しかし、結果としてこれが命取りになった一面は無視し得ない。報道各社の反発を招いたからである。報道各社は正々堂々と論陣を張ることもせず、闇討ちのようなバッシングを執拗に展開した。私は、恐らくその裏で官僚機構が一枚噛んでいただろうと睨んでいる。各社一斉に特定の政治家を貶めるときの典型的なパターンだからである。官僚の背後に元占領国の影がちらつくケースもある。石油外交の田中角栄のケースは有名だが、宇野宗佑も新中政策でアメリカを激高せしめていた。小沢氏の場合はアメリカというよりも自民党が暗躍したことは自民党政権末期の法改正手続き (検察審査会) が示している。　

小沢一郎氏のメディアとの関係が改善されてきているのだとすれば、なんと喜ばしいことであろうか。過ぎ去ってしまったことにいつまでもとらわれる愚を捨て、国の将来の安寧のため健全な方向へ船首を引き戻そうと両者がタッグを組むのだとすれば、心強いことこの上ないのである。冒頭の３問題についても、十分に議論を尽くしながら、実施の時期や内容を具体化させていければよい。それが賢者の智慧というものだろう。自分の既得権は何が何でも手放せないというのであれば、紙面で他者を批判する資格など所詮ないのである。
　
官僚機構とも、シロアリ利権の問題は避けて通れないとの認識を共有できるはずである。完全即時撤廃は影響が大き過ぎ抵抗も強いだろうから、如何にしてソフトランディングへもっていけるかが課題である。官僚機構とも経験豊富な小沢氏はうまくやっていけるはずである。自民党幹事長時代に「タフ・ネゴシエーター」「デシジョン・メーカー」として海部首相以上に交渉能力と政策実現能力を買われたアメリカとも、うまくやっていけることは理の当然である。
　　
能うることであれば、小沢一郎氏による政権運営を、小沢一郎氏の治世を、是非この目で見届けたいものである。