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国家ぐるみの“洗脳教育” 辞めるべきは夫人ではなく首相だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200406
2017年2月27日 日刊ゲンダイ 文字お越し
関わりを否定するが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
これはロッキード事件を超える政界スキャンダルになるのではないか。安倍首相の妻、昭恵さんが名誉校長を務めていた「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）をめぐるスキャンダルは、日を追うごとに疑惑が深まっている。とうとう、昭恵夫人は名誉校長を辞任している。
疑惑の核心は「瑞穂の國記念小學院」の建設用地として、大阪府の学校法人「森友学園」に、鑑定価格９億５６００万円の国有地を、わずか１億３４００万円という不当な安値で払い下げたことだ。国有地が格安で売却された裏に何があったのか。
この払い下げが異常なのは、８億２２００万円というディスカウントだけでなく、何から何まで、森友学園を“特別扱い”していることだ。
もともと、森友学園への払い下げに疑惑の目が向けられたのは、森友学園の強い要請に従って、国有地にもかかわらず売却額が“非公表”にされたことだった。非公表は異例のことだ。
“値引き額”の決め方も過去に例がない。土地の地下に埋まっていたゴミの撤去費用を８億２２００万円と算定し、その分、値引きしているが、過去、撤去額は専門業者が見積もっていたのに、なぜか、この取引だけは国が直接決めている。
さらに、森友学園は、１億３４００万円で購入する前、いったん「定期借地契約」を結び、その後「売買」に変更しているが、こうしたケースは過去に２例しかないという。とにかく、何から何まで“異例ずくめ”なのだ。
「森友学園への払い下げには、財務省と国交省の役人が関わっています。役人は前例を踏襲するのが習い性です。前例にないことはやりたがらない。まして、前例を破り自分の判断だけで国有地を安く売るとは考えられない。大きな政治力が働いたとみて間違いありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
■「森友学園」の教育を称賛していた
そもそも、なぜ昭恵夫人は名誉校長に就任したのか。今年４月に開校する「瑞穂の國記念小學院」は、もともと「安倍晋三記念小学校」として開学する予定だったという。実際「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
安倍首相は国会で「私も妻も国有地の払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める」とムキになって、関わりを否定しているが、本当なのか。
少なくても、安倍が「森友学園」の籠池泰典理事長の教育方針に共鳴していたのは確かだ。籠池理事長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の幹部である。
森友学園が運営する「塚本幼稚園」は、幼児に戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど偏った教育が問題視されているが、安倍は「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と国会で称賛し、昭恵夫人も塚本幼稚園で講演した時、「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と明言している。結果的に中止になったが、安倍は塚本幼稚園で講演することも、籠池理事長と約束していた。
それなりに近しい関係だったのは、間違いないだろう。
「気になるのは、森友学園サイドと財務省、国交省の３者が近畿財務局の会議室に集まり、国有地の価格交渉をした２０１５年９月４日前後の動きです。偶然なのか、その前日、安倍首相は国有地を管理する財務省の理財局長と官邸で会い、翌４日には、自ら近畿財務局のある大阪に足を運んでいる。さらに、その翌日の５日、昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長になることを表明しているのです」（本澤二郎氏＝前出）
もともと安倍は、閣僚を「日本会議」のメンバーで固めるほど、皇国日本の復活をもくろむ「日本会議」とは親密な関係にある。本当に、極右思想を共有する仲間内で国有地を私物化し、「日本会議」の幹部に便宜を図るようなことは、なかったのか。
国民の不信は高まるばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
「洗脳教育」の場に使われる
国有地を不当に安い価格で払い下げた疑惑もさることながら、不気味なのは、この疑惑は単に私腹を肥やす利権話ではないことだ。
幼児に「教育勅語」を暗唱させる、戦前のような思想教育を拡大させようというカルトのような動きが、国家ぐるみで行われていたということだ。
「森友学園が特別扱いされたのは、ある勢力にとって〈瑞穂の國記念小學院〉は、特別な学校だったからでしょう。日本会議の幹部が運営する〈塚本幼稚園〉では、幼児に教育勅語を暗唱させる思想教育が行われている。恐らく彼らは、幼稚園で洗脳教育した児童を、そのまま小学校でも思想教育したいと思ったのでしょう。幼稚園だけでは洗脳が解けてしまうからです。図らずも昭恵夫人は『せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう』と講演で漏らしている。日本会議と安倍首相は、日本国民を戦前のように国家のために命をささげる民族にしたいと考えているのだと思う。その教育機関のひとつが〈瑞穂の國記念小學院〉なのでしょう。安倍首相の関与は不明ですが、異常な国有地の払い下げは、日本会議の考え方に共鳴する政治家や官僚が〈瑞穂の國記念小學院〉の創立のために一肌脱いだ結果だと考えれば腑に落ちます」（政治学者・五十嵐仁氏）
さすがに、海外メディアも「森友学園」への国有地払い下げを薄気味悪く感じているのだろう。フィナンシャル・タイムズやＡＢＣニュースなど、主要メディアが一斉に報じている。ガーディアン紙は、森友学園を〈レイシズムを主張するウルトラナショナリスト教育機関〉と断じている。
■安倍政権「愛国教育」の総仕上げ
このままでは、日本が戦前回帰するのは時間の問題である。
自民党の幹事長などを歴任した故・加藤紘一氏は、第１次安倍政権がスタートした２００６年、朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。
あれから１０年、安倍首相と日本会議は、完全に一体化しているに違いない。「森友学園」への国有地払い下げは、たまたま表面化しただけなのではないか。立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「安倍政権による“愛国教育”は総仕上げに入りつつあります。保育園と幼稚園に対しても、国旗・国歌に“親しむ”ように要請しています。発想は、塚本幼稚園と変わらない。国家について考えたこともない幼い子どもに国旗・国歌を押しつけ、国家に忠誠を誓うように洗脳するつもりでしょう。安倍首相が目指している国家は、指導者の命令に全国民が従う全体主義国家だと思う。共謀罪の成立を強行しようとしているのは、国家に逆らう人物を容赦なく弾圧するためでしょう。共謀罪が成立すれば、犯罪を犯していなくても逮捕できますからね。その先には当然、改憲が控えています」
塚本幼稚園の運動会では、園児は「日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いします。安倍首相ガンバレ、安保法制国会通過よかったです」と選手宣誓している。
そのまま「瑞穂の國記念小學院」に進んだら、果たしてどんな大人になることか。
一体、誰が国有地を格安で払い下げたのか。この疑惑は、昭恵夫人の辞任で済むような話じゃない。辞めるべきは夫人ではなく安倍だ。
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