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安倍首相がトランプ大統領に言って欲しくなかったこと 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199999
2017年2月21日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
急所を握られ…（Ｃ）ＡＰ
日米首脳会談でハッキリわかったことは、日本にとって一番厳しいことは、トランプ大統領から「円安誘導の異次元緩和をやめろ」と批判されることだ、ということだ。もし「異次元緩和」を中止せざるを得なくなったら、円高が進むだけでなく、日本の財政金融を破綻させかねない。裏返すと、日本はアメリカに生命線を握られているということだ。
いま日本は１０６０兆円を超える財政赤字を抱えている。それでも超低金利の恩恵を受けて、国債の利払い費は年間１０兆円でおさまっている。しかし「異次元緩和」をやめた途端、国債価格が下落し、金利が上がり、政府が払う利払い費はあっという間に膨れ上がってしまう。最悪、デフォルトに陥る恐れも出てくる。
と同時に、金融緩和を続けた結果、４１８兆円もの「国債」を保有している日本銀行も、たちまち債務超過の危機に直面してしまう。保有している国債の価値が毀損するからだ。さらに、大量の国債を保有している民間の金融機関も自己資本比率が一気に低下する。金利が２％上がったら、メガバンクも無傷では済まないだろう。
財務省の試算によると、金利が１％上がると、国債価値は６７兆円も毀損するそうだ。
つまり、アベノミクスの核心である「異次元緩和」にケチをつけられたら日本経済はもたなくなるということである。安倍首相は、それをトランプ大統領に口にして欲しくなかったので、麻生財務相を一緒に連れて行きペンス副大統領との密室協議にしたのだろう。
日本銀行が、デフレ脱却に効果がない「異次元緩和」を４年間も続けているのも、やめた途端、金利が上昇して日本の金融財政が破綻するからだ。国債の４割を保有し、最大の買い手である日本銀行が国債購入を減らしたら、国債価格が下落し、金利が急上昇することは必至だからである。出口がないから続けているだけなのだ。
恐ろしいのは、トランプ大統領に急所を握られた安倍首相は、アメリカの要求なら何でものむ可能性があることだ。普天間基地の辺野古への移設も、７０万人の雇用創出も、武器輸入も、やがて自動車輸出の自主規制だって受け入れるかもしれない。アベノミクスは失敗しただけでなく、トランプ大統領に急所を握られる最悪の事態を招いている。
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