防衛費ＧＮＰ１％枠の撤廃を国会で明言した安倍首相の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1048
2017-03-03　天木直人のブログ

　国会は森友問題ばかりに関心が集中しているが、その陰に隠れてとんでもない答弁が行われている。

　すなわち安倍首相はきのう３月２日の参院予算委員会で、改憲志向の日本維新の会の片山虎之助議員の誘導質問に答える形で、防衛費について次のように語ったというのだ。

　「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、財政状況もあるなかで、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する考えだ」と。

　これが財政赤字でも防衛費は増額すると言っているのだ。

　そして、そう言った後で次のように答えたという。

　「国内総生産（ＧＮＰ）１％以内に抑える考えはない」と。

　これは聞き捨てならない国会答弁だ。

　日本政府が防衛費をＧＮＰ日１%枠内とすることを決定したのは１９７６年の閣議決定だった。

　その後中曽根首相は１９８７年度予算作成時に１%枠を外し、１%を超える予算が組まれた時もあった。

　米軍経費負担を含めたり、補正予算を合わせたら、すでに１%枠は超えている。

　しかし、予算案を決める前から「１％以内に抑える考え方はない」と、明言した首相は安倍首相がはじめ
てだ。

　これはこれからは防衛費は１%を超えると決意表明したのと同じだ。

　しかし、安部首相がこんな開き直った発言をしたというのに、国会は黙ったままだ。

　私が森友学園問題で野党を応援するのは、何としてでも安倍政権を倒し、安倍暴政をストップさせたいからだ。

　もし野党がここで安倍首相を退陣させることが出来なければ、安倍首相は勢いづいて、その暴政を一気に加速させるだろう。

　そうなったら野党の反対など一蹴されるだろう。

　追い込まれているのは野党の方である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

防衛費「ＧＤＰ１％以内に抑える考え方ない」　安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000058-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/2(木) 15:42配信

　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比について、「安倍政権にはＧＤＰの１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べた。米国のトランプ政権が軍事力拡大を唱えるなか、日本も従来の枠にとらわれずに防衛費増額を図ることに意欲を見せた形だ。

　日本維新の会の片山虎之助氏が、トランプ政権がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に軍事費拡大を求めていることを取り上げ、日本の防衛費が「ＧＤＰ１％を超えることも視野に入れるのか」と問うた。

　首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境等々を勘案しつつ、財政状況もあるなかで、効率的に我が国や日本人の命を守るために必要な予算を確保する考えで、１％という上限があるわけではない」と強調。一方で、トランプ氏との日米首脳会談では防衛費の増額について「注文は全くなかった」と述べた。

　防衛費については、１９７６年に三木内閣が国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内に抑える方針を閣議決定。中曽根内閣が８７年度予算で１％枠を突破したが、その後も防衛費はＧＤＰ比１％弱で推移してきた。近年では、民主党政権の２０１０年度予算で１％を超えた。安倍政権は毎年防衛費を増額してきたが、いずれも１％未満にとどまっていた。

防衛費「ＧＤＰ１％以内に抑える考え方ない」　安倍晋三 https://t.co/8zEC6FRsNx
テレビで見てたが、片山と安倍の出来レース。
安倍は軍国主義まっしぐら。
軍備以外で平和を保とうとする考えはサラサラ無し。 pic.twitter.com/Vkgvuqejbe

