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17年度予算案を可決=衆院予算委 予算規模は過去最大 日本経済の「春」はいつまで続くか 米中はすでに貿易戦争まっただ中、
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/461.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 27 日 15:38:10: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


 

Business | 2017年 02月 27日 13:14 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
17年度予算案を可決=衆院予算委

[東京 27日 ロイター] - 衆院予算委員会は27日、一般会計総額97兆4547億円に上る2017年度予算案を与党の賛成多数で可決した。予算案は同日の本会議で衆院を通過し、与野党の論戦は参院に移る。

衆院予算委は採決に先立ち、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。野党は引き続き、大阪市の学校法人「森友学園」による国有地の取得経緯などを追及する構えだが、憲法の規定で予算案の年度内成立が確定した。

政府は、今回の予算で、国債利払い費を算出する際の金利想定を大幅に引き下げたが歳出の膨張が止まらず、予算規模は過去最大を更新した。

予算を執行すれば一般会計の基礎的財政赤字は10兆8413億円に悪化する見通しで、経済成長と併せ、財政目標をクリアできるかも今後の課題となる。

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http://jp.reuters.com/article/japanese-budget-idJPKBN1660CI


 

 

FX Forum | 2017年 02月 27日 12:12 JST
関連トピックス: トップニュース
コラム:
日本経済の「春」はいつまで続くか

竹中正治龍谷大学経済学部教授


[東京 27日] - ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利の直後に私が一番恐れたのは、米国が日本をはじめアジアの同盟国に対する関与を低下させ、それによって生じる地政学的な変化が軍事的な膨張主義を隠そうとしなくなった中国有利に傾くことだった。

しかし、日米関係については安倍晋三首相のアプローチが奏功し、とりあえずは杞憂に終わりそうだ。マティス国防長官に代表される同盟関係を重視する閣僚たちの影響力も、この点でトランプ政権の脱線を食い止める力として働いている。

日本の景気動向も持ち直しの動きが次第に鮮明になってきた。昨年11月に始まった「トランプ相場」と呼ばれるドル高とそれに伴う株価上昇も加わり、日本経済はしばし春の陽気を楽しむ暇ができたと言えるだろう。

ただし、今後4年間を展望すると、2009年を底に始まった米国の景気回復はトランプ政権の後半までには後退局面に転換する可能性が高い。それに伴い日本も再び景気後退と円高・株安となるリスクが高まるだろう。

したがって、私の中期的な投資の基本方針としては、日本株はポートフォリオ上のウエートダウン、ドル建て資産についても為替のヘッジ率の引き上げである。そう考える理由をご説明しよう。

<正規雇用増という雇用環境の改善>

少しさかのぼってみよう。日本経済は14年4月の消費税率引き上げ後、消費の反動減に見舞われた。これはある程度は予想されたことだった。ところが、その反動減が終ったはずの15年から16年にかけても、景気は足踏みに近い状態が続いた。それは内閣府が公表している景気動向指数にくっきりと表れている。

景気動向指数(CI)のうち、先行指数は14年1月にピーク(113.9)を付けた後、100台前半で低迷した。一致指数も14年3月にピーク(114.3)を付けた後、やはり100台後半の推移が続いた。しかし、先行指数は16年9月の101.9から12月には107.7まで上昇、一致指数も同じ期間に108.8から111.4に上昇した。昨年の第4四半期に何が起こったのか。

第1に景気の足踏みが続いたものの、雇用環境の改善が一貫して続いてきたことに注目しておこう。下の図は正規・非正規別の雇用者数の増減(前年同期比)を示したものだ。思い出していただきたい。14年12月の前回総選挙では民主党をはじめ野党から「安倍内閣は雇用を増やしたというが、増えたのは非正規雇用ばかりだ」と批判された。

http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170224/fxforum.gif

グラフが示す通り、確かに13―14年は非正規雇用の増加と正規雇用の減少が起こった。ところが、15年から正規雇用も増え始め、16年には増加幅が拡大し、16年10―12月期の正規雇用の増加数は74万人となった。これは同じ形でデータの取れる02年までさかのぼってみても、前回の正規雇用の増加のピークである07年7―9月期の67万人増を超える増加幅だ。

そもそも景気の回復にもかかわらず、なぜ13年前後に正規雇用が減り、非正規雇用が増えたのだろうか。男女別、年齢層別に13―14年の2年間に起こった雇用形態別の雇用者数の増減を見てみよう。

