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共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/385.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 2 月 26 日 08:52:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/25441732/
2017-02-26 02:24

先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?〜政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか http://mewrun7.exblog.jp/25382723/』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4〜10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
* * * * *

 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る−−などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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コメント
 
1. 2017年2月26日 09:55:36 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[68]
>もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」

と言う事は、日頃、政府や権力機関が気にくわないと思っている正当な活動をしている団体を恒常的に監視、内偵をしていないと変化を掴む事ができない。

あらゆる団体が常時、監視、捜査、内偵されると言う事だ。


2. 2017年2月28日 12:27:23 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[-606]
「共謀罪」法案詳細より
Dでマスコミ&野党&ぱよ即逮捕可能!日弁連が大発狂wこれにより背景事情が判明

>D司法妨害(9)
>偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助

 ↑
これのために反対してんだろ? 曝


法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)
@テロの実行(110)
組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、
拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

A薬物(29)
覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

B人身に関する搾取(28)
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

Cその他資金源(101)
組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

D司法妨害(9)
偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助


・Dとかパヨク即逮捕可能事案じゃんwそりゃ反対するわw
・マスコミと野党に誰もいなくなってしまうなw
・反対するにしても、具体的な変更点を指摘しながら

「我が党としては●●という点は
●●という事案を生みかねないと危惧しております」
とか言えばいいのになあ。

いつも感情的だから結果的に自民の良いようになるんだよ。

※無関係の市民が巻き込まれる
※平成の治安維持法
※対象となる団体を教えろ

特定秘密保護法は映画が撮れなくなったり
小説書けなくなったり

オスプレイを撮影すると逮捕されるんでしたっけ_?

・ なるほど
共謀罪阻止のための学校ネタか
いかに引き伸ばすかを考えれば学校ネタもありだが
そもそも学校ネタって
完全に国民を置いてきぼりのような話でネタとして良くないだよな

・普通の考え方だと
「国家予算と私立の幼稚園になんの関係があるの?」
だけどなぁ

・ 結局、森友学園の件は
「安倍内閣倒して共謀罪阻止」ぐらいが目的でしょ。

無理だろ。

*** @****
朝起きたら森友学園について、なんで、こんな長い尺取ってるのか。
理事長、相当頭おかしい人なんだろうなとは思うが、政権としてかかわっている要素は皆無でしょう。暇ないよ、こんな案件に関わる暇なんて。
安倍政権を倒閣するチャンスという事で、朝日が頑張っているようだ。
バカバカしいな、まったく
https://twitter.com/garagononn/status/835253518000758784

これが真っ当な意見。

大半の国民にしてみれば自分の暮らしの方が重要なんで。

・ あそこは関西の私立の一幼稚園で、
嫌なら子供を通わせなければいいだけ。
国会で取り上げるような問題なの?
全ての国民に関係のある話題というわけではないよね。

・「関わっていたら辞める」と宣言しているので
何が何でも見つけなきゃならんのです
この際、無から有を作り出しても_

・我が党の福島が昨日調子に乗って、
「国会議員の誰かが関わってたら辞めるって宣言してください」
ってマジレスに詰め寄ってハードルを下げようとしてましたよw

「自分と家内の事の責任は取るって言ったけど、
なんで民進党と共産党の議員の責任を私が取るの?」
ってマジレスされて涙目でしたが

誰が涙目だったか?
マジレスに決まってるじゃないですかやだなぁ____

http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1487895926/抜粋

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

3. 2017年2月28日 13:09:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5872]
2017年2月28日(火)
メール・ラインでも共謀罪
日常会話が「犯罪」に
衆院予算委 金田法相 認める

 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.jpg
顔文字・イラストも

 同日の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ(イラスト)といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。

 政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

 山尾氏が、宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

 金田法相はまた、盗聴法(通信傍受法)の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。

 SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット空間につくられた交流の場。スマートフォンの普及などで急速に拡大し、国内でのフェイスブックの月間利用者数は2700万人とされます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.html


4. 月と亀[12] jI6CxotU 2017年3月01日 07:27:10 : GmB7W62dPQ : wzpcsXpH_fA[2]
>>1
>と言う事は、日頃、政府や権力機関が気にくわないと思っている正当な活動をしている団体を恒常的に監視、内偵をしていないと変化を掴む事ができない。

