裁判所には逆らいません。逆らえません。彼らもゴミ仲間だからです。

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝22日、衆院予算委分科会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２２日の衆院予算委員会分科会で、昨年１２月に米軍に６カ所のオスプレイ着陸帯の提供を完了した沖縄県東村高江で米軍による飛行訓練が激化している問題を取り上げ、着陸帯の速やかな撤去を迫りました。

　赤嶺氏は、着陸帯から４００メートルの場所に住む住民が撮影した自宅上空を旋回するオスプレイの写真を提示。連日の飛行に「私たち家族はどうしたらいいのか」との住民の叫びを突き付けました。

　岸田文雄外相は、人口密集地域上空での飛行を避けるとした２０１２年の日米合意をあげ、「米側への働きかけは続けていきたい」と答弁しました。

　赤嶺氏は、昨年１２月に宜野座村城原区の米軍施設･区域外で､オスプレイにトン・ブロックをつり下げての旋回飛行が３日連続で繰り返されたことを指摘。着陸帯付近の住宅上空を飛行する姿を沖縄防衛局の職員も目撃しているのに､政府が｢施設・区域外を飛行したか確認できない」としていることを厳しく批判しました。防衛省の深山延暁地方協力局長は「当局職員も確認できなかった」と言い逃れようとしました。赤嶺氏は、防衛局が当初は施設・区域外の飛行を認識していたのに、米軍司令官との会談後に立場を変えたことを指摘。米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになって１０歳の少女が死亡した１９６５年の事故も示し、着陸帯の撤去を求めました。

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（写真）基地やオスプレイをめぐる全国のたたかいを交流した安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議＝25日、東京都内

　安保破棄中央実行委員会は２５日、東京都内で全国代表者会議を開き、沖縄の基地をめぐるたたかいや欠陥機オスプレイ配備撤回の運動を飛躍させよう、と全国の取り組みを交流しました。

　報告した東森英男事務局長は、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するのは翁長雄志県知事を先頭とする沖縄県民、国民のたたかいに焦っているからだと指摘。暴走政治の根源にある日米安保条約の害悪を明らかにし、安保条約廃棄にむけた共闘組織づくりを強化しようと強調しました。

　「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」強化やオスプレイ配備を許さない全国連鎖行動を取り組もうと呼びかけました。

　「共謀罪」創設を許さないたたかい強化を提起しました。

　特別報告した沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は、日米両政府に新基地建設工事を断念させるには、現地のたたかいを強めるとともに、「沖縄の現実、国の横暴を全国に伝えたい」と指摘しました。

　討論では中央団体、各地の代表が発言。「横田基地のオスプレイ配備反対にむけ１３団体が連絡会を結成。周辺住民にアンケート調査を行う予定」（東京）、「昨年７月、岩国基地へのＦ３５Ｂ配備に反対する市民集会実行委員会に地元の総がかり行動実行委員会が参加した」（山口）などと報告しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が連帯あいさつしました。

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　岸田文雄外相は２６日午前、沖縄県の翁長雄志知事と那覇市で会談し、「沖縄の魅力」を世界に発信して県への観光客誘致を後押しする意向を伝えた。翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）問題に言及し、名護市辺野古への移設について「唯一の解決策」と確認した先の日米首脳会談を「誠に遺憾だ」と批判した。

　沖縄の魅力発信について、岸田氏は「日本の魅力を世界に発信し、外国人観光客や投資を呼び込み、発展につなげられないか。沖縄は一つのモデルケースになる」と強調した。沖縄振興に協力することで、辺野古移設に反発する県内世論を和らげる狙いがある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022601001149