この2年間に最も非正規雇用が前年比で増えたのは、女性では35―44歳の32万人増と45―54歳の24万人増だ。一方、男女合計で非正規雇用の増加が著しいのは65歳以上の年齢層で53万人増だ。以上合計すると90万人の増加で、この時期の非正規雇用160万人増の68%を占めている。

ミドル年齢層の女性の非正規雇用増加は、景気回復で求人増加に応じて主婦層のパート労働などが増えた結果と見て良いだろう。一方、男女合わせて65歳以上の非正規雇用の増加は団塊の世代の定年引退と関係している可能性がある。

つまり、1947―49年生まれの団塊の世代がこの時期にちょうど65歳の定年を迎え、65歳まで正規雇用で残っていた者も正規雇用から抜け落ちると同時に、その後も働くことを希望する人たちがパートや非常勤など非正規雇用で働くことが増えたと考えられる。

一方、13―14年の正規雇用の減少は25―34歳が男女合わせて42万人減と最も多い。この2年間の正規雇用の減少は全体で49万人減だから、この年齢層での減少が最大の原因だ。この若い年齢層で同時期の正規雇用が目立って減少した理由は、私はよく分からないのだが、一般に新卒正規雇用で就職しても「3年で3割辞める」と言われる。リーマン・ショック後の不況下で不本意な就職をした層が転職を志向した際にいったん正規雇用から離脱したのかもしれない。いずれにせよ、この年齢層でも16年からは正規雇用が前年同期比で増加している。

次に労働給与の動向として実質雇用者報酬(雇用者全体の総額)を見ると、16年通年で前年比2.6%の増加となっている。ところが、家計最終消費は、こうした雇用動向と雇用者報酬の改善・増加にもかかわらず、16年通年は前年比で実質0.3%と低い伸びにとどまっている。この所得と消費の増加のかい離は、社会保険料のすう勢的な増加の影響もあるが、それで説明できるのは変化の一部にすぎない。「円安ボーナス期終焉後の日本経済」(16年6月30日付コラム)で書いた通り、横行する過剰な悲観論が自己実現的に招いている閉塞現象ではなかろうか。

この点を理解するために、現在時点と将来時点で所得、消費、貯蓄がどのように変わるか考えてみよう。現在時点よりも将来時点の所得が増加すると人々が期待する場合は、現在時点では借金をしても消費や住宅購入などに積極的になる。銀行貸出が増える分だけマネー供給量も増え、需要増加を伴って物価も上がる。

一方、人々が将来時点の所得が現在時点より減ると予想するならば、現在時点の貯蓄増加(消費減少、借金返済)が起こりやすく、銀行貸出が増えないのでマネー供給量も増えず、消費の増加は所得の増加を下回り、物価も上がり難い。

横行する過剰な悲観論を背景に日本の家計は将来所得の増加に悲観的になってしまったのだろう。この家計の将来所得に関する悲観が、金融政策や財政政策を総動員しても、インフレ率が目標の2%まで上昇しないことの基底にあるのだと思う。

<海外景気の持ち直し>

ともあれ、このように国内雇用環境の改善が途切れなかったことに加えて、新興国を含む世界経済全体が緩やかに回復してきた。各国、各地域の景気動向を概況できる経済協力開発機構(OECD)合成景気動向指数を見てみよう。この指数は各国の景気のすう勢的な水準が100となるように作られている。

先進国であるOECD諸国に中国を含む6つの新興国を加えた合成景気動向指数は、16年1月の99.4を直近の底年に16年10月には99.9にじわりと上がった。11月以降の数値はまだ出ていないが、上昇トレンドが強まっている可能性が高い。すでに17年1月までデータが出ている米国については、同指数は15年12月の99.0から17年1月の100.6まで上がっており、上昇基調が鮮明だ。

こうした海外景気の持ち直しと、トランプ政権による大規模減税やインフラ投資による米国景気の上振れ期待を背景にしたドル高による実質輸出の増加、並びに収益的な改善が足元の日本の景気動向に順風となっている。

実際、ドル円相場と日本の製造業の経常利益は相関関係が高い。11年1―3月から16年7―9月期までの期間(四半期データ)について、製造業の経常利益の変化(前年同期比)をドル円相場の変化(前年同期比)で単回帰分析すると、有意な正の関係性が見られる。相関係数は0.82、説明度を示す決定係数は0.67とかなり高い。これは製造業の経常利益の変化の67%をドル円相場の変化で説明できることを意味する。また、ドル円相場の10%のドル高・円安は製造業の経常利益を約15%増加させることが読み取れる。

