http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/549.html
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米国ワシントンポスト紙は『安倍晋三首相は（ #森友学園 のスキャンダルで）政権の危機に直面している』という書き出しのストレートな記事を掲載した。https://t.co/Mvk6PfmMPm
— 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2017年3月1日
これ本来は日本の新聞がやるべきことですよ。
日本において、ある学校を巡るスキャンダルが安倍氏に絡みつく危険性が出てきている
— fareast (@psk337) 2017年2月28日
（In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe）https://t.co/p6br8fPV7D
ワシントンポスト紙
— NEXT MOVE? (@shuya0322) 2017年2月28日
これだけ注目集めて 辞任もさせれなきゃ
野党もメディアも終わりだな
**中華美味しかった? モラルに反しない?
世界基準と違うか、、** pic.twitter.com/YRFxasbsy8
@shuya0322 メディアがもっとも悪い。アメリカのジャーナリストを見習ってほしい。小心翼々の日本のメディア。
— 小雨 (@YamaguchiShoko) 2017年2月28日
↓ワシントンポスト紙が安倍のスキャンダルを連載し始めた。これもNYタイムズと同じくトランプ叩きの一環であると思われる。安倍に代わりトランプに距離を置き対露強硬派である石破を首相に就ける工作が日米支配層内部で始まったも大いに考えられる。安倍退陣は当然だがこういう事情は無視できない。
— よーすけ (@yoshimichi0409) 2017年2月28日
森友学園・塚本幼稚園についてのワシントン・ポスト紙の記事をご紹介します
http://suinikki.blog.jp/archives/69358089.html
2017年02月28日 古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ
古村治彦です。
今回は、塚本幼稚園・森友学園に関するワシントン・ポスト紙の記事を皆様にご紹介します。これまで、ニューヨーク・タイムズ紙、ザ・ガーディアン紙の記事をご紹介しましたが、今回の記事はそれらとまた少し違う視点からの内容になっています。
今回の記事は、今回のスキャンダルが、安倍首相に致命傷になりかねないという視点から書かれています。内容自体はこれまで紹介されたものがほとんどですが（前半は幼稚園の教育内容と差別の件、後半は土地取引の件となっています）、安倍晋三記念小学校という言葉が出てきており、また、土地取引で、８億円値引きされ、更にゴミの除去費用で１億２０００万円が政府から学園側に支払われており、実質的に土地がタダで学園に与えられた点を書いてあります。
外側からの目で見ると、事態がよりシンプルにかつ明確に見えてきます。そして、安倍首相にとってはこの問題が命取りになる可能性を秘めているということ分かります。
（貼りつけはじめ）
日本において、ある学校を巡るスキャンダルが安倍氏に絡みつく危険性が出てきている
（In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe）
アンナ・フィールド
ワシントン・ポスト
２０１７年２月２７日
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-a-scandal-over-a-school-threatens-to-entangle-abe/2017/02/27/29486b94-fa1a-11e6-aa1e-5f735ee31334_story.html?utm_term=.8777d9ea980a
東京発。日本の首相が彼の任期の中で最大の危機に直面している。後ろ暗い土地取引、隠蔽、「邪悪な」韓国人と中国人についての文章を送った幼稚園を巡る、急激に大きくなりつつあるスキャンダルに絡み付かれている。
安倍晋三氏は間違ったことは何もしていないと強く否定し、安倍昭恵夫人は、スキャンダルと批判の中心点となっている新設予定の学校の「名誉校長」を辞任した。しかし、スキャンダルがすぐに終息するという兆候は見られない。
上智大学の政治学教授で安倍政権を厳しく批判している中野晃一氏は「多くの疑問が浮上しており、安倍首相はこれらに答える必要があります。安倍氏が直接関与しているかどうかは分かりません。もし関与していないにしても、今回の件で安倍首相は痛手を蒙るでしょう」と述べた。
全てはヘイトスピーチに関する地方の小さな話から始まった。
大阪府豊中市にある塚本幼稚園（訳者註：正確には大阪府淀川区）が、保護者たちに対して手紙を送り、その中で在日韓国・朝鮮人や日本在住の中国人が「邪悪な考え（wicked ideas）」を持っていると述べ、中国人に対して侮蔑的な言葉を使った。
この私立幼稚園の運営する学校法人の理事長である籠池泰典氏は、手紙の送付は事実だと認めた。
別の文書では、「日本国内に（韓国人の）精神を受け継いでいるのに見た目は日本人という人々が存在することが問題です」と述べていた。共同通信がある保護者からこの手紙を入手し、内容を報道した。
共同通信が入手した２０１５年の運動会（a sport day）の映像では、ある園児が「日本を悪者にする中国と韓国には心を入れ替えてもらいたいです。私たちは安倍首相を支持します」と述べている。
安倍氏は月曜日になって、学校から距離を取ろうと躍起となった。国会での質疑の中で、「自分は教育内容について全く知らない」と述べた。
