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日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第
米国が経済で譲歩を迫れば、「新型大国関係」で太平洋真っ二つも
2017.3.1（水） 織田 邦男
安倍首相夫妻、トランプ大統領のリゾート施設に招かれ食事会
米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）、トランプ大統領（中央右）、昭恵夫人（右）、メラニア夫人（左）、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏（左下、2017年2月10日撮影）〔AFPBB News〕
2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。
「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」まで盛り込ませたのは安倍外交の勝利と評価できる。
東、南シナ海で挑発行為を繰り返す中国、そして安倍晋三首相の訪米中にもあった核・ミサイルの恫喝を繰り返す北朝鮮に対し、日米の蜜月振りを見せつけたのは両国に対する強いメッセージとなったことは確かだ。
だが、「安保は満額回答」といって手放しで喜ぶ日本の姿勢に、危うさを覚えるのは筆者だけではないだろう。
2月3日、マティス長官の「尖閣は5条の適用対象」発言を「ニュース速報」で報じるメディアの当事者意識を欠いた属国姿勢、そして打つべき「次の一手」に係わる思考停止状態に対し、2月8日の拙稿「マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手」で警鐘を鳴らしたところである。
1200人の高級官僚が決まるまでは全くの白紙
日米首脳会談が大成功裏に終わったことは、率直に評価したい。だが国内に蔓延する安堵感、政府関係者までが「まるで宝くじが当たったよう」と舞い上がる姿には大いなる違和感を覚えるのだ。
トランプ政権主要閣僚の議会承認は異例の「薄氷」採決が相次いでいる。いまだ閣僚人事で綱渡り状態だ。外交の要である安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏が対ロ制裁問題で事実上更迭された。後任には現役陸軍中将のヒューバート・レイモンド・マクマスター氏が指名されたが未知数である。
議会承認が必要な約1200人に及ぶ高級官僚が決まるには、少なくともあと数か月はかかるだろう。外交・軍事を含むトランプ政権の方向性は未だ不透明、不確定である。
外交政策に安易な楽観論は禁物である。政治的任用の主要ポストがすべて確定し、トランプ政権が実質的に動き出すまでは、米国の外交・軍事政策は白紙と見た方がいい。
今、日本に必要なのは、トランプ大統領の「ちゃぶ台返し」を防ぐ外交戦略の策定である。大成功裏に終わった日米首脳会談後の安堵感に浸っているときに、「ちゃぶ台返し」「手の平返し」は考えたくないものだ。だが、「考えたくないことを考え、考えられないことを考える」のが危機管理の鉄則である。
英国のパーマストン卿が語ったように「永遠の同盟も、永遠の敵もない。あるのは国益であり、これを追求するのが政治家の責務」である。
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は、政治経験も外交経験もない。過去に縛られず政策方針を決定できるところは、新大統領の強みでもあり、弱みでもある。同時に同盟国にとっては危うさでもある。
日米首脳会談前日の9日、米中首脳の電話会談を行った。日米首脳会談に先立ち、「一つの中国政策」維持を表明するなど対中外交で配慮をみせた。
政権発足前、トランプ氏は従来の「一つの中国」政策を巡って疑問を呈した。また慣例を破って台湾の蔡英文総統とも電話会談をした。これが一転して「今後も『一つの中国』を尊重する」と述べ対話重視を表明した。
またトランプ氏は、これまでNATO（北大西洋条約機構）は「時代遅れ」だと発言してきた。だが、テリーザ・メイ英国首相との首脳会談では、一転して「100％」NATO支持を言明し、今後も重視していくと表明している。