法人企業統計で確認できる四半期ベースの全企業部門(除く銀行・保険)の経常利益も15年4―6月期の19.2兆円をピークに16年1―3月期は16.0兆円まで減少したが、16年7―9月期は18.5兆円まで回復しており、この増加傾向は今年に入っても当面継続する可能性が高そうだ。

<国境税でも米国の貿易赤字は縮小しない>

「大胆な金融緩和で消費者物価指数プラス2%」というアベノミクスの目標は、当初2年間と言われた期間が大幅に過ぎた15年末でも未達となった。そのため海外筋が相場観を修正、円買いに転じ「アベノミクス円安」は終焉したわけである。16年11月から始まったのは、米国景気の上振れ期待を背景にドル長期金利上昇と連動した「トランプノミクス・ドル高」である。

ただし注意が必要なのは、完全失業率が4%台後半(17年1月4.8%)まですでに下がった米国経済は、ある程度楽観的に考えても09年から始まった景気回復過程のすでに終盤局面に入り始めていることだ。

例えば失業率は1970年以降の期間で見る限り、4%を割れて下がったことはほとんどない。つまり賃金と物価の上昇が始まり、それに合わせて金利の上昇とドル相場の上昇が最終的に景気後退への転換をもたらす局面がトランプ政権の今後4年間の後半までには到来する可能性が高い。そのことを踏まえて考えてみよう。

まず28日に連邦議会でトランプ大統領が行う予定の演説、あるいは3月前半の予算教書の提出までにかねてより公言されていた税制改革案がある程度具体的に語られると期待されている。法人税関連では現行の35%から20%程度への税率引き下げと並行して、輸入取引に対しては20%税率が課せられ、輸出についてはそれが免除されるという国境税(border tax)の可能性が話題となっている。

国境税に関する米国の主要なエコノミストの見解はすでに随所で語られている。それはドル建ての輸出価格の引き下げ、同じく輸入価格の引き上げを起こす。しかし、一国の対外不均衡については「貿易収支=国内総貯蓄−国内総投資(固定資本形成)+財政収支」という恒等式で示される厳然たる原理がある。国境税自体は恒等式の右辺に変化を生じさせないので、米国の貿易収支赤字を縮小させる効果はないと考えられている。

具体的には、国境税によるドル建ての輸出価格低下、輸入価格上昇は、外為市場でのドル対外貨の需給関係を変化させることでドル相場の上昇を招く。このドル高によって外貨(非ドル)建てに換算された米国の輸出・輸入価格の変化は相殺されてしまうからだ。

国境税は国際通商面では世界貿易機関(WTO)違反の嫌疑を当然招くと同時に、エコノミストの視点ではこうした標準的な経済学の命題がどのように実現されるか観測する絶好の機会でもある。

ただし、現在のドル相場の上昇はすでに国境税導入というシナリオを幾分なりとも織り込んで形成されていると考えられ、20%の国境税イコール今の水準から20%のドル高効果とはならないはずだ。またドル相場の上昇率も通貨ごとに異なるだろう。

そしてトランプ政権が大規模な減税で米国景気の上振れを引き起こすか、あるいは減税案が規模縮小や見送りになるかにかかわらず、昨年10―12月平均並みの実質ドル相場水準が持続するだけで、現状国内総生産(GDP)比率で2%台半ばの米国の経常並びに貿易収支赤字は、今後2―3年で大幅に拡大する可能性が極めて高い。この点は「トランプノミクスと日本の蜜月が終る時」(16年12月21日付コラム)で説明した通りである。もちろん、大規模な減税で景気の上振れが生じた場合には、ドル高も経常・貿易収支赤字の拡大もより程度の大きなものとなる。

米国内のシェールガス・オイルの増産が米国の貿易収支赤字を縮小させるのではないかと考える方もいるかもしれない。確かに米国のエネルギー自給率は過去数年間違いなく高まっているが、それが貿易収支赤字を縮小する効果は見られないのが事実だ。

まだ1―2年先のことになるかもしれないが、米国の貿易赤字は縮小せず、逆に拡大し、ドル長期金利とドル高の影響で雇用改善に陰りが見えて来た時、トランプ政権が対外通商面でさらに「狂暴化」するリスクを念頭に置いておくべきだろう。

