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共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ 合法化される政府の国民監視(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/262.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 23 日 16:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ 合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957
2017.02.23 小笠原 みどり 現代ビジネス


トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実(オールターナティヴ・ファクト)」だった。

嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法(ニュースピーク)」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。

■真実を書き換える

『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。

           

東西「冷戦」下で書かれ(日本の周辺では「熱戦」であったが)、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

日本でも住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。

住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制(マイナンバー)である。

『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理(リアリティー・コントロール)」が彼の仕事だ。


 トランプ政権は『1984年』の世界を彷彿させる Photo by iStock

20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考(ダブルシンク)」によって支えられている、とオーウェルは書く。

だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

                戦争は平和である
                自由は屈従である
                無知は力である


■話し合うことはテロ?

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる!

(政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる)

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。


 話し合うことはテロなのか Photo by GettyImages  

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる

それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか? 話し合うこと=テロ? これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

■すべての通信が捜査対象に

そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。

              

オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか

それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである

すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか? そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。

■想像をはるかに超えた「監視の力」

映画は2013年6月、29歳のスノーデン(ジョセフ・ゴードン=レヴィット)が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局(CIA)にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。


 NSAはすべての情報を収集しているのか Photo by GettyImages

次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

さらに、無人機(ドローン)攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

「ショーにご満足いただけたかしら?」

■この監視システムは狂気じみている

インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ

私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る:独占インタビュー全記録』(毎日新聞出版)を刊行した。

                

彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

映画のなかのスノーデンはつぶやく。

テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」

■日本を機能停止させるマルウエア?

映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア(不正プログラム)によって乗っ取りにかかったというのだ。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。


 「同盟国」への容赦ない監視を証言したスノーデン氏 Photo by GettyImages

これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』(ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞)を見てほしい。

■手放してはならない法の守り

そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党(当時)を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ

共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない


 「特定秘密保護法」はアメリカがデザインしたものです Photo by GettyImages

だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ(拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照)。

『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ

この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから


               


               



 

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コメント
 
1. 2017年2月23日 16:21:14 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[461]
●「テロ対策は口実で、市民を支配することが目的」と暴露しているスノーデン上映打ち切り圧力
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/229.html

2. 2017年2月23日 16:55:31 : EWyJifXF3g : wRcCWhwUfS4[1]

1さん然り 
そうなんだよ。この様に短い言葉での指摘が

読む人に共鳴する。本文もコメントも短いほど
読者に影響が大きい好事例だ。


3. 2017年2月23日 18:40:41 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[398]
今日で打ち切りという映画館が多い。しかも近隣の上映館は上映時間がおかしい。だが共謀罪を屠るどころか安倍政権転覆も可能な大ネタが投下された。この好機を生かさなければ。

4. 2017年2月23日 19:24:52 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2076]
共謀罪に反対148、賛成は6 横浜で市民団体シール投票
「一般人は対象外というが、憲法も都合よく解釈する政府の言うことは信じられない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201702/CK2017022302000171.html

あぁ、戦争大好き・人殺し大好き・子ども大嫌い・増税大好き・レイプ容認・日本よりアメリカ大好き・男尊女卑大好き・憲法無視の安倍・山口・横畠氏の3バカには政権は任せられませんね。


5. 2017年2月23日 21:53:24 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[579]
その前に
スノーデンさんはじめ白人さんは日本人とシナコリアンの人種区別ができるのでしょうかね?

日本の場合では共謀罪成立に反対発狂している連中の殆どは在日(つまり国籍人種が日本であるかどうか怪しい奴らばかり)なので
それがわかる事例をどうぞ

【沖縄】男組の添田充啓に上瀧浩子弁護士が活動資金5万円を振り込み「捕まらないでね」

逮捕者が出て揺れている沖縄高江の情況ですが、資料を掲載したところ、
弁護士さんであるとのツイート情報をいただきました。
よくわかりませんが、こういう資料がたくさんありますので、お役に立てれば何より(^o^)
https://pbs.twimg.com/media/C5PWrOEUcAAFSTY.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5PWsioUMAAwvbi.jpg
https://twitter.com/japangard/status/834246458941399041

上瀧浩子@SANNGATUUSAGINO
貴殿の情報に出ていた弁護士の上瀧です。どのように私と高橋君の間のDMを入手されたのでしょうか?
ハッキングでしょうか?お知らせ願います。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/834357008253939713