あらゆる団体が常時、監視、捜査、内偵されると言う事だ。

>>1さんのおっしゃる通りですね。

あらゆる団体、犯罪とは関係のない一般の市民が、警察に常時、監視、捜査、内偵

をされると言う事ですよね。

しかしこれは明らかに憲法に抵触します。

憲法第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

憲法第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保         
        障する。
   
    ○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはな       らない。


国連越境犯罪防止条約(パレルモ条約)の立法ガイドには各国の国内法に則って対

処批准すれば良いとなっているので、国内法の最高法規である憲法に抵触してまで

も、日本が共謀罪を新設する必要は全くないという事です。

オリンピックは関係ない。テロも関係ない。

政府、法務省、外務省は、何故現行法で対処、同条約を批准しようとしないのか。

公務員には憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務がある。

公務員には憲法に抵触する法律(違憲立法)を作る事は許されない。

政府は今すぐにでも現行法で国連越境犯罪防止条約を批准せよ。

それで何も問題はないはずだ。

違う?

政府 法務省 外務省?


5. 2017年3月04日 14:16:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5812]
2017年3月4日(土)
主張
「共謀罪」政府原案
見かけばかり変えてみせても

 安倍晋三政権が早期の国会提出を狙う「共謀罪」法案について、自民・公明の与党が政府原案の事前審査を続けています。政府は、今回の法案では「共謀罪」という呼称を使わず「テロ等準備罪」だから「共謀罪とは違う」と述べ、新たに「組織的犯罪集団による」ことと、「準備行為を行った」ことの二つを要件に加え、対象とする犯罪を減らしたと主張しています。しかし、犯罪の共謀という合意を処罰対象にするという共謀罪の本質には何ら変更はありません。見かけのパッケージを変えて国民の目をくらまそうとする安倍内閣の悪質な“イメージ戦略”です。
普通の人も口実つければ

 見かけをごまかす政府・与党の小細工ぶりは、「テロ等準備罪」といいながら、政府案の本文に「テロ」の文字が全くないではないかとの批判を受けると、あわてて「組織的犯罪集団」の形容詞として「テロ」の文言を入れようとしていることにも示されています。

 政府案は、「共謀」という言葉を避け、「(犯罪の)遂行を2人以上で計画した者」という表現を使っていますが、法的には全く同じ意味で、「共謀」を処罰する性格は変わっていません。今度は、「共謀=2人以上による実行の計画」だけでなく、犯罪の準備を行う点を入れた、組織的犯罪集団の行為に限って罰するとしたから、一般の人は巻きこまれないといっているのもごまかしです。ここでいう「準備」として政府案が例示したのは、「資金」「物品」の手配、「下見」など、普通の人が犯罪とは無関係に行う行為です。「その他の準備行為」との規定とも相まって、どのような口実で犯人に仕立て上げられるか分かりません。

 さらに組織的犯罪集団といっても、特段の定義があるわけでなく、労働組合や市民団体であっても性格が「一変」すれば該当すると政府も認めています。正当な行動であっても捜査当局が「性格が変わった」と認定すれば捜査の対象になることは明らかです。対象になる犯罪数を減らしたといっても、取り締まられる対象は法文上「テロの共謀」ではなく、277の該当犯罪すべての「共謀」ですから、憲法が保障する思想や内心の自由を脅かす危険は避けられません。

 法案には「国連の国際組織犯罪防止条約を実施するため」との目的を新たに書き込むとしています。しかし、この条約そのものは「テロ防止」とは全く違い、国境をこえておこなわれる麻薬取引などにかかわる経済犯罪を防止するものです。条約の締結のために、どうしても共謀罪を設けなければならないということはありません。
国会提出やめよの声広げ

 安倍政権の意図は、「共謀」を犯罪行為とすることによって、相談や準備などを取り締まるとして、これまでの犯罪捜査方法を拡大しようとするところにあります。

 すでに電話盗聴(傍受)の範囲は法改定で広げられており、室内盗聴導入も狙われています。現に警察は、令状によらないGPS捜査を進めながら、その使用を秘密にすることを指示するなど深刻な人権侵害が放任されています。

 国会論戦では、政府は法案の必要性などについて答弁不能に陥っています。人権抑圧の「共謀罪」法案の提出阻止へ、多くの団体、市民とともに、世論と運動を広げることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-04/2017030401_05_1.html


6. 2017年3月05日 19:29:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5803]
2017年3月5日(日)
共謀罪阻止へ運動発展
自衛隊の国民監視訴訟勝利 仙台で終結集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-05/2017030515_03_1.jpg
(写真)国民監視訴訟の終結集会であいさつする後藤弁護団長=4日、仙台市

