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テロの文字、法律名にも条文にもナシ!〜どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/554.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 01 日 12:01:27: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/25470922/
2017-03-01 01:21

 気づかないうちに、3月になってた〜〜〜。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6〜7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
* * * * *
 
『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな〜。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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コメント
 
1. 2017年3月01日 12:15:20 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[188]
安保法同様、閣議で決めるのか?

2. 日高見連邦共和国[3748] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月01日 12:41:51 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[572]

公明党、抵抗するのは振りだけで、“ダダ降り”のいつもの風景が見られるでしょう。

“安倍の生命維持装置”に成り果てたこんな政党(⇒公明党)に、存在意義あるの!?


3. 2017年3月01日 13:52:02 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[-596]
むしろ公明党が隠れて圧力でも掛けたんじゃねえの?



[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

4. 2017年3月01日 14:01:10 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[-595]

458 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 06:22:39.32 ID:eehT2sMg0.net
ここ5年、10年
徹底的に反日極左メディアが隠蔽してたんですね
http://pbs.twimg.com/media/Cy8ytjNUkAAwgd7.jpg

自民による功績である
テロ資金凍結法案可決と
それに反対する反日極左団体のこともね。

【会食】安倍首相、中国料理店で報道各社のキャップと懇談
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1488199245/
【テロ等準備罪】概要が判明 安倍内閣は3月閣議決定へ 共謀罪の要件を組織的殺人・覚醒剤密輸・人身売買など5分野277対象に絞る
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1488039572/

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

5. 2017年3月01日 15:23:16 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[477]
奴らは政権に刃向かうこと、従わず翼賛しないことを「テロ」だと定義している。
言わば自分たちから政権を奪うことはテロ、選挙による選択であっても民主テロと名付けかねない勢いだ。だから不正選挙も治安を守るためには許され、それを暴露することは秘密保持法違反のテロ活動。安倍政権後に成立した安保法も含む一連の法律は、二度と政権を失わないようにするために準備されたもので、共謀罪という治安維持法の成立で仕組みが完成する。

戦前の治安維持法の目的は国家公安は建て前、その本質は政権打倒を防ぐためのものだった。テロリズムの語義に従うなら、この共謀罪こそが国家に対するテロだ。テロを合法的に実行するための根拠法を与えてはならない。阻止するには森友問題で追い詰めるしかないだろう。


6. 2017年3月01日 15:50:40 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[-670]

公明や中国の話題を持ち出すと非表示圧力ですか

共謀罪についての議論を見ていて素朴な疑問
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/557.html#c2

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

7. 2017年3月01日 17:08:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5855]
2017年3月1日(水)
共謀罪法案 「テロ目的」の記載なし
原案判明 国民監視へ警察権強化

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_02_1.jpg
 政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案の原案の内容が、2月28日までにわかりました。「テロ等準備罪」という政府の宣伝に反し、犯罪の要件には「テロ目的」などの記載は全くありません。

 原案では、「共謀罪」の対象犯罪を277に絞り込んでいますが、犯罪実行の計画・合意だけで処罰するもので、内心処罰へと国の刑罰権を拡大・大転換する本質に全く変わりありません。

 国民の日常的な会話や通信を監視するため、盗聴や内偵など人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、警察権が大きく強化されます。

 政府は「一般人は対象にならず、従来の共謀罪とは全く別物」などと繰り返してきましたが、重大な危険が改めて明らかになりました。

 原案は「組織的犯罪集団」の行為を対象としていますが、衆院の予算委員会での質疑でも明らかにされたように、「組織的犯罪集団」の明確な定義はありません。市民団体や労働組合、政党などの一般団体が「組織的犯罪集団」に性質を一変させることもあると政府は繰り返し答弁しています。

 また原案は、犯罪の計画に関わった者の「いずれか」が「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の「犯罪を実行するための準備行為」を行ったときに処罰するとしています。「準備行為」をしていない者も一網打尽にできる仕組みで、合意だけで処罰する「共謀罪」そのもの。「準備行為」は処罰の条件で、計画・合意だけで犯罪は成立すると読み取れます。

 実行着手前に自首した者の刑の減免を設け、密告を奨励しており、乱用されれば市民の自由に対する脅威になります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_02_1.html