ある評論家は、トランプ氏はビジネスマンであり、「取引の瞬間だけ親しいのは、ビジネスマンの常。本物の信頼関係かどうか分からない」と述べている。「最悪を予期して準備せよ」は危機管理の要諦である。まさに、首脳会談成功に浮かれている場合ではないのだ。
トランプ大統領と安倍首相との間で、これ以上ない緊密な個人的関係ができたことは喜ばしいことだ。だが、パーマストン卿の箴言が警告するように、国家間にあっては、いつ何時「手のひら返し」があってもおかしくはない。この警戒心は忘れず、先手を打って戦略を考え、あの手この手で実行に移していくことが求められている。
過去にも苦い経験がある。いわゆる「朝海の悪夢」である。
1971年7月、突然リチャード・ニクソン大統領が訪中を発表した。佐藤栄作首相には発表の5分前に電話連絡があったという。それまで中華人民共和国との国交を米国によって強く止められてきた日本にとっては、一夜にして「梯子を外された」形となり、まさに「寝耳に水」の出来事であった。
当時の駐米日本大使の朝海浩一郎氏は普段から、ある朝起きたら突然、米国と中国が手を結んでいた、こうなるのが日本にとっての悪夢だと語っていたが、それが現実となったことから「朝海の悪夢」と呼ばれるようになった。
現代版「朝海の悪夢」
現代版「朝海の悪夢」はあるのか。最悪のシナリオは、米国が勝手に中国と「安保と経済」を取引することだろう。
共同声明では、中国を名指しこそしないものの「威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」「拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高める行動を避け、国際法に従って行動することを求める」とある。
またホワイトハウスのスタッフたちは対中強硬派が占めている。だが、これで安心している場合ではない。
対中貿易赤字のドラスティックな改善、雇用の大幅な創出を中国が取引材料として出してきた場合、共同声明は一挙に死文化する可能性は排除できない。これまでのトランプ大統領の言動から見て、経済的利益のためには、安全保障をディールする可能性は十分あり得るのだ。
中国は経済で大幅に譲るとしたら、何を代わりに取りに来るだろう。「台湾関係法の廃止」「在韓米軍撤退」など考えられる。だが、日本にとって最も厳しいシナリオは「西太平洋の覇権移行」である。
これは別に目新しい話でもなければ、荒唐無稽な話でもない。中国はバラク・オバマ政権に対し「新型大国関係」という言葉で繰り返し「西太平洋の覇権」を求め続けてきた。
中国が主張する「新型大国関係」を簡単に言えばこうだ。
米中は核大国であり「米中が対抗すれば両国と世界に災難をもたらす」。従って「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールする必要」があり、「互いの『核心的利益』を尊重」しよう。「太平洋には2つの大国を受け入れる十分な空間」があり、それは十分可能だというものである。
もっともらしい言葉の下に、鎧が透けて見える。つまり太平洋を東西に分割し、米中それぞれの主導の下に国際秩序を構築しようとするものである。
戦後、太平洋からペルシャ湾まで米海軍の制海権の下に置かれてきた。この地域における国際秩序は事実上、米国主導で作られてきた。
この「パックス・アメリカーナ」を、西太平洋に限定して「パックス・シニカ」に置き換える、つまり西太平洋については、中国が主導する国際秩序に置き換えるというパラダイム・シフトを狙った「太平洋、覇権分割論」である。
もともと鄧小平の懐刀であった劉華清が提唱した海洋戦略があり、「太平洋、覇権分割論」の淵源となっている。2010年までに第1列島線以西の制海権を握り、2020年までには第2列島線までを、そして2040年にはハワイまで制海権を掌握して西太平洋の覇権を握るという戦略である。
中国はこの海洋戦略を正式な中国海軍戦略に格上げし、すでに着々と手を打ってきている。
中国は本気、太平洋分割論
2007年5月、ティモシー・キーティング米太平洋軍司令官が初めて訪中した際、中国海軍高官から「太平洋分割論」を持ちかけられたという。「最初は冗談かと思っていたが、本気だったので驚いた」と議会証言している。
2013年3月、李克強首相が全国人民代表大会で「新型大国関係」について報告し、中国の対米外交方針となった。
