法」とする党見解をまとめている。この法案に対する賛否を聞いたところ、６７・５％が「賛成」と回答し、「反対」の２７・４％を大きく上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000510-san-pol