＜大スキャンダル＞晋三小学校の国有地購入⇒なぜか現時点で１億３９１０万円プラス！１０年後に全部払い終わった時点でもプラス赤かぶ

＜大スキャンダル＞晋三小学校の国有地購入⇒なぜか現時点で１億３９１０万円プラス！１０年後に全部払い終わった時点でもプラス
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/137.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 2 月 20 日 23:22:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【大スキャンダル】晋三小学校の国有地購入⇒なぜか現時点で１億３９１０万円プラス！１０年後に全部払い終わった時点でもプラスの計算！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27122
2017/02/20　健康になるためのブログ

森友学園の国有地取得の収支※後段に全文転載

・２０１０年に豊中市は国から本物件の東側隣地（やや大きめ）を１４億２３００万円で購入。

・２０１２年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用２億５０００万円を織り込んだ上で５億８０００万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断る。

・２０１６年に森友学園が国から本物件を１億３４００万円（１０年間分割払い）で購入。当初、国有財産の売却であるのにこの金額が非開示情報とされた。

森友学園は梅田駅（大阪駅）まで徒歩含め３０分圏内の国有地８７７０平方メートル（約２６６０坪）を、約１年間、国から賃借した上、１億３４００万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が１億３９１０万円プラスになっています（表参照）。

そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、１０年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。

以下ネットの反応。

森友学園の国有地取得の収支(渡辺輝人) - Y!ニュース https://t.co/ZmFEA3RkdO
まさに今までにないほどの規模の疑獄を絶対にあいまいにしてはならない。卑劣な沈黙を守るメディアには存在価値などない。
— 相原たくや (@aiharatakuya) 2017年2月20日

「森友学園の国有地取得の収支」https://t.co/INGiqSWPtX
ゲエ〜、なんじゃこれ。
9割引の値段で購入でも酷い話なのに、国から土地を買って2千7百万円余りも儲かるって事なの？10年後でも収支プラスって何？
大大大問題じゃん。#森友学園 pic.twitter.com/LFFlzLsIRR
— ROCKiN REVOLUTION (@ROCKiN_REVO) 2017年2月20日

@tamakiyuichiro　現場⇒地表のゴミも撤去されていない。過去「日本会議」「維新の会」の人が圧力をかけていたようです。徹底調査、徹底追及を　お願いします。
☛森友学園の国有地取得の収支１億３９１０万円プラスhttps://t.co/IQKwFwPjvx… pic.twitter.com/a54bDqplI6
— 槇村浩　⊙▂－。 (@makimurahirosi) 2017年2月20日

これ凄いな、国有地を買ったはずなのに収支が１億３９１０万円プラスって…
これで特捜動かなかったら、存在価値無いというより共犯ですよ。⏩森友学園の国有地取得の収支(渡辺輝人) - Y!ニュース https://t.co/x3gFMFwS0k #安倍晋三記念小学校 #森友学園
— もふぬこ@肉球新党 (@mofunukocafe) 2017年2月20日

森友学園の国有地取得の収支(渡辺輝人) - Y!ニュース https://t.co/HuOiRISpqb
タダで国有地をせしめた上に補助金までふんだくってる。こんな取引ありえないでしょ。地元自治体や他の法人が欲しいと言った時は高値を吹っかけたくせに。 #森友学園 #塚本幼稚園
— あんみつ (@anmitsudaisuki) 2017年2月20日

買ったはずが、出て行くお金よりも入って来たお金の方が多いなんて。熨斗つけてプレゼントどころの話じゃないぞ。国民の財産をよりによってこんなところに捨てていいわけがない

森友学園の国有地取得の収支https://t.co/JGsd7nVGrM
— 並河秀憲 (@nabica_hidenori) 2017年2月20日

大手メディアもだが、なぜか「愛国者」を掲げる皆さんも静かだこと。これ読むと分かるが「愛国小学校」どころか国民の血税をネコババしている「国賊小学校」じゃないか。「愛国者」なら、この学校を潰すくらいの勢いで徹底的に騒がんといかんと違うか。https://t.co/3WRIdEL9sA
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年2月20日