2013年6月、米中首脳会談で習近平がオバマに正式に提案している。同年9月、中国の「衣の下の鎧」が読めないオバマ大統領は、これを検討することで合意。以降、習近平国家主席は米中首脳会談のたびに、壊れたレコードのようにこれを繰り返し主張してきた。
他方、アジアにおける多国間会議では、別の名前で覇権分割論を持ち出している。
2014年5月、上海で実施された「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)で、習近平主席は「アジア新安保構想」を提唱した。「アジア安全観」というアジアの人にとっては耳に優しい言葉を巧みに使い、アジアからの米国排除を訴えている。
つまり「アジア安全観」とは、「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」ことを原則とし、平等な立場で安全に関する協力を推進するというものである。そして「互いの主張、領土保全を尊重し、内政不干渉」の下に「平等協力」をうたうものだと主張する。
アジアからの「米国外し」が見え見えであり、米国なき後のアジアで、中国主導による国際秩序を構築する。つまりアジアの国々向けの体の良い覇権分割論であり、「パックス・シニカ」そのものである。
2014年11月、北京で行われた「中央外事工作会議」で、習近平は「国際社会の制度改革を進め、わが国の発言力を強める」と述べ、国際社会の制度を中国主導で作り変えることの重要性を述べている。
米議会では、早くからこの発言に注視し、2014年度の「米中経済安保見直し委員会」議会報告では、「中国は米国が主導する東アジアの安全保障アーキテクチャーが自国の体制維持、経済、社会的発展、領土の一体性といった核心的利益を利するものではないと判断している」と報告している。
ポール・ケネディが名著「大国の興亡」で述べるように「台頭した大国はすべて、古くから根を下ろしている大国の既得権に沿うように作られた国際秩序の再編を望むもの」であり、台頭した中国にとっては至極当然のことかもしれない。
2014年11月の米中首脳会談では、オバマ大統領は習近平主席の「新型大国関係」についての執拗なアプローチに「同意する」と発言した。だが、さすがにアジア諸国からは懸念の声が即座に上がった。
驚いたオバマ大統領は「アジアでの効果的な安全秩序は、大国が小国をいじめるような影響、威圧、脅しではなく、相互安全保障、国際法、国際規範、平和的解決を基本にしなければならない」と軌道修正している。
中国の覇権分割の動きに対し、オバマ大統領が明確に拒否したのは「経済分野」だけだ。2015年10月、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で参加国が大筋合意したことを受け、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」と述べている。
その後、南シナ海での埋め立てなど、露骨で挑戦的な中国の動きが目立つようになり、警戒感を強めたオバマ大統領は、習近平主席が繰り返す「新型大国関係」に対しては、明確な意思表示を避け今日に至っている。
「新型大国関係」は、中国が周到な時間をかけ、繰り返し持ち出したものであり、中国の対米戦略上、特別な意味を持つ。
中国冊封体制下に置かれる危険性も
当然、習近平主席はトランプ大統領に対しても「新型大国関係」に名を借りた覇権分割論を要求してくるはずだ。今はその機会を伺っているときであろう。トランプ大統領が経済でディールを持ちかければ、これ幸いと、真っ先に打ち出してくる可能性は十分にある。
「新型大国関係」は日本やアジア諸国にとっては死活的意味を持つ。西太平洋が中国の覇権に組み込まれると、日本は中国が決めるルールに従わざるを得なくなる。当然、日米同盟は空洞化する。
最悪の場合、日本は事実上の中国冊封体制下に置かれ、日本のチベット化が始まる。これは悪夢に違いない。これが杞憂に過ぎるよう、日本はあらゆる手を尽くさねばならない。
「安保は満額回答」などと浮かれている場合ではなく、このための「次の一手」を考えるのが今求められているのだ。
今後のアジアの情勢を占う時、カギとなるのが米中関係であることは間違いない。この成り行きによっては、日本は死活的影響を受ける。