安倍氏は、籠池氏について以前、「私の考えとよく似た考えを持っている人」と述べていた。しかし、月曜日になって、「人種、国籍、宗教」で差別をする人は学校の指導者としてふさわしくないと述べた。
安倍氏は、「当然のことですが、私はあのような形で園児に応援されたいとは思いません。また、園児たちがあのようなことを言うのは、園児たちにとって適切ではないと考えます」と述べた。
大阪は在日韓国・朝鮮人の割合が特に高い。在日韓国・朝鮮人は、２０世紀初めの日本による朝鮮半島の植民地支配が残したものである。
塚本幼稚園に通う３歳から５歳の園児たちは、日本国旗の前で国歌を歌い、教育勅語を暗唱する。教育勅語は１８９０年に制定され、日本人に対して、「皇統を保護し、その繁栄を維持する」ために「国に対して自分自身を勇敢に捧げる」よう求める内容だ。教育勅語は第二次世界大戦で日本が敗北した後、廃止された。この時、日本における天皇の役割は、儀式的なものにまで縮小された。
塚本幼稚園はウェブサイトでは、「塚本幼稚園では、日本人としての礼節を尊び、愛国人を育てる」としている。そして、幼稚園はこのウェブサイトを通じて、一連の文書の内容について「誤解」を招いたことを謝罪した。
しかし、スキャンダルが本格化したのは、塚本幼稚園を運営する森友学園が「安倍晋三記念小学校（“Shinzo Abe Memorial Elementary School”）」とつけようとした学校の敷地のために購入した土地が大きく値引きされて売られていたことが明らかになってからだ。
新設の小学校は今年の４月に開校予定だ。小学校はウェブサイトの中で、「初めてのそして唯一の神道小学校」であることを宣伝し、「日本人としての誇りを持ち、強固な背骨を持つ子供たちを育てる」としている。神道は日本の精霊信仰の宗教で、安倍氏はその信者だ。
森友学園は昨年、評価額８４０万ドルの２エーカーの土地に１２０万ドルを支払った。この値引きは表向き、土地がゴミや汚染土を含んでいたからだと説明されている。それにもかかわらず、政府は、ごみ処理や清掃のためのコストにかかる費用として、１２０万ドルを払い戻している。これは、森友学園が支払った額と同額だ。
日本共産党に所属する宮本岳志衆議院議員は、国会で「これは、政府がタダで土地をあげたということではないですか？」と質問した。
隣りにある少し広い土地は２０１０年に豊中市が講演を設置するために売却されたが、その値段は１２５０万ドルだった。学校が支払った金額の１０倍だ。
現在、財務省は土地取引交渉に関する記録は、取引が成立後に廃棄したと述べている。これに対して、野党第一党の民進党の議員たちは、政府が隠蔽していると非難している。会計検査院（The Board of Audit）が現在、調査中である。
安倍氏は、森友学園に対して自分の名前を学校に使わないように頼んだが、寄付金集めの過程で、学園側が安倍氏の依頼を無視したと述べた。
安倍氏は先週の国家の委員会で「私が何度も止めるように依頼したのに、そのような形で私の名前が使われたことは極めて残念です」と述べた。安倍氏は更に、自分か妻が何か間違ったことをしていたことが発見されたら、自分は首相も議員も辞職すると述べた。
安倍昭恵夫人は、籠池校長の「情熱」を称賛していた。そして、名誉校長を務めた。しかし、先週金曜日になって名誉校長を辞任した。そして、学校のウェブサイトから彼女についての記述は全て削除された。
この件で、スキャンダルは人種差別だけでなく、政治的な談合（political collusion）の疑惑にまで広がることになった。
学校法人の理事長である籠池氏は、日本会議大阪支部の役員だ。日本会議は、国家主義的な団体で、安倍晋三首相や、与党議員たちの多く、そして、安倍内閣の大臣たちと深いつながりを持っている。
日本会議は多くの目標を掲げているが、その中には、「愛国心の醸成」と、第二次世界大戦後に日本を占領したアメリカによって書かれた憲法にかわって、「我が国の真の特性を基盤にした」新しい憲法の制定をすることが含まれている。
安倍氏は、強固な保守主義者（arch-conservative）で、日本を再び「美しい国」に（make Japan a “beautiful country” again）したいと望んでいる。安倍氏は、戦後日本に付けられた足枷を緩めるために改憲に向けて邁進している。
しかし、日本会議の目標は、日本に戦前の強さを回復させることである。籠池氏は、幼稚園の保護者向けのニュースレターの中で、改憲を主張し、「安倍晋三首相のような偉大な人物から学ぶ」ことを奨励した。
複数の専門家は、このスキャンダルが大きくなり続け、安倍氏が現在明らかになっているものよりもより大きな役割を果たしていたことが発見されたら、安倍氏に致命的に大きなダメージを与えることになるだろうと述べている。
左派の新聞社である毎日新聞社の記者だった板垣英憲氏は、「今回の疑惑で安倍政権は大きく傷ついており、政権の基盤を揺るがす可能性があります」と述べた。
今回のスキャンダルは、地方政治のそして人種差別に関わる問題を含んでいるが、それ以外に、日本の近隣諸国との間で外交的な嵐を巻き起こす可能性を持っている。板垣氏は、「安倍氏首相は今回の疑惑は小さな問題だと考えているかもしれません。しかし、大きなダメージになる可能性を秘めているのです」と述べている。
複数の世論調査で、安倍氏は約６０％の支持率を記録している。そして、自民党内、そして野党第一党の民進党から彼に挑戦しようという動きはほぼない。しかし、スキャンダルが拡大することで、衆議院の解散と総選挙の実施という彼の計画が遅れる可能性もある。
（貼りつけ終わり）
（終わり）
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