8. 月と亀[13] jI6CxotU 2017年3月01日 22:19:05 : zKcaayC1Ec : e17B70BT8nc[1]
オリンピックとは関係がない。

テロ対策とも関係がない。

新法が必要な理由 そもそも立法事実がない。

そして第一に 憲法違反で違憲な立法である。

条約の立法ガイドには各国の国内法に則って批准すれば良いとなっている。

こんなインチキな法案を国民の貴重な税金で行われている国会に提出しようとして

いる安倍政権って国民の収めた税金を一体何だと考えてるのか。

カジノとか国民の生活に全く関係のない事ばかり、無駄な時間と貴重な税金を使っ

て、国会を一体何だと考えているのか。

まさか自分が自由に出来るものだと考えているのか。

なるほど、そう考えると安倍記念小学校の土地不正取引、不正融資の今回の事件も

いかにも安倍総理らしい。

森友学園、安倍記念小学校の土地不正取引の件は国会で徹底的に追及しなければな

らない事件。

一般の国民はこの疑惑の解明を望んでいる。

共謀罪にも反対だ。

それが普通の国民の意識でしょう。


9. 罵愚[4856] lGyL8A 2017年3月02日 05:27:38 : 6VSwBFV2Hw : ENgTUYX1m8M[19]
>>8. 月と亀さん
>オリンピックとは関係がない。

 そう、オリンピックなんて関係ない。もっとず〜と昔から、この国の深層部はテロの被害で崩壊していた。
https://www.youtube.com/watch?v=_uItKFcKDKA

森本学園なんて事件を仕立て上げられてだまされるバカ国民…


10. 2017年3月02日 06:06:39 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[750]

>>9、暗愚さん、

そう、オリンピックなんて関係ない。もっとず〜と昔から、この国の深層部は右翼自民党=利権官僚の反憲法テロで崩壊していた。

「オリンピックのためのテロ対策法案」を仕立て上げられてだまされるバカ国民…


11. 2017年3月02日 15:09:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5842]
2017年3月2日(木)
共謀罪 提出阻止に全力
穀田国対委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030202_02_1.jpg
(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=1日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は1日、国会内で記者会見し、政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案(原案)について、「政府は一貫して『テロ等準備罪』と言ってきたが、法案には『テロ目的』の記載もなく、政府の言い分が事実上、崩壊したに等しい内容となっている」と述べ、法案提出を阻止するために全力をあげると表明しました。

 穀田氏は「(法案は)犯罪実行の計画・合意だけで処罰するものであり、内心処罰と、国の刑罰権を事実上拡大する大転換に他ならない」と指摘。「政府が国際組織犯罪防止条約締結のために『必要』としてきた対象犯罪を676から277に狭めたこと自体、政府の言い分がうそだったことを示している」と述べ、「国民の日常的な会話や通信を監視するための盗聴や内偵など、人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、(警察の)恣意(しい)的解釈を可能にする内容が随所にみられる」と強調しました。

 その上で穀田氏は、この日も国会内で日弁連や市民と超党派議員による学習会が開かれるなど、広範な人たちが法案に反対の声を上げていると指摘。市民と野党が一致協力して、「法案を提出させない努力をつづけていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030202_02_1.html

2017年3月2日(木)
「共謀罪」法案上程に反対
日弁連が学習集会
テロ組織犯罪、現状の法律で処罰可

 日本弁護士連合会は1日、「共謀罪」法案の上程に反対する学習会を国会内で行いました。日本共産党、民進党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加。全容があきらかになった同法案の問題点について、理解を深めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030215_01_1.jpg
(写真)「共謀罪」法案の問題点を指摘する参加者=1日、衆院第2議員会館
野党国会議員ら参加

 基調報告で、日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「テロ組織が起こすおそれのある犯罪のほとんどが、現状の法律によって予備段階で処罰できる」と断言。「人身売買などの例外もあるが、そういったものは個別に法整備すればいい」と指摘しました。

 日本雑誌協会の田近正樹氏は、「記者が政治家に夜討ち朝駆けをかけることも、組織的強要罪の共謀にされてしまうかもしれない」と強調。「治安維持法下で起きた横浜事件では、出版関係者の慰労旅行が『共産党再建の謀議』とされ逮捕されました。出版界はいまだに忘れていません。共謀罪による弾圧は夢物語とは思えない」と危ぐしました。