習近平主席は、この秋の党大会で発足させる2期目体制の盤石化に向け、いかなる失点も許されないという局面にある。トランプ政権への対応については、慎重に検討しつつ、様子見の状態と言っていいだろう。
トランプ政権には対中強硬派が多く入閣している。だからといって希望的観測や楽観的予断は許されない。米国の対中外交の成り行きにまかせるというこれまでのような受動的対応では覚束ない。手遅れになってからでは遅いのだ。
繰り返すが危機管理の要諦は「最悪に備えて準備せよ」である。最悪のシナリオにならぬよう、首脳会談で得た成果を梃に、「次の一手」を考え、能動的に行動することが必要である。
重要なポイントは、米中関係の緊張を保たせるよう努めつつ、さりとて武力衝突にはさせないことだ。この微妙なバランスをコントロールするイニシアティブが日本に求められている。
これまでのような受動的態度から脱皮し、米国の対中政策形成に積極的に関与することにより、日本に有利なアジア情勢を創成していく気構えと姿勢が求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49298
「千島列島を手放さない」ロシア軍が示し始めた覚悟
1個師団を千島列島に配備するロシア、日本は言葉遊びに終始
2017.3.2（木） 北村 淳
ロシア海軍黒海艦隊の水兵ら（2014年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAX VETROV〔AFPBB News〕
トランプ大統領の安全保障担当補佐官が、ロシアとの融和を図ろうとしたフリン元CIA長官からマクマスター陸軍中将に代わった。
マクマスター陸軍中将は、アメリカ軍や安全保障関係連邦議員などの“伝統的ロシア観”（ロシア軍は基本的にアメリカならびにその同盟国にとって脅威であり、仮想敵の1つであるとする立場）に立脚した人物である。
そのマクマスター陸軍中将が安全保障担当補佐官に就いたことで、トランプ大統領による対ロシア政策全体において、少なくとも米ロが軍事的に協調的なパートナーとしての関係に向かっていくという方向性は消え去ったとみてよい。
海軍に引き続き陸軍も戦力増強の動き
この動きに対応するように、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は「2017年中に、西部国境地帯と南東部国境地帯に3個師団の兵力を展開させる。我々は千島列島の防衛にも鋭意努力しており、千島列島にも1個師団を今年中に配備する」と明言した。
千島列島の位置（出所：内閣府）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/c/400/img_7c070768c75f7b9c2eac864241bd36e538589.jpg
要するに、ウクライナ問題を巡ってロシアとの軍事的緊張が高まっているNATO諸国との国境地帯、ならびにウクライナとの国境地帯を防備するロシア地上軍の戦力を増強すると共に、千島列島に展開する地上戦力も大幅に増強するというわけだ。
現在ロシア軍は、国後島と択捉島に「第18機関銃砲兵師団」を分散して配備している。この第18機関銃砲兵師団は、師団編成から旅団編成を基本単位とするロシア陸軍改革後も残存した数少ない師団であるが、旧式装備を主体とした二線級部隊と言われている。その旧式の第18機関銃砲兵師団に加えて近代的な1個師団を千島列島に配置する可能性は、まず考えられる。
もしくは、旧式師団を精強な師団に置き換える、そして国後島と択捉島の戦力を強化する、他の千島列島へも陸上部隊を配備する、という可能性も考えられるが、ショイグ国防大臣は詳細を明らかにしていない。
いずれにしても、北方領土を含む千島列島のロシア陸上戦力が強化されることは間違いない。安倍・プーチン会談直前に公表された、ロシア海軍極東艦隊が強力な地対艦ミサイルを国後島と択捉島へ配備した動きに引き続き、千島列島防衛強化の具体的動きが進みつつある。
（参考・関連記事：「北海道の危機、ロシアが北方領土にミサイル配備」）
ロシアが千島列島を死守しなければならない理由
こうした一連のロシア軍による千島列島防衛戦力強化の動きは、安倍政権の「不退転の決意でもって北方領土問題を解決する」という外交姿勢に対する軍事的牽制という意味合いもあるのであろう。だが、軍事戦略的に考えると、アメリカ軍に備えての動きであると理解すべきである。