果たしてトランプ政権はその時にどのようなアクションを取るだろうか。その具体的な内容を今から予想することは困難であるが、可能性の高いリスクシナリオだ。いずれにせよ、今後4年間のトランプ政権の後半までに起こりそうな米国の景気後退局面への移行に伴って、日本も再び景気後退と円高・株安に転換するリスクが高いだろう。

*竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。1979年東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士(京都大学)。最新著作「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」(光文社、2013年5月)

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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米中はすでに貿易戦争まっただ中、太陽光パネルめぐる勝敗は全員負け
Bloomberg News
2017年2月27日 12:37 JST

RECシリコン、米国で3年間に従業員350人削減
中国で最大650人を雇用する10億ドルの工場を建設中

中国との貿易戦争がトランプ政権下の米国にどう跳ね返って裏目に出るのか。その教訓話は、RECシリコンのトーレ・トルブン最高経営責任者(CEO)に聞くといい。
  米国が2011年に中国製太陽光パネルに課税すると、中国は約1年後、同パネル製造に使われる米国製ポリシリコンに対抗措置を取った。ポリシリコンをワシントン州やモンタナ州の工場で製造するノルウェー企業のRECシリコンは、米国で生産する他メーカー同様に大打撃を受けた。
  北京でインタビューに応じたトルブンCEOによると、受注激減を受けて同社は過去3年間に米従業員を約350人削減。解決策として、中国企業との合弁で10億ドル(約1120億ドル)の工場を同国の玉林市に建設し、最大650人を雇用することにした。中国では、米国での関税を回避するため、ベトナムやマレーシアに投資する企業も出始め、これは中国の雇用面にもマイナスであるほか、業界全体がコスト競争力の面で影響を受けているとも同CEOは語った。
  太陽光パネルにおけるこうしたケースは、トランプ大統領が選挙中に訴えた中国からの輸出品への関税が回り回って米国に悪い結果をもたらしかねないことを示している。関税の妥当性にかかわらず、中国、米国、業界のいずれにもマイナスだったからだ。
原題:U.S.-China Already in Trade War on Solar and Everyone Is Losing(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM0GIF6JTSEA01  

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コメント
 
1. 2017年2月27日 21:01:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5882]
2017年2月27日
2017年度政府予算案の衆議院通過について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.2017年度政府予算案は、本日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した。社民党は、社会保障の自然増を1400億円も圧縮し、医療・介護の負担を増加させる一方で、防衛費を膨張させ質量ともに軍拡を進めるなど、「安倍カラー」が顕著な予算案であることから、反対した。
 そもそも予算本体や財政、経済政策についての審議や、森友学園への国有地不当払い下げ問題、文部科学省の天下り問題、南スーダンPKOの日報をめぐる情報隠しと防衛相のシビリアンコントロールへの疑念、共謀罪をめぐる金田法相の資質などの追及・解明はきわめて不十分であり、野党の反対を押し切った数の力による本日の採決は、疑惑隠し・追及封じに他ならない。

2.3次補正では16年度の税収が1.7兆円も減収したにもかかわらず、本予算案では1.8兆円も回復することになっており、アベノミクスの果実やデフレからの脱却を前提とした、甘い経済見通しにもとづく税収見積もりとなっている。さらに特会剰余金の活用、想定金利の引き下げなどのやりくりで、何とか財政健全化に向かっているというイメージを取り繕ろおうとしているが、2020年度のPB黒字化目標の達成はもはや困難であり、「財政の不健全化」が進んでいる。

3.5年連続で増加し過去最大となった防衛費は、補正予算への「前倒し計上」分もあわせれば、約5兆3000億円にものぼり、防衛予算を聖域として、防衛力の拡大を図る安倍政権の姿勢が一層明確になった。「戦争法」による新たな任務を見据えた装備の導入や島嶼防衛態勢の整備は断じて認められない。また、16年度の6億円だった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」が、17年度は一挙に110億円に増額されるなど、軍産官学一体化を進める動きが強まっていることも看過できない。

4.普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等を進める米軍再編等関連経費が2039億円が計上された。地方自治と民主主義を踏みにじり、問答無用で工事を強行するための予算は到底認められない。一方、沖縄振興予算は、沖縄振興交付金の16%近い削減などで、前年度比200億円減の3150億円となったが、基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものである。