 自衛隊の国民監視を断罪した画期的な仙台高裁の勝利判決を確定させた自衛隊国民監視差し止め訴訟を振り返り、今後の運動に生かす終結集会が4日、仙台市で開かれ、100人を超す市民が参加しました。

 原告団の後藤東陽団長は「初め、4人で始まった訴訟だが、支援の輪が広がって勝利することができた」とたたかいを振り返り、「憲法9条が戦争の波に押し流されかねない状況だ。この訴訟が、国民がそれに気づくきっかけになればと思う」と力を込めました。弁護団からは小野寺義象事務局長が、支援する会からは伊藤博義代表があいさつしました。

 同訴訟にも関わった3人の弁護士が、自衛隊訴訟の意義を語りました。

 平和的生存権を認める判決を勝ち取った自衛隊イラク派兵名古屋訴訟弁護団の中谷雄二弁護士は、「共謀罪」の危険性を強調。自衛隊の国民監視は、それを浮き彫りにしたと指摘しました。

 自衛隊南スーダンPKO違憲訴訟弁護団の佐藤博文弁護士は、隊員と家族の人権が侵害されていることを訴訟で明らかにしていきたいと強調しました。

 内藤功弁護士が、戦後の自衛隊訴訟の歴史的経過を話し、今後の自衛隊の活動に一定の制限を与えたと成果を評価し、「この経験を語り広め、南スーダン訴訟、共謀罪阻止のたたかいで発展させていこう」と呼びかけました。

 集会では、元情報保全隊員のメッセージが紹介されました。

自衛隊国民監視差し止め訴訟 自衛隊イラク派遣に反対する市民運動を自衛隊が監視していたことが、日本共産党が公表(2007年6月)した陸上自衛隊情報保全隊の内部文書で発覚しました。監視された東北6県の住民が、監視の差し止めを求め訴えたものです。一審の仙台地裁は12年3月、原告5人に対する違法性を認めました。控訴審では、元情報保全隊長や情報保全室長の証人尋問を実現。16年2月2日、国に原告1人について賠償を命じる判決を下し、国が上告を断念(16日)して判決が確定しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-05/2017030515_03_1.html


7. 2017年3月06日 15:58:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5793]
2017年3月6日(月)
「共謀罪」阻止へ集う
野党4党・市民ら400人
横浜

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-06/2017030615_01_1.jpg
(写真)共謀罪の危険性を訴えて歩く参加者。前から2列目は(右から)はたの、岡崎、あさかの各氏=4日、横浜市内

 横浜市内で4日、自民党の「共謀罪」法案の国会提出を阻止しようと集会とパレードが取り組まれました。

 市民約400人が集まり、日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表者とともに法案提出阻止を訴えました。主催は「共謀罪NO!」横浜緊急行動実行委員会。

 日本共産党から、はたの君枝衆院議員(南関東比例・神奈川10区重複予定候補)、岡崎ゆたか衆院南関東比例・神奈川13区重複予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補が参加しました。

 はたの氏は「共謀罪」では、SNS(インターネットを用いた交流)も捜査対象とされ、市民の会話も監視対象になると批判。「市民を監視する社会は許せません。人権と自由を守るため頑張ります」と訴えました。

 民進党の真山勇一参院議員は「法案提出を何としても阻止したい。いっしょに頑張りましょう」と呼びかけ、社民党県連常任幹事の星野潔氏は「法案を提出させないため、全力を尽くす」と表明。自由党県連の樋高剛代表は「野党共闘で力を合わせれば必ず阻止できる」と強調しました。

 パレードでは「話し合うことが罪になる」「あなたも私も監視対象」などとコールし、「共謀罪」法案の問題点について知らせました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-06/2017030615_01_1.html


8. 2017年3月08日 00:51:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5771]
Domestic | 2017年 03月 7日 21:40 JST
共謀罪、10日の閣議決定断念へ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170307&t=2&i=1175226615&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030701002102.-.-.CI0003
共謀罪、10日の閣議決定断念へ

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、政府が目標としていた10日の閣議決定を断念する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。与党内の議論が続いているためで、17日以降になる見通し。

 自民党の竹下亘国対委員長は7日の記者会見で、10日の閣議決定は「ない」と明言。自民、公明両党の党内手続きについて「自民党は14日に終了するのではないかと期待している。公明党の手続きも見守っている」と述べた。

 政府は7日の自民党法務部会で、条文に「テロリズム」の文言を入れた改正案を提示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030701001924



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