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国会は国民の負託にこたえて、不透明な払い下げの経緯を解明すべきだ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/246.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 2 月 23 日 09:12:44: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6000.html
2017/02/23 05:08

<評価額より大幅に安く売却された大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は22日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。3月の定例会で改めて判断する。
 臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長(奈良学園大学長)によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で4月開校を予定。各学年定員は80人で、開校時に1年生45人、2年生5人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、1年生5人程度が辞退したという。

 財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

 梶田会長によると、3月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る>(以上「毎日新聞」より引用)


 学校法人の認可には一定の基準が定められている。以下文科省に定める「設置基準」を掲げる。

一 法人の資産について
1 基本財産(私立学校法施行規則(昭和二五年文部省令第一二号)第三条第二項に規定するもの)
(1) 次の施設及び設備又はこれらに要する資金を有すること。
イ 施設
(イ) 校地(校舎敷地、屋外運動場、実験実習地等)
(ロ) 校舎
校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。
この場合
校舎の床面積は、一五〇坪程度以上であること。ただし、課程または、地域の特殊性その他特別の事由によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ、文部省に協議して下まわることができる。
ロ 設備
(イ) 教具(教育上必要な機械、器具、標本、模型等)
(ロ) 校具(教育上必要な机、腰掛等)
(2) 基本財産は、原則として負担付(担保に供せられている等)又は借用のものでないこと。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障のないことが確実と認められる場合には、この限りでない。
2 運用財産(私立学校法施行規則第三条第二項に規定するもの)
運用財産としては、学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し授業料、入学金等の経常的収支その他の収入で収支の均衡が保てるものであること。
二 その設置する各種学校が次の基準を充していること。
1 修業年限は一年以上、授業時数は一年六八〇時間以上であること。
この場合
(1) この要件は、当該学校の臨時的または附随的な課程を除く課程について該当することを要すること。
(2) 「修業年限」は、一定の時期に就学し、修了することとなつており、かつ、学則で定められていること。
(3) 授業時数については、学則で定める教育の内容に従つて組織的系統的に計画されている時数が一年六八〇時間以上であること。
(4) 課程の特殊性によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ文部省に協議すること。
2 生徒定数は、一五〇人以上であること。
この場合
(1) 「生徒定数」は、学則で定める収容定員のうち1の要件に該当する各課程において同時に収容する生徒の収容定員の合計とする。
(2) 課程または地域の特殊性その他特別の事由によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ、文部省に協議すること。
3 生徒定数に応じ相当数の専任教員を有すること。
この場合
(1) 「専任教員」とは、もつぱら当該学校に勤務して教育に従事する者(助手およびこれに類する者を除く。)をいう。
(2) 専任教員の数は、各種学校規程の趣旨にかんがみ、特別の場合(たとえば、国語、数学等おおむね講義による科目を主として教授する課程である場合)を除き、おおむね生徒定数四〇人につき一人以上であること。ただし、昼夜の課程をおく場合は、これらの課程の間において兼務とするもさしつかえない。
4 学校の経営が営利企業的でないこと。
この場合
「営利企業的でない」とは、公益法人として適正な経理および運営が行なわれ、営利的な仕組みとなつていないことをいい、少なくとも、次の要件をみたしていることを要するものとする。
(1) 当該法人が生徒から経常的に受け入れる授業料その他の金額の総額は、教職員の給与、研究費および共済組合等の掛金、生徒諸費(支給教材費およびこれに関連する費用、支給奨学金およびこれに類する費用、生徒の保健費および福利厚生費ならびに生徒の娯楽運動に要する費用をいう。)ならびに教育用備品費(図書費、教具費および校具費をいう。)の総額のおおむね一・五倍相当額の範囲内であること。
(2) 財産の寄附者、役員および管理的地位にある職員の各々について、その者ならびにその配偶者および三親等内の親族(以下「特定の者およびその関係者」という。)が当該法人から受ける給与(本棒のほか、手当、賞与等を含み、実費弁償費を除く。以下同じ。)その他の金品の合計額は、当該法人が教職員その他の者(校務を担当する常勤の役員を含む。)に対して支給する給与・報酬の総額のおおむね二割(その額が特定の者およびその関係者以外の常勤の教職員の平均給与の月額の三倍(特定の者およびその関係者である校務を担当する常勤の役員または教職員が二人以上の場合は四倍)に相当する額よりも低い場合は、当該額とする。)の範囲内であること。
(3) 校長その他教職員としての勤務に対する給与を除き、校務を担当する常勤の役員以外の役員は、その地位について報酬(給与に準ずるものに限る。)を受けないこと。
(4) 学校の施設には教育目的以外の目的のために継続的に使用される施設(財産の寄附者ならびにその配偶者および三親等内の親族が居住その他の用に供しているもの等)が含まれていないこと。