 日本共産党からは井上哲士、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員、梅村さえこ、笠井亮、穀田恵二、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員がそれぞれ参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030215_01_1.html


12. 2017年3月03日 14:16:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5828]
2017年3月3日(金)
共謀罪法案出すな
国際婦人年連絡会 藤野・畑野氏と懇談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030305_01_1.jpg
(写真)「共謀罪」法案提出反対の要請を受ける藤野、畑野両氏(中央)ら=2月28日、国会内

 国際婦人年連絡会(加盟全国組織36団体)は2月28日、「テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出をしないこと」の要望で日本共産党国会議員団を訪れ、藤野保史、畑野君枝両衆院議員と懇談しました。

 牧島悠美子事務局長は「共謀罪法案を国会に提出しないでほしいと各党を回り、共産党にも要請にきました」とあいさつしました。

 藤野氏は国会情勢などを報告し、「この間の論戦で追い込んでいる。今朝、与党に法案が提出されたとの報道があった。これからのたたかいが大事。みなさんと力合わせたい」と述べました。

 畑野氏は、過去3回廃案になった当時の背景にふれ、「一般人も対象になるのではと不安の声も多い。みなさんの運動が大きな影響を与える」と参加者を激励しました。

 参加者からは、安倍晋三首相や金田勝年法相、衆院法務委員の事務所を訪ねて要望を行った経験などが紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030305_01_1.html

2017年3月3日(金)
「共謀罪」の三つの問題点
国会提出に断固反対
志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は2日、国会内で記者会見し、原案が明らかになった「共謀罪」法案について、「内心を罰するという憲法違反の本質が表れている」などと三つの問題点を挙げ、「国会提出は絶対に反対だ」と述べました。

 第一に、志位氏は、政府が「テロ対策だ」と宣伝していた同法案の原案に、「テロ」の表記も、テロリズムの定義もなかったとして「『テロ等準備罪』の看板が偽りだと自ら証明するものだ」と批判。2日になって、政府が「テロ」の言葉を盛り込む検討に入ったとの報道が出たことについて「語るに落ちたやり方だ。テロ対策は口実で、『共謀罪』が本質だと明らかになった」と語りました。

 第二に、志位氏は、「組織的犯罪集団」の明確な定義がないことも問題視。政府が、市民団体など一般の団体が性質を「一変」させることもあり得ると答弁していることをあげ、「一般の市民団体が処罰の対象とされる危険があることもはっきりした」と指摘しました。

 第三に、志位氏は、政府が処罰対象を限定する根拠とした「準備行為」についても、「犯罪の計画に関わった者の『いずれか』が準備行為を行えば、準備行為を行っていない者も処罰の対象となることが明記されている」と強調。「計画の段階、つまり内心を罰するという、憲法違反の共謀罪の本質が表れている」として、「国会提出に絶対に反対して頑張りぬく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_01_1.html


13. 2017年3月07日 13:19:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5782]
2017年3月7日(火)
共謀罪法案 提出させぬ
市民団体会見 緊急統一署名を訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030701_07_1.jpg
(写真)国会前 自由守る決意のこぶし 国会前で共謀罪反対を訴える人たち=6日

 話しあうことが罪になる―。安倍政権が早期の国会提出を狙う「共謀罪」法案をめぐって、市民ら5団体でつくる「共謀罪NO!実行委員会」が6日、記者会見を行い、同法案の国会提出を許さないと表明しました。協賛は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

 記者会見で海渡雄一弁護士は、安倍政権のテロ等準備罪法案(「共謀罪」法案)には「テロ」の文字がなく、批判を受け「テロ」を明記しようとしている点にふれ「いかにも市民をだます謀議が行われている」と話しました。

 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会事務局長の米倉洋子さんは「ものをいう権利を奪う。活動基盤を覆す恐ろしい法案だ。バラバラでなく力合わせていきたい」と決意を語りました。

 「共謀罪NO!実行委員会」は先月27日、5団体の呼びかけで結成されました。5団体は、「秘密保護法廃止」へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、盗聴法廃止ネットワークです。

 同「実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」は共同で5月末を期限にした「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を訴えています。

 会見に先立ち同「実行委」らは同日正午、国会前行動、院内集会を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030701_07_1.html



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