5.社会保障関係予算について、高齢化等に伴う社会保障の「自然増」を1400億円カットし5000億円に抑制したが、高齢者の暮らしの実態を無視した、高齢者や家族の負担増・給付削減への転嫁に他ならない。保育の受け皿拡大や保育士等の処遇改善は、まだまだ不十分である。給付型奨学金制度の創設も、17年度は70億円と雀の涙にすぎない。

6.さらに、発効のメドがないTPP関連の予算の計上、文科省の天下りに関わっていた法人への支出、復興庁所管予算が初めて2兆円を割り込み過去最少となったことに見られる被災地軽視の姿勢、「汚染者負担の原則」を崩し事実上の東電救済策に他ならない特定復興拠点の除染費用の国庫負担、競争力強化や生産性向上、ビジネス機会や市場創出など大企業のための公共事業の推進など問題が山積している。

7.論戦の舞台は参議院に移るが、引き続き森友学園への国有地不当払い下げ問題や文部科学省天下り問題、南スーダンPKO日報問題、共謀罪問題などの徹底追及・解明に全力を挙げる。あわせて、アベ政治の暴走を止める立場から、2017年度予算案の問題点を徹底的に追及する。大企業や富裕層を支援するアベノミクスの問題点を明らかにし、国民生活を疲弊させる「トリクルダウン」の政策から、可処分所得向上を目指しGDPの6割を占める個人消費拡大や、地域、中小企業を元気にする「ボトムアップ」の経済政策、一人一人を大事にする「ヒューマン・ファースト」の経済政策への転換を強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/02/27/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%94%bf%e5%ba%9c%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/


2. 2017年2月27日 21:43:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5881]
2017年2月27日(月)
主張
17予算案衆院審議
軍拡と福祉破壊押し付けるな

 2017年度政府予算案について安倍晋三政権がきょうにも衆院採決を狙っています。衆院で可決された予算案は、参院で可決されなくても30日後には成立するため、異例の早さとなります。17年度予算案は軍事費に5兆円以上配分し、医療、介護など社会保障予算は「高齢化」による増加分さえ削減する、異常な軍拡優先、福祉破壊の予算です。予算審議では、文部科学省の組織的な天下り問題や南スーダンのPKO(国連平和維持活動)へ派遣された自衛隊の報告書隠ぺいなどが明らかになりました。疑惑に応えず成立を急ぐ安倍晋三政権の責任は重大です。
“バターより大砲”の予算

 安倍政権が昨年末編成した17年度予算案は、文字通り、“バターより大砲”を優先させた予算案です。1930年代にドイツのヒトラー政権が、国民の暮らしより、戦争準備と軍拡を優先させて有名になった言葉です。

 17年度予算案で軍事費は、安倍政権が発足して5年連続の増額で、総額は5兆1000億円台と当初予算では過去最大の規模に達しました。その中身も海外で「戦争する国」を目指す安保法制=戦争法の本格発動を背景に、垂直離着陸機オスプレイや新たな空中給油機、海上配備型の迎撃ミサイル、最新鋭ステルス戦闘機の購入などに大盤振る舞いです。アメリカからの武器購入予算が膨らんでいるのも最近の特徴です。トランプ米政権の発足で注目された在日米軍経費も増額です。

 一方、年金や医療、介護など社会保障費は、金額では32兆4000億円余りと最大ですが、高齢者が増えていることなどに伴う“自然増”の予算を削減しています。安倍政権は概算要求で6400億円と見積もった予算増さえ、5000億円に抑えるとして1400億円もカットしました。70歳以上の高齢者の高額療養費の改悪、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減など、患者や国民の負担が増やされています。安倍政権は消費税の増税見送りを理由に、低所得者への介護保険料の減額や低年金者対策の給付などの実施を先延ばししており、消費税頼みは破綻が明らかです。

 17年度予算案では、歳出規模全体としては5年連続で過去最大を記録し、予算の35%を国の借金である国債で賄う、まさに“借金漬け”の予算です。経済の不振が長引き、税収が全体として伸び悩んで、「アベノミクス(安倍首相の経済政策)」の破綻が税収面でもあらわになる中で、財政再建の見通しはますます困難です。安倍政権の「中長期経済財政試算」でも、20年度になっても社会保障や公共事業など政策経費を税収で賄うには8・3兆円不足する見込みです。