 以上、文科省に定める「学校法人認可基準」からの引用を終える。

 上記記事から明らかなように、学校法人の認可には「資産」と「施設」が大きく係ってくることが容易に解る。そこで国有財産の処分が「不当」に行われたことが明らかになれば、森友学園は「不当」部分の支払い義務が発生する。

 同時に、払い下げ価格が不動産鑑定士が評価した価格を大きく下回った理由に適法性がないと判断されれば払い下げを実施した所轄官庁のしかるべき担当者と決裁権限を有する者は損害賠償責任を負うことになる。

 学校法人としての認可を森友学園に下ろす場合で、資産に問題がない場合にこうした疑義を生じているケースも当てはまるのか、そうした検討はなされないのだろうか。少なくとも毎日新聞の記事では府職員が3月上旬に現地で資産と施設を見分して審議会に報告し、問題なければ認可する運びのようだが、国会で払い下げの経緯と価格に関して疑義を生じている段階で「問題なし」と府職員は判断できるのだろうか。

 どう考えても不透明な払い下げといわざるを得ない。鑑定評価9億5800万円の土地がゴミが埋設されているとして処理費用1億3000万円ほど減額され、その後に想定以上の大型ダンプ4000台分に相当する大量のゴミがあったとして、いきなり8億円も減額される、というのは前代未聞だ。

 実質的に森友学園は200万円で8790uの土地を手にしたことになる。10億円近い土地がほとんどタダで払い下げられるとは疑義を感じない人は鈍感というよりも利害関係者としか思えない。

 徹底的に調査すればゴミ処分に関する値引きが適正かはすぐに判ることだ。ダンプ4000台分の産廃処分を闇から闇に実施するのは不可能だ。その費用として値引きした8億円が適正かも、専門家に聞けばすぐに判明することだ。

 国会は何をもたもたしているのだろうか。時恰も東京都は百条委員会を設置して前知事の石原氏の証言を聞こうとしている。国会も特別委員会を設置して「証人喚問」を行うべきだ。決して有耶無耶にしてはならないし、公務員の独断で10億円近い国有財産を勝手にタダ同然で処分して良いはずがない。検察が動かないというのなら、国会議員が国民の代表として不透明な経緯を解明すべきだ。
 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[3717] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年2月23日 12:44:06 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[541]

冷静に見れば、その土地が持つ瑕疵(評価がマイナスになる要素)って事で言えば、
『大量のゴミ埋設』は“含み損”であり、購入売価から“控除”されるのはオカシイ事ではなく、
その購入者が早速その“ゴミ全量”を処分しようが、処分しまいが、購入者の自由ではある。

問題は、その“ゴミの量”に基づく“処理費用”であり、役人共の言い分を聞く限り、どうにもその根拠はない。

安部はそこいらヘンの事情を鑑み、最低限“我が身に累は及ばない”という判断でああいう大見得(辞職発言)をした。

アリバイ造りと“口裏会わせ”は『万事完了』ってトコだろう。

故にこの案件は、残念ながら『安倍の首を取る』モノではなく、官僚共の不誠実さと、
連中を放置し、且つ擁護する“クサレ政治共”の不届きな所業を昼中に曝け出す案件と割り切ろう。

戦術的目標としては、大阪での維新の“勢力を削ぐ”事ができればOKではなかろうか。

この不透明というよりは“ほぼ真っ黒”な土地取引きに関わる行政側の不誠実には開いた口が塞がらない。

この件に対する基本的要件を列挙すると・・・

@そもそも、何tもの“ゴミ”が地中深く満遍なく埋まっているのか。闇の中。
 (3ヶ所程度のボーリング(掘り起こし)による“推定”ではないか?)