坂東 忠信@japangard
@SANNGATUUSAGINO これは本物なんですか?
https://twitter.com/japangard/status/834371873177677824

上瀧浩子@SANNGATUUSAGINO
そうですよ。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/834373828197310464

上瀧浩子@SANNGATUUSAGINO
【拡散希望】カウンター諸氏。ツイッターでのDMのやりとりはやめて下さいね。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/834379380281352194

※上瀧浩子氏とは?
京都弁護士会所属の弁護士
辛淑玉らのりこえねっととよく行動をともにしている。

※高橋直輝こと添田充啓とは、
住所不定無職の犯罪者(前科四犯)。レイシストをしばき隊・男組の組長。

自称山健組(神戸山口組傘下の暴力団)の組員。山健組の名前と刺青を見せびらかして対象を恫喝し、相手に殴る蹴るの暴行を加えるのが特徴。

社民党の福島瑞穂や民進党の有田芳生から活動資金を得ていることが確認されている。

在日を守るためのカウンターと称して保守派の人々に暴行と恐喝を繰り返し、既に執行猶予の付く立派な犯罪者だった。が、彼は全く懲りず、2016年夏には沖縄の在日米軍に対する攻撃を敢行。米軍の管理する北部訓練場に不法侵入し防衛省職員に大怪我を負わせ、抗議デモの最中にも防衛省職員を暴行。傷害や公務執行妨害で拘束され、晴れて起訴される運びとなった。

添田充啓とは (ソエダアツヒロとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%B7%BB%E7%94%B0%E5%85%85%E5%95%93

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487819844/抜粋

結局、辛淑玉が不法行為による妨害活動の指南講演をして
弁護士が工作資金を送金して、
その活動員が逮捕されたってとこまで
繋がっちゃった訳でしょ?

・組織的であること
・犯罪を前提としていること
・金銭の供与があること
・外国人が多く関与していること

これはハッキリしてきたね。


6. 2017年2月24日 04:22:10 : OwzgPqk2Vw : fTYCmvRKTVc[1]
そもそも

この世の初めから人類に対し
衆人監視、行動抑制、抑圧同調社会、監視と忠誠を
強要してきたのは、宗教であり聖書の神なんだが

お天道様が見ているぞ!
お天道様に顔向けできない事をしてはいけない!
と言うのは、ある意味、この世は
監視社会なんだぞ!って意味なんだよ

この世が監視社会でなかったことなど一度もないわ!

人間は信用できない!神ならいい?
やってる事は同じだぞ

肉屋の豚小屋の管理人に監視されるのは構わないが
同じ豚小屋の豚に監視されるのは気に食わん!
と言ってる豚と変わらん

 


7. 2017年2月24日 14:02:13 : gwson8ENIM : 9mQCnf19zOg[1]
この世は最初から、「神の目」による
監視社会だっつーの

8. 月と亀[7] jI6CxotU 2017年2月25日 03:45:09 : SxwyG7hsXc : 3VEVoLm0fag[3]
>>6
>人間は信用できない!神ならいい?
やってる事は同じだぞ


へー 神って国家や警察みたいに人間を物理的に逮捕したりするのか。

っていうか>>6がやってる宗教って何か掟とか破ったら拉致監禁とかされるヤバイ宗教なのか?もしかして。

日本は日本国憲法でも定められた政教分離の法治国家。

信者がその信じる宗教の教えに反する行為をしても逮捕はされないが、法治国家で

ある日本では、刑法に定められた行為に抵触する行為を行えば警察に逮捕される。


それとこの記事ではテロ等準備罪の重大な点が指摘されているね。

それはこの部分。

>共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

>共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。


正にこの部分が指摘する通り、共謀罪、テロ等準備罪とは、警察が組織犯罪集団に

対してだけではなく、一般市民に対しても、一般の市民が組織犯罪を準備したり話

合ったりしてはいないか、合意をしていないか等を捜査当局(警察)が確認する為

に、捜査当局(警察)が常日頃から一般市民のメールや電話、ライン、SNS等を

幅広く検閲、盗聴、監視をする事を可能にする権限を与える法律だという事。ここ

が重要な点。

これらの捜査手法は憲法第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならな

い。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

に明らかに抵触する捜査手法なのだが、


政府と法務省はテロ等準備罪の根本的なこの法的な問題点を、広く国民に知らせた

くないと考えているのだろうね。


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