 安倍政権の目標は「ゼロ」で、昨年の試算より赤字が3兆円も増えているのに、何の説明もなく財政膨張を続ける、無責任ぶりは明らかです。
疑惑棚上げの通過は問題

 衆院での予算審議で焦点になってきた文部科学省の天下りや、南スーダンへの自衛隊派遣、国有地払い下げ疑惑なども税金の使い道にもかかわる重大問題です。解明は尽くされておらず、疑惑に口をつぐんで予算案の衆院通過に突き進むというのは許されません。

 徹底した審議とともに、国民の監視と追及が重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_05_1.html


3. 2017年2月28日 11:11:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5876]
2017年2月28日(火)
17年度予算案、衆院通過
共産党、組み替え動議を提出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_01_1.jpg
(写真)反対討論に立つ藤野保史議員。奥は安倍晋三首相=27日、衆院本会議

 2017年度政府予算案(97兆4547億円)が27日、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党、民進党、社民党、自由党、日本維新の会などは反対しました。

 これに先立つ予算委員会で日本共産党は予算案の抜本的な組み替え動議(骨子参照)を提出。畠山和也議員が、格差と貧困をただすことこそ日本政治の最重要課題だと提案理由を説明しました。賛成は日本共産党だけで、否決されました。

 本会議で予算案に対する反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、政府案は「アベノミクスのゆきづまりのしわ寄せを国民に押し付け、暮らしを痛めつけるものになっている」と批判しました。

 藤野氏は、労働者の平均賃金が安倍政権発足後、実質で年19万円減少していることや、2人以上世帯の実質家計消費支出が16カ月連続で対前年度比マイナスを続けていることを指摘。安倍晋三首相が強弁する「『好循環』など生まれていないことは明らか。この路線に固執することは許されない」と強調しました。

 さらに、軍事費や不要不急の大型開発を批判し、貧困と格差の是正につながる予算の抜本的拡充を要求。「立憲主義を取り戻し、憲法が暮らしにも、職場にも、政治の場にも生きる社会を」と主張しました。

 保育士の給与の引き上げなどを盛り込んだ民進党提出の組み替え動議に対して、日本共産党は貧困と格差を是正する点で部分的ではあるが必要なものだとして賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
共産党の予算案組み替え動議骨子

 日本共産党が27日、衆院予算委員会で提出した2017年度予算案の組み替え動議の骨子は以下の通りです。

 (1)「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する。

 (2)賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する。

 (3)教育予算の抜本的拡充で教育条件の整備、学生・保護者の経済的負担を軽減し、教育への政治支配・介入を中止する。

 (4)子育て支援の抜本的拡充、「子どもの貧困」打開をすすめる。

 (5)地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる。

 (6)大規模偏重の「攻めの農業」を転換し、農業や地域社会の維持・再生に取り組む。

 (7)被災地の生活と生業(なりわい)の再建の遅れを直視し、復興の取り組みを抜本的に強化する。

 (8)東電に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進める。核燃料サイクルを中止し、「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの導入を加速する。

 (9)新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視した維持更新へ、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する。

 (10)住民の暮らしを守り福祉を拡充する地方財源を確保・保障する。

 (11)安保法制=戦争法を廃止し、軍拡路線を転換し、沖縄の米軍新基地建設を中止する。

 (12)「消費税頼み」を改め、「能力に応じた負担」の原則に立つ税制を確立する。

 (13)企業・団体献金を全面禁止し、政党助成金を廃止する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_01_1.html

2017年2月28日(火)
予算案の衆院通過を受けて
志位委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_02_1.jpg
(写真)記者会見する志位和夫委員長=27日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、衆院本会議で2017年度予算案と関連法案が可決されたことについて次のように述べました。

 一、17年度予算案は一方で社会保障費の「自然増」の大幅削減を行い、他方で5・1兆円を超える史上最大の軍事費を計上する、くらしも平和も壊す予算案になっています。引き続き参院において問題点を究明していきたいと思います。

 一、同時に、安倍政権の政治姿勢をめぐる問題があります。衆院段階でも、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐる問題、「共謀罪」(テロ等準備罪)の問題、「天下り」の問題、異常な安値による国有地売却という学校法人「森友学園」の問題などさまざまな問題が噴き出しました。

 どの問題でも、安倍政権は、国民に真剣に真実を語る姿勢が全くみられないことが特徴でした。隠蔽(いんぺい)とごまかし、これが安倍政権の政治姿勢の大きな問題点だと思います。この政治姿勢の問題点についても、参院段階で引き続き追及していきたいと考えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_02_1.html


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