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必死で安倍夫妻を擁護する読売新聞！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_319.html
2017/02/28 08:46 半歩前へⅡ
▼必死で安倍夫妻を擁護する読売新聞！
国会でも連日取り上げている「国有地の激安払い下げ疑惑」。ざんごうに潜んで「われ関せず」と知らんぷりを決め込んだ読売。
やっと立ち上がったかと思ったら、「問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ」と唐変木なことをのたまわった。挙句の果ては安倍昭恵の名誉校長就任を「脇が甘かった」。
権力を監視するのがマスコミの務めだが、読売はそれを放棄し、安倍夫妻を擁護。安倍晋三から「激安払い下げ疑惑」を遠ざけようとしている。読売は完全に、安倍晋三の飼い犬になり下がった。
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読むに堪えない読売の社説である。
大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で学校法人に売却されていたことが判明した。国会の審議でも、連日取り上げられている。
国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートルの土地だ。近畿財務局が売却先を公募し、昨年６月に学校法人「森友学園」に小学校建設用地として１億３４００万円で売却された。
不動産鑑定士の評価額は、９億５６００万円だった。地中からコンクリート片や廃材などが見つかったため、その撤去費用分を８億円余と見積もり、評価額から差し引いたのだという。
問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ。
学園側は読売新聞の取材に対し、「くいを打ち込む部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」と説明する。見積もりが過大だった疑念は拭えない。
近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、専門業者を通さずに、直接算定したことも疑問だ。財務省は「適正だった」と主張するが、算定根拠について納得のいく説明がなされていない。
会計検査院は「経済性などの多角的観点から検査を実施する」との方針を示している。厳格な調査を求めたい。財務、国交両省も、経緯をきちんと説明すべきだ。
野党は、安倍首相や昭恵夫人と学園の関係を追及している。
昭恵氏は、この小学校の名誉校長に就任予定だった。学園のホームページには、写真とあいさつ文が掲載されていた。
国会で問題視された後に、名誉校長を辞退したものの、脇の甘さは否めない。
学園側は、「安倍晋三記念小学校」という名称を用いて、寄付金も集めていた。名前を使われたことに対し、首相は「強く抗議した」と答弁している。
「私や妻は学校の認可や国有地払い下げに一切関与していない。関与していたら、首相も国会議員も辞める」とも言い切った。
政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう。疑惑を招かない細心の注意が必要だ。
学園の教育方針や財務状況については、小学校の設置認可を検討した大阪府私立学校審議会で疑問視する声が出ていた。子供への影響を最小限にとどめるため、認可問題の早期決着が求められる。
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