A約10mの穴を、どうやって誰が掘ったのか?重機を使って長期的に実施しなければ、
 あれだけの土地にあれだけの“ゴミ”を埋めるのは不可能だ。少数の不届者の所業などではない。
 (50年住む自治会長が、『有り得ない』って明言してる。昨日の報ステで)

Bかつてこの土地は『公営住宅』及び『仮設受託地』であり、管理責任は国・府・市にある。
 このような“不法投棄”を放置し国民の財産を侵害するにあたり、当然しかるべき割合で、
 所轄省庁、府・市が減じられた国民の財産を“保障”すべきだろう。己の手取りの給料からだ!

Cそのような“曰くつき”の土地を売却するにあたり、行政側は“負債の総額”を確定させる為に、
 購入側との売買契約で『埋設ゴミの早期処分』を盛り込むべきであり、それを怠った責任は重大だ。

Dこれらの疑惑、嫌疑に、言い訳に終始する役人共は何一つ、まともな根拠を以って回答していない。
 “分からない”という事は自らの役所の『組織的無能さ』の何よりの証明であり、
 前任者・前々員者の“悪さ”であれ、今の責任者がその立場に相応する“責任”を負うのは、
 コレは当然過ぎる沙汰であろう。まず『辞表』を携えて、真摯に国民の“疑問”に答えよ!

総括すれば・・・

この案件で安部の“首”を取れないだろうことは、誠に慙愧に絶えないが、歯を食い縛って耐えるしかない。

政治家と役人共の“本当の主人は誰なのか”を思い出させるのは、その『本当の主人』だる我々“国民”の役目だ。

ソレを疎かにしては、政治家や役人を責めるイワレがなかろうもん・・・と名古屋弁で力説したい!!


2. 2017年2月23日 12:58:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5956]
2017年2月23日(木)
国有地売却 3.6億円分の工事せず
8億円値引きで森友学園 宮本岳氏追及
衆院財金委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_01_1.jpg
(写真)質問する宮本岳志議員=22日、衆院財金委

 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた8億1900万円のうち約3億6000万円は、実際に工事が行われていないものであることが、22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

 財務省近畿財務局はこの土地の売却で、更地価格9億5600万円から埋設ゴミ処理工事費として8億1900万円などを差し引き、価格を1億3400万円としました。工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。

 森友学園の籠池理事長は20日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。

 宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」と答えました。

 宮本氏が「3億6000万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。

 宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_01_1.html


3. 2017年2月23日 15:40:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5953]
2017年2月23日(木)
売却の全資料開示を
森友学園問題 穀田氏が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_01_1.jpg
(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=22日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は22日、国会内での記者会見で、国有地の不透明な払い下げが指摘されている大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の問題について「売却にかかわる交渉過程について、航空局、財務局が全ての資料を公開すべきだと求めていく」との考えを明らかにしました。

 財務省近畿財務局が同学園に対し、私立小学校用地として豊中市内の国有地を8億1900万円も値引きし売却していたことは、「国民の財産である国有地を不当に安い価格で売却したのではないかという問題だ」と強調。

 穀田氏は、近隣の国有地と比べても8分の1程度の安い価格で払い下げられ、値引きの根拠の敷地内のごみ処理工事が実際に行われたかも確認されておらず、さらにこの処理工事の法的根拠もないことなどが、日本共産党の宮本岳志議員の財務金融委員会での追及で明らかになったと指摘。さらに「疑惑は深まるばかりだ。籠池理事長は当然だが、政治家の関与がなかったかも含めて関係の一連の文書について公開すべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_01_1.html


4. 2017年2月23日 15:57:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5952]
社民党OfficialTweet認証済みアカウント‏@SDPJapan 22 分22 分前

吉田党首は本日の定例会見で、安倍首相の妻が名誉校長である森友学園への国有地払い下げ問題に言及。日本会議との関連や安部晋三記念小学校の名目での寄付募集、ヒ素や鉛の検出地であり生徒の安全性への懸念など、不可解な部分が多く、理事長の参考人招致や集中審議での徹底解明を求めていくと語った
https://pbs.twimg.com/media/C5VCcZzUEAEmoAs.jpg
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