実質0円のスマホに例える人がいたけど、「スマホ契約したら、なぜかauから1億3000万円もらっちゃった♪」みたいな話なのね。そりゃ浦ちゃんも喜ぶ。／森友学園の国有地取得の収支(渡辺輝人) - Y!ニュース https://t.co/6NqSzrnowb
— ネトウヨの毒舌な伯父さんbot (@NTUY_uncle_bot) 2017年2月20日

１０年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。…

９割引や、実質ゼロ円どころの話では無かった。

森友学園の国有地取得の収支(渡辺輝人) - Y!ニュース https://t.co/XWvjxXdu95
— すずき　かおり (@kaori_2012) 2017年2月20日

「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付をつのった　#森友学園　がヤバすぎる件。
これ政権を揺るがす大スキャンダルだろ

・ヘイト幼稚園
・買った国有地は10年後でも2千7百万円余りの収支プラス
・首相夫人名誉校長の小学校はまだ認可されてない
・ゴミを撤去してない疑惑 pic.twitter.com/R29MyEOvx7
— ROCKiN REVOLUTION (@ROCKiN_REVO) 2017年2月20日

渡辺さんがまとめてくださった記事を読んで、改めて事の重大性に気がつきました。それにしても疑惑・問題が多過ぎます。テレビは報道しよう！

森友学園の国有地取得の収支
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20170220-00067887/
2/20(月) 11:00　渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）

学校法人森友学園「瑞穂の國記念小學院」の建設中校舎

国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。

本物件をめぐる経過

この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。

本物件を巡る出来事

まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。

２０１０年に豊中市は国から本物件の東側隣地（やや大きめ）を１４億２３００万円で購入。

２０１２年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用２億５０００万円を織り込んだ上で５億８０００万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断る。

２０１６年に森友学園が国から本物件を１億３４００万円（１０年間分割払い）で購入。当初、国有財産の売却であるのにこの金額が非開示情報とされた。

国有地を買ったのに国への収支が現状プラス

森友学園は梅田駅（大阪駅）まで徒歩含め３０分圏内の国有地８７７０平方メートル（約２６６０坪）を、約１年間、国から賃借した上、１億３４００万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が１億３９１０万円プラスになっています（表参照）。原因は国が森友学園に対して「有益費」として約１億３０００万円余、建設中の建物が国によって「木質化」の先導事例に選定され約６０００万円の補助金を得ている一方、土地の購入費用は頭金を除き１０年分割とされたからです。

国・森友学園間の金銭収支

今後１０年かけて分割で支払う金額の合計が下記の通りであり、この金額について国が本物件に抵当権を設定しています。国が年利１％の低利で金融機関の真似事をしている感があります。そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、１０年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。

森友学園の国に対する債務残高

１億３０００万円余の「有益費」の「返還」を可能にした定期借地契約

このような取引が可能になった根拠は森友学園の「強い要望」によって締結された２０１５年５月２９日の定期借地契約にあります。ここでは、賃借中に森友学園が土壌汚染、地下埋設物の除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合の除去費用を「有益費」とし、国と森友学園が合意した金額を森友学園に「返還」できるとされました（第６条）。実際、森友学園は賃借中の２０１５年１０月１６日までに土壌汚染対策法に基づく工事・措置を完了し、２０１６年３月３０日、国から１億３１７６万円（地下埋設物撤去費８６３２万４０００円と土壌汚染対策費４５４３万６０００円）の「返還」を受けることを合意しました。一方、定期借地契約と同時に締結された「売買予約契約書」で黒塗りにされていた第３１条では、森友学園は、土壌汚染・地下埋設物を承知の上で本物件を購入し、これらについて国に対して「瑕疵担保責任」（要するに除去費用）を請求することができないことになっています。森友学園が当初から本物件を時価で購入していた場合、このような「有益費」の「返還」を受けることは困難だったと思われます。

そもそも、定期借地は、森友学園が本物件を時価で購入できないため、「８年を目途」に内部留保を積み上げ、そのときの時価で購入するためのものでした。しかし、実際の定期借地は１年ほどで終了しており、その間に、むしろ、森友学園が国から多額のお金を得るための手段になっています。これは結果論なのでしょうか。それともこのような「処理スキーム」を指示したり、考えた誰かがいるのでしょうか。追及すべき点だと考えます。

以下は「森友学園への不明瞭な国給付」に続く予定。

渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属）
１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なので何でもこなせるゼネラリストを目指しています。単著に、残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（２０１４年　旬報社）