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米連邦議員団が安倍首相表敬、経済関係の強化などを確認
［東京 ２０日 ロイター］ - 米連邦議会の超党派議員で作る「米議会日本研究グループ」の議員団らは２０日午後、安倍晋三首相を表敬訪問した。約３０分間の意見交換では、先日の日米首脳会談や両国の経済関係の強化などが話題に上った。
会談後に記者団の取材に応じたビリー・ロング下院議員は「安倍首相とトランプ米大統領は良い関係を築いているようだ」と指摘。通商を巡るやり取りについての詳細は明言を避けた。
ロング氏はまた、両首脳が首脳会談の際にゴルフをプレーしたことにも触れ、首相にゴルフボールやゴルフ用の帽子を贈呈したと明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/abe-us-idJPKBN15Z0MM
１月の貿易収支は５カ月ぶり赤字、予想より拡大−輸入は増加
高橋舞子
2017年2月20日 09:09 JST更新日時 2017年2月20日 13:07 JST
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• 中華圏の春節の影響で輸出が伸び悩む−２、３月まで勘案して判断を
• 輸入は円安や原油価格の上昇が影響−米国からシェールガスも初輸入
輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は１月速報で５カ月ぶりの赤字となった。赤字幅は市場予想を上回った。正月休みに伴い輸出が伸びず、輸入が円安の進行や原油価格の上昇で25カ月ぶりに増加に転じたことが主な要因。
キーポイント
• 貿易収支は前年同月比67.8％増の１兆869億円の赤字（ブルームバーグ調査の予想中央値は6259億円の赤字）−前月（確報）は6404億円の黒字
• 輸出は1.3％増の５兆4219億円と２カ月連続で増加−前月（同）は６兆6793億円
• 輸出数量指数は0.3％減と３カ月ぶりに減少
• 輸入は8.5％増の６兆5088億円と25カ月ぶりに増加−前月（同）は６兆389億円
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipxQ5hpxlrdY/v2/-1x-1.png
背景
世界経済の回復に伴い輸出が増加基調にある中、貿易収支が赤字に転じた背景には原油価格の上昇や米大統領選後の円安によって輸入額が増加に転じた要因がある。昨年２月中旬ごろだった中華圏の春節が１月下旬ごろに前倒しとなり、輸出が伸び悩んだ影響も考慮する必要性がある。
エコノミストの見方
• 明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは統計発表後の取材で、輸出について「回復に向かう中で伸びが一時的に鈍った。引き続き回復傾向にある」と指摘。先行きについては円安と原油高で、個人消費の伸びが限定的なものにとどまることから、「今後も、外需主導の景気回復、内需は弱いという構図は変わらない」とみている。
• ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは統計発表後のリポートで輸出は実質でも数量でも「明らかに弱い」とした上で、「春節の影響は推し量りにくい。２月、場合によっては３月データまで勘案して判断するべきと言える」と指摘。「2017年の輸出は引き続き強気で見ておいて良い」と予想している。
詳細
• 輸出は鉱物性燃料が前年同月比52.3％増、自動車の部分品が12.5％増と増加に寄与
• 輸入は原粗油の数量は3.5％減少も、金額ベースで35.6％増加、中国が過剰採掘を抑制している石炭も同52.2％の大幅増
• 米国向け輸出は前年同月比6.6％減と２カ月ぶり減、欧州連合（ＥＵ）向けは5.6％減と４カ月連続減
• 中国向けは3.1％増と３カ月連続の増加−財務省は中華圏の春節では通関手続きの遅れなどにより日本の輸出が弱めに出ると説明
• シェールガスを初めて米国から輸入−同国からの液化天然ガスが全増の159億円に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-20/OLIEFO6S972N01
日本株式市場で静かな革命進行中−配当や自社株買いで内部留保に対応
Adam Haigh、Finbarr Flynn
2017年2月20日 14:54 JST
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ＲＯＥ重視を政権当局者やＧＰＩＦ、機関投資家などが働き掛け
「日本株式会社」は歴史的転機にあり、トレンド継続するとの見方も
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失望が絶えなかった日本の株式市場で、静かな革命が進行中のようだ。
日本企業は何年も、現金を蓄え続けてきた。その規模は昨年９月時点で２兆4000億ドル（約272兆円）相当と世界最大。この資金を株主にいかに還元するかがずっと課題だった。
株主資本利益率（ＲＯＥ）への関心を高めることがアベノミクスの重要な要素であり、今や一部の投資家が変化を実感しつつある。世界で１兆ドル余りを運用する仏アムンディ・グループもその一つで、資金力に富みながら経営面で改革の機が熟している企業を投資対象として注目している。
アムンディ・ジャパンのチーフ・インベストメント・オフィサー、岩永泰典氏は今月のインタビューで、「この業界で25年働いているが、このようなアプローチは過去に見たことがない」と述べ、「企業からはここ数年で配当支払いや自社株買いを増やす対応が見られる。この傾向は続くはずだろう」と付け加えた。
こうした変化の背景には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の存在がある。１兆3000億ドル相当を運用するＧＰＩＦが圧力をかけ、機関投資家や企業幹部に内部留保問題への対応を迫るほか、安倍政権の下でＲＯＥや企業統治重視の新株価指数の算出が始まったことで、構成銘柄にはＧＰＩＦや日本銀行から買いが入る。与党当局者からは企業の内部留保に追加課税するアイデアさえ浮上した。
そして、責任ある機関投資家の諸原則に関する日本版スチュワードシップ・コードが年内にも改定される可能性があるほか、15年に導入された企業統治指針は会社から独立した立場の社外取締役の選任につながってきた。この指針についても将来の改定に向けて議論がなされている。
「日本株式会社は歴史的な転機に差し掛かった」と語るのは、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の日本株リサーチヘッドの居林通氏だ。「新しい企業統治指針とスチュワードシップ・コードが日本企業の経営を一変させるとみている」と語った。
ＵＢＳのデータによれば、16年に自社株買いプログラムを発表した企業数は824と、前年を16％上回った。購入の規模は６兆円余りに上ったという。この傾向を17日に如実に示したのはブリヂストンで、同社は少なくとも2000年以来の規模となる自社株買いを発表。1500億円を上限に購入する計画を明らかにした。
こうした傾向は、比較的低水準の配当とＲＯＥに特徴付けられた日本の株式市場を突き動かすはずだ。ＵＢＳのデータによれば、自社株を12年１月以降に買い戻した企業の株価はベンチマーク指数を39％余り上回っている。
原題：A New Play Looms for Japan Stocks, and It’s All About Cash (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-20/OLNPX46JIJVE01
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