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すごい話だ！ 国有地をタダ同然に入手
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2017/02/22 18:32 半歩前へⅡ
▼すごい話だ！ 国有地をタダ同然に入手
ネットでは金正男事件以上に沸騰している「森友学園疑惑」。国有地をタダ同然に手に入れた、と言うからすごい話だ。
そこに安倍首相の妻、「安倍昭恵名誉校長」の名が登場したので一気に注目度が上がった。
東京新聞・こちら特報部がこれまでの経過を分かりやすくまとめてくれたので、今一度振り返って頭の中を整頓しよう。
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大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で払い下げられ、国会でも取り上げられた。
同学園は小学校建設のために土地を購入したが、名誉校長は安倍晋三首相の妻昭恵さん、校長を務める同学園の籠池泰典理事長は「日本会議大阪」の運営委員だ。さらに当初は「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を募っていた。
同学園が経営する幼稚園が、ヘイトスピーチまがいの文書を保護者に配布していたことも発覚した。何が起きているのか。
大阪市の北のベッドタウン、豊中市の住宅地を歩くと、真新しい茶色の建物が目に入った。外壁には「瑞穂の國記念小学院」の浮き文字看板。森友学園が四月に開校する小学校だ。木造の校舎はほぼ完成し、作業員が窓枠の取り付けなどに精を出していた。
「教育勅語の書かれたポスターが工事現場に貼られており、変だと思って財務省近畿財務局に情報公開請求したら売買価格が黒塗り。
『国民の財産なので公開すべきだ』と言っても『法人の正当な利益を容する』『非公開の要望がある』とのれんに腕押しだった」
そう証言するのは、今回の問題を明るみに出した木村・豊中市議である。
木村市議は今月八日、財務局に開示を求めて大阪地裁に提訴し、新聞やテレビが報道。すると財務省は十日、一転して公表に踏み切った。
実に不可解な対応だが、財務省が民進党に提示した文書によると、「森友学園から『地下埋設物の存在が知られれば、風評リスクが懸念される。
金額は公表しないように』と要請があったため控えていた。しかし報道を受け、学園が『国有地を不当に安く取得したという誤解を受ける恐れがある』と公表に同意した」というのが理由だ。
売却された土地の面積は八千七百七十平方メートル、公表された売買価格は一億三千四百万円。木村市議はこの激安ぶりに篤く。「隣に、今回よりやや広い国有地があったが、近畿財務局が豊中市に売った価格は十四億円超だった。なぜ今回は十分の一程度なのか。あまりにも安すぎる」
もともとこの土地は住宅地だったが、一九七四年、伊丹空港の騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が移転補償事業として土地を順次購入。その後、騒音対策が進んだことで区域指定が解除され、まとまった土地に生まれ変わった。
長年更地のままだったが、二O一三年、大阪航空局の依頼で近畿財務局が買い受け先を公募。森友学園が取得に動き、当初は定期借地契約が結ばれた。
土壌改良工事に取りかかっていた森友学園から「地下埋設物がある」と財務局に連絡があったのは昨年三月だ。その十三日後、森友学園は「(借地ではなく)購入したい」と要望。
財務局の依頼で不動産鑑定士が弾き出した評価額は九億五千六百万円だったが、大阪航空局は「地下のごみの撤去に約八億円かかる」と算出し、昨年六月、撤去費を差し引いた一億三千四百万円で売買された。
一連の取引を「国有地売却問題」と位置付ける民進党は、財務省や国交省の担当者から連日事情を聴いている。
「除去に八億円かかったことを確認したのか」などと追及するものの、国交省の担当者は「うちは積算しただけで確認はしてない」と回答。財務省の担当者も「相手のある話なので.」と歯切れが悪い。
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