— tama nekono (@tomcat2013) 2017年3月2日

コメント
1. 新共産主義クラブ[3292] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年3月03日 09:47:06 : viLV2cVg42 : L57e97tsFI8[1] ▲△▽▼ 　 　トランプを支持する人たちは、 　 　「人にケチつける山口土人の天木は何を言いたいんだか。 　 　軍事費たって、兵器関連ばっかじゃないんだよ。案外、兵士達のカウンセラーとかのそういうの施設を増やすかもね？」と言って、 　きっと、安倍を擁護するんだろうな。 　 　 ■ 国防費１割増額を言い出したトランプの自滅−(天木直人氏） 　 　人にケチつける山口土人の天木は何を言いたいんだか。 　 　軍事費たって、兵器関連ばっかじゃないんだよ。案外、兵士達のカウンセラーとかのそういうの施設を増やすかもね？ 　 http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/455.html
2. 2017年3月03日 10:12:54 : kvPw8eSxdj : pK8OMx31fuo[12] ▲△▽▼ 税金使い込みの調査すらしない人が何を言う。 国民の納めた税金が、こっそり横流しされているのをまずきちんと調べろ。 調べる能力も気力もないなら辞めてくれ。
3. 日高見連邦共和国[3774] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月03日 10:18:03 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[598] ▲△▽▼ >>01 そう言いながら、回りくどく安倍擁護を吹きまくるクラゲ。 所でオマエ、『アッキーナ疑獄』に対して、なんかコメントしたか？（笑）
4. 2017年3月03日 10:51:12 : V5NxAi0yro : ao3BL54NtVU[2] ▲△▽▼ ビクトリア・ヌーランドを追い出したことからも自明だが、ジョセフ・ナイ、アーミテージ、マイケル・グリーンらの旧ネオコンは、トランプ政権にとっては無用の長物だ。 それなのに外交・防衛音痴のあなたは、ズレまくっている。 こんなのに日本のかじ取りをやってもらったらたまったもんじゃあないぜ。 あなたは早く辞任して、政権を崩壊させるべき！ 辞任する前には、外国でばらまきまくった国民の血税を回収して欲しいものだ。 国民はみんな言っているぜ。 頭下げて回収しながら、国民の血税の重みを少しは感じて欲しいものだぜ！ もう一度言う。 国民の血税の重みを少しは感じて欲しいものだぜ！ あなたに一番欠落していることは、まさにそこ。 国民の血税の重みが全然分かっていないことだ！
5. 2017年3月03日 10:59:23 : HL7uTIUjro : ZgwzojjYT5o[9] ▲△▽▼ 珍共は安倍の隠れ応援団で、安倍という玩具がいないと好き勝手云えない天木が安倍よりも野党批判しているのが嬉しいようだね。 天木如き売国長州土人のホラなんざ、もう誰も聞かない。安倍はただケツ舐めトランプの真似しただけさ。 山口県なんぞ、いっそ中国や韓国に売却したい位だ。そうすりゃ、竹島や、尖閣をくれるかもしれないよ。
6. 2017年3月03日 12:28:33 : k8IUEo53Dc : gY62zaFLZO0[1] ▲△▽▼ 3/1阿修羅甘木ブログ「トランプの頭の中にはまともな政策がないことが分かった。特に外交・安保問題について、化けの皮がはがれた。・・・そして、今度の国防費１割増の方針発表だ。それが戦争のためなのか、雇用増出の為の軍需産業支援なのか知らないが、どっちに転んでも間違いだ」 　　当甘木ブログは、今次トランプ発表政策の将来的自滅と方向転換の必然性を指摘したが、賛同する。今回の国防費１割増発表をどう見るか、その当否の判断の前提として、アメリカは目下戦争中であることに留意し、その上で判断する必要ある。中東で手を拡げた戦争に手足とられ、泥沼化で、最早抜き差しならなくなってる。こうした視点に立ち今回発表を見るべきだが、アメリカの状況は、我が国で喩えれば、いつ頃の状況か。226後の軍拡馬場財政にも目が行くが、むしろ、高橋財政前期でねえか。満州事変ちゅう戦争を推進しながら、高橋は軍需予算増に加えて、経済恐慌脱出の諸施策を実施した、それはインフラ投資や恤救政策・農村対策等があった、トランプが直面している状況に似ているともいえる。しかし、赤字公債の欺瞞性を熟知してた高橋は、高橋財政後期では軍需引締めなど緊縮財政に向ったが、そのために226で倒された。トランプは一大軍拡をブチアゲたが、この方向は甘木氏指摘のように、挫折は必然的だろう。そのとき、トランプは高橋のように、ギヤチェンジして方向転換できるか、軍にも独占資本にも金融資本にも、あるいは白人貧困層にも、リップサービスで八方美人のトランプが、有効に対応は難しいだろう、そんときトランプはどう出るか。 　　軍事費増が、長期的視点で一国の国力を何故削ぐか、ポイントだけ指摘する。軍事費は、直接的に軍に投入の場合と、軍需産業という民間産業に投入の場合と、2つある。いずれの場合でも、兵士や労働者の懐に貨幣は流入し、それが有効需要となり、景気上向きに作用することは事実だ。しかし同時に、軍事費は、武器・兵器・弾薬等製作あるいは開発するが、これらに充当された価値は、経済の再生産過程から引き上げられ、経済全体から見れば縮小生産に入る。よって、有効需要として景気上昇に充当の部分と、価値引き揚げで景気縮小の部分との、比較あるいはバランスである。軍事費が止めどなくなった場合、このバランスを崩し、景気悪化を導くばあいが、大方に多い。我が国の軍事費は、敗戦直前など国家予算の8割、9割にたっしたが、もはや予算の体を成さなくなっていた。防衛費ＧＮＰ1％枠ちゅんは、経済体制からみれば、非常に賢明な理念と言えるが、この枠を取り外すとき、かっての道を辿ることは必然である。 　　小沢さんや野党共闘主導の新政権成立は、最早時間の問題であるが、新政権は、目先のトランプ政権の動向に目を奪われることなく、長期的視点から、我が国家・国民の真実の利益の視点に立ち、政策を検討すべきだ。
7. 2017年3月03日 15:00:34 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[94] ▲△▽▼ 当然、このことに対しては与党といえども多くの質問や意見の表明が出てしかるべきだ。
8. 2017年3月03日 21:18:14 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[147] ▲△▽▼ 衝撃に　ならぬ誰もが　予想でき 詭弁屋は　怒ってウブに　見せたがり

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