日本は口先だけで北方領土の返還を言い立ててはいるものの、ロシアにとって100％軍事的には脅威とはならない。何も今さらロシア軍が日本を相手に防衛戦力を強化する理由は存在しない。
ロシア太平洋艦隊所属の戦略原潜
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ところが、現在においても、ハワイを本拠地にするアメリカ海軍太平洋艦隊の攻撃原潜が、カムチャツカ半島沖から千島列島沖の北西太平洋をパトロールしているわけであるから、米露関係が悪化した場合には、アメリカ太平洋艦隊の攻撃原潜や水上戦闘艦が千島列島線を突破してオホーツク海に侵入してくるかもしれない。アメリカ海軍をオホーツク海に接近させないためには、千島列島線を軍事的にコントロールしておかねばならないのである。
そもそもロシアがオホーツク海を軍事的に重要視しているのは、オホーツク海がロシアの核戦略にとっては「海洋要塞」とも言われている最重要海域だからだ。
ロシアはアメリカとの恐怖の核均衡を保つために、戦略原潜（核弾頭搭載弾道ミサイルを積載した原子力潜水艦）をオホーツク海に潜航させ、万一の事態に備えている。したがって、アメリカ海軍がオホーツク海に侵入してくる事態だけは何としてでも阻止しなければ、ロシアの国防戦略が根底から狂ってしまうのだ。
さらに、近い将来に実用化が期待されている北極海航路でロシアが主導権を握るためにも、千島列島周辺海域での軍事的優勢を確固たるものとしておく必要がある。そのためには、国後島と択捉島だけでなく千島列島全域への地対艦ミサイルの配備を急ぎ、ミサイル部隊防衛のための陸上戦力も強化する必要が生じる。そこで飛び出してきたのが、千島列島への一個師団展開発言というわけだ。
オホーツク海はロシアの核戦略にとって最重要海域だ
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日本政府の「北方領土返還」は言葉遊びなのか
このような軍事的背景がある以上、プーチン大統領が、（少なくとも米ロ間に核均衡抑止状態が存在し、かつ日米同盟が継続している）現在の安全保障環境ではロシアの国防という観点から北方領土を日本に返還することはあり得ない、と語ったのは、ごくごく当然のことと言える。
このような状況下で、いくら日本政府がロシア政府に対して北方領土の返還を要求したとしても、ロシアの安全保障環境や内政事情、それに国際常識などから判断すると、外交交渉“だけ”で（すなわち、強力な軍事力のバックアップなしに）北方領土が日本に戻ってくることなど不可能であることは明らかである。
（歴史的経験によれば、武力によって国土を奪われてしまった場合、武力によって奪い返す、あるいは宗主国の武力によって奪い返してもらうしか方法はなく、現在もそれが国際常識である。「武力によって」というのは、戦争に訴えることだけを意味しているわけではない。相手を圧倒する、あるいはいかなる攻撃をも跳ね返すだけの強力な軍事力を手にすることにより、外交交渉をコントロールすることも意味する。）
にもかかわらず、国民に対してあたかも「粘り強く外交交渉を続ければ、やがては北方領土も沖縄のように日本に返還される」という期待を抱かせるように振る舞う日本政府の姿勢は、まさに「北方領土返還という標語をダシに使って言葉遊びをしている」との批判を免れない。
安倍・プーチン会談と前後して、ロシア海軍は国後島と択捉島に強力な地対艦ミサイル部隊を配備し、ロシア陸軍は千島列島に1個師団を増強配備させる動きを見せている。
日本側が「外交交渉だけ」という姿勢を維持している限り、北方領土が日本の手に戻ることは99％以上あり得ない。日本政府はその事実を国民に説明するべきである。同時に、「奪われた領土を取り戻すにはどうすれば良いのか？」に関しても具体的方策を国民に提示し、口先だけではない覚悟（もちろん、あればの話だが）を示さなければならない。
[JBpressの今日の記事（トップページ）